八潮市議会 2020-09-18 09月18日－06号
本市の国民健康保険加入者数は１万9,042人で人口の20.6％、加入世帯は１万2,220世帯で全世帯の27.9％、ともに減少傾向となっています。しかしながら、加入者、加入世帯は毎年減少傾向にありますが、それでも本市の市民５人に１人、３世帯に１世帯弱が国民健康保険に加入しており、市民の命と健康を守る国民皆保険制度の重要なとりでとなっています。
本市の国民健康保険加入者数は１万9,042人で人口の20.6％、加入世帯は１万2,220世帯で全世帯の27.9％、ともに減少傾向となっています。しかしながら、加入者、加入世帯は毎年減少傾向にありますが、それでも本市の市民５人に１人、３世帯に１世帯弱が国民健康保険に加入しており、市民の命と健康を守る国民皆保険制度の重要なとりでとなっています。
しかしながら、健康診査等の実施に当たりましては、いわゆる３密を避けるとともに、会場や機器類の消毒などの感染防止対策を講じる必要があるため、集団検診につきましては、１回の検診受入れ人数を制限しており、胃がん・肺がん検診は110人定員のところ50人減の60人に、乳がん検診は90人定員のところ30人減の60人で実施しております。
歳入では、１号被保険者は２万470人と、前年度より350人の増となっていますが、65歳から74歳が前年度よりマイナス250人、反対に75歳以上が620人増で、構成割合で見ると、65歳から74歳が55.2％、75歳以上が44.8％と、後期高齢者の割合が高くなっています。 介護保険料の収納状況では、現年分収入未済額が4,523件で3,559万6,700円となっています。
なお、南部３地区における人口につきましては、都市計画基礎調査が５年ごとの調査であることから、平成12年、平成17年、平成22年、平成27年の10月１日時点の国勢調査の結果をもとに集計した人口から申し上げますと、平成12年の西地区では1,073人、中央地区では867人、東地区では1,775人、南部３地区合計で3,715人、平成17年の西地区では989人、中央地区では673人、東地区では1,703人、南部
次に、健康スポーツ関係では、食の知識を身につけ、食への関心を深めることで、食の力で生きる力を育めるよう、平成29年度から７年間を計画期間とする第２次八潮市食育推進計画が策定され、計画に基づいた取り組みをされていることは、市民一人一人の心身の健康増進と豊かな人間形成が図られていくものと期待するものであります。
ご質問の音読教室の開催につきましては、10人から20人程度の参加者が全員で同じ本を読み上げるため、人数分の同じ本をそろえなければなりませんが、著作権を侵害しない本のコピーや本市発行の本であれば対応できると思われます。このため、今後、関係部局と連携を図り、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。
この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。 お諮りいたします。 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
よって、服部清二議員が議長に当選いたしました。 ただいま議長に当選されました服部清二議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長就任挨拶 ○朝田和宏副議長 ただいま議長に当選されました16番、服部清二議員の挨拶をお願いいたします。 16番。
これは身分証明書として利用する場合もあるかもしれませんが、申請してもカードを受け取りに来ない人もいるそうで、大半は、通知カードの送り方に問題があって、申請をしなければならないものと錯覚した人も大勢いたのではないでしょうか。今後、どのくらいの枚数がふえていくかも不透明な中、費用対効果があるのか疑問です。
また、自転車による交通事故死傷者数は、平成24年が212人、平成25年が210人、平成26年が195人と少しずつ減少していますが、人口１万人当たりの自転車による交通事故死傷者数が埼玉県内の市町村の中で、平成24年、平成25年、平成26年ともにワースト１位という非常に憂慮すべき事態が続いています。
中学生で350人という数からみても、まだ本当にこれ、一部の人しか利用されていないということなんですが、今後、生活困窮者の人たちにも参加してもらうような、何というんでしょう、働きかけというか、それをどういうふうにやっていくのか、市としては方針としてどういう方針を持っているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
私は、究極のいじめ防止策は、一人一人の子供が伸びやかに成長、発達できる環境をつくること、それには子どもの権利条約が保障する一人一人の子供の権利を実現することです。自分の権利が十分に保障されてこそ、児童等はいじめによって他の児童等の権利を侵害したりいじめを傍観したりしない人格に成長できると思います。
本人通知制度の登録件数でございますが、平成22年度89人、平成23年度18人、平成24年度49人、平成25年度241人、平成26年度662人、今年度は９月１日現在、59人であり、累計で1,118人が登録されている状況でございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。
さらに、アメリカ政府の人事管理局がサイバー攻撃を受け、政府職員約400万人分とも言われるアメリカ政府最大規模の個人情報流出が起きていたことも明らかになっていますし、東京商工会議所が、やはりこれもサイバー攻撃を受け、１万2,139人分の個人情報が漏洩した可能性があることも公表されています。
◆３番（矢澤江美子議員） なぜＵＲＬを載せるようになったかというと、先ほどのことと通じるんですけれども、若い人たちの選挙離れというのがあるわけです。それで、新聞をとっていない若い人もいるし、それから市のホームページからそういう情報を得るということで、そういうために市選管のホームページに載せるようになったわけです。
25年度被保険者の状況は、成果報告書では、65歳から75歳未満が前年度より360人増の１万1,597人で、そのうち介護が必要で要介護認定を受けた要介護認定者は3.9％の448人、75歳以上が前年度551人増の6,547人で、そのうち要介護認定者は24.7％の1,618人、合計、被保険者911人増の１万8,144人のうち、要介護の認定者は11.4％の2,066人となっております。
例えばＤＶ被害者やストーカー等によって住民票の閲覧制限のある人の情報も提供せざるを得ないのか。危険性があれば提供を拒めるのか。番号法第22条と自治体の判断についてお聞きします。 要旨２、住民・自治体にとってのメリットとデメリット。 要旨３、2012年７月の外国人登録制度廃止と住民基本台帳への登録によって、それまで外国人登録されていた人で住民登録ができなかった人は何人いますか。
本則の改正規定中「20人」を「21人」に改める。 提案理由 本市の財政状況並びに、人口規模及び面積、議員一人当たりの人口等に鑑み、議会としても適正な議員定数の削減を図るため、原案に対する修正案を提出する。 皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○森伸一議長 以上で、議第15号議案の修正案につきまして、提出者の説明を終わります。
越谷特別支援学校は、昭和52年４月に開設された肢体不自由児のための特別支援学校であり、本市からは、平成25年４月１日現在で、小学部に８人、中学部に３人、高等部に４人、合計15人の児童が通学しております。越谷特別支援学校八潮地区保護者の方からは、平成25年６月28日付で、福祉サービス、生活サポートの見直し等についてご要望いただいているところでございます。