小川町議会 2021-06-10 06月10日-一般質問-03号
古くからこの地にあった農、商工業が栄え、人々の交流が活発だったということであります。一時は団地の開発などでこのまま人口が増え続けるかのような錯覚も起こしたこともあるようでございます。しかし、現状を冷静に見たときにちょうどこの地にあった人口規模の町になっているように感じております。
古くからこの地にあった農、商工業が栄え、人々の交流が活発だったということであります。一時は団地の開発などでこのまま人口が増え続けるかのような錯覚も起こしたこともあるようでございます。しかし、現状を冷静に見たときにちょうどこの地にあった人口規模の町になっているように感じております。
ということはどういうことかというと、例としてゼロカーボンシティの宣言をした小川町、それにふさわしいもの、例えば木質バイオマス、太陽光発電、さらには全固体電池、蓄電池を利用した再生エネルギー100%のグリーンな工業団地の在り方、これ福島県が2030年度までに形を整えたい、そんなことを言っています。ということは、小川町もこれに手を挙げれば日本で初めての場所になる可能性もある。
和紙体験学習センターの建物の多くは、旧埼玉県製紙工業試験場として昭和初期の建物の様子を伝える、全国的にも貴重な建物であることは認識しております。まずは関係課と登録等の範囲を含め整備、活用について検討してまいります。和紙産業を将来にわたって長く保護、育成していくためには将来の職人育成はもちろん、現在の職人にも利用しやすい施設に向けて整備を進めていきたいと考えております。
まず、(1)、住民説明会の内容についてですが、連携協定を締結している埼玉りそな銀行のご担当者とともに東小川住宅団地内学校跡地の利活用を題目に、多世代が安心して生き生きと暮らせる住宅団地への活性化につながる学校跡地の利活用について、現在の町の取組状況を説明するとともに、町民の皆様のご意見を伺うため対話型の懇話会を実施いたしました。
本駅は、本田技研工業株式会社の請願駅として東武竹沢駅と男衾駅間に開業いたしました。寄居完成車工場への生産体制の集約が進む中、公共交通の利用促進と工場へのアクセスの向上、周辺の円滑な交通環境の維持、環境負荷の軽減を目指したものでございます。
ほかにもカートを押して、その工業団地周りを歩いている、この方はもう既に介護予防、デイサービス等にも行っている方です。そうすると、今回健康等のほう、それから国保のほうでも歩くとか健康マイレージとかという、そうした非常に意味を持っているというのがこの議会の中でもたくさんやり取りになりました。
また、小川和紙工業組合の溜すき紙研究会という部門があるのですが、そこでは県内の多くの小中学校及び高校の卒業証書の何万枚を受注をいただいているのが現在のところでございます。卒業証書の作成については、和紙業界にとっては一つの大きなビジネスだと考えております。小川和紙の産業を絶やさないためにも今後も事業継続をお願いして、町としても協力していきたいと考えております。 以上でございます。
いずれも誘客促進や移住促進のため、小川町が豊かな自然から生まれる資源を利用しているということで今回町の商工業の振興にも寄与するものと考え、計上させていただきました。 以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、3点目、政策推進課、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。
そのような中、令和元年12月に地域再生法が改正され、地域住宅団地再生事業が創設されました。この事業は、就業、交流の場などの多様な用途の導入や福祉、生活利便施設、地域交通の充実を図ることにより、多世代・多機能の町への転換を実現しようとするものです。
(1)、当町の大型団地等で問題となっている高齢者の買い物支援について、町として何か対策を考えているのか。 (2)、高齢者や妊婦の方が必要な公的書類の発行や福祉に関する相談を当町内の集会所、公民館等を利用し、定期的に窓口を開設できないか。 (3)、旧上野台中学校が老人ホームになると聞かされていた東小川の住民は少なくありません。
次に、(3)についてですが、当町では平成21年より本田技研工業株式会社埼玉製作所、小川エンジン工場が稼働を開始し、関連企業も立地しております。そうした流れの中、工場の従業者のうち町内在住者が占める割合は少しずつ増加傾向にあるものの、その一方で、転出による社会減、死亡による自然減が上回って推移する状況が続いております。
一例を挙げれば競合他社、これは近隣市町村に当たるのかと思いますが、近隣市町村が工業団地を計画するとか、株価の暴落とか、いずれにしましても先ほどお話ししたチャンスの真逆の性質のものでございます。
工業系の政策と商業系の政策を区別した具体的な政策はどのように考えているか。今自治体も企業のように経営感覚を持った政策を行うべきであるということはご承知のとおり事実であろうと思います。増収増益の成果を上げている企業には、やはりその企業特有の商品、製品、技術、サービス等があると言われております。小川町では、そんな特色は出すことはできないでしょうか。
次に、(5)についてですが、現在入居者の募集を行っていない団地は木造戸建て築年数60年の八幡北団地、木造戸建て築年数54年の八幡台団地、木造戸建て築年数47年と52年の南団地の3団地です。公営住宅法上の木造戸建ての耐用年数については30年となっています。これら3団地合計の入居戸数は34戸で、既に入居者が退去され、取り壊した戸数については14戸となります。
事例は余りないようですが、鎌倉市で鎌倉リビングラボが住宅団地の今泉台地区で行われていることを承知しております。鎌倉市の中でも高齢化の進む住宅団地であり、高齢者の使いやすい商品やサービスの開発、長寿時代にふさわしい新たな働き方、生き方、社会のあり方の提案につながることが期待されているようでございます。 次に、(2)の③、④についてですが、関連がございますので一括で答弁いたします。
現在進捗も含めてなのですが、28年度は1企業にお願いしたという経緯もあるのですが、29年度に関しましては今和紙工業協同組合ですとか、そういったところに委託をして実際に紙を扱っている方に、これは新たな商品というものを作成をしていただいております。
◆6番(山口勝士議員) きのうたまたま日曜日で、午前中の番組と、それから午後夕方近い番組で、2つで非常におもしろい内容をやっていまして、1つはNHKの番組で、今埼玉県の川口や、それからあちこちで大きなURの団地が高齢化していると。この団地をどうしようかという中で、若い人が中心になって。単純なことなのですけれども、その人のやったことというのは、その団地に段ボール箱で窓を張って、広場に置くのです。
また、地域経済分析システムにおいて平成22年と平成27年の製造業就業構造を比較いたしますと、輸送用機械器具製造業の出荷額が大幅に増加していることがわかり、要因の一つとしては本田技研工業株式会社の操業開始が関係していることだと思われ、今後も基盤産業の立地による経済波及効果を検証してまいりたいと思います。なお、経済波及効果を調べるシステムを県の統計課が公表しております。
やりとりの中で、当町には企業誘致、立地に適した広く平らな土地、また工業団地化できる場所は少ないということを再確認したところでありましたが、不動産鑑定委託料として示された町有地2カ所、旧消防署跡地、ひばり台について、今年度に入り売却が決まり、それぞれ武州ガス、ホンダ関連施設の誘致がかなったところであります。
しかし、この企業誘致だとか企業を持ってくるという考え方は、残念ながら私がこの十何年間議員をしている中で、ホンダとかそういうのはありましたけれども、町が積極的に企業誘致するのだ、工業団地をつくるのだ、こういうのをするのだというのは現実的に出ないですよね。無理なのでしょう。無理なのでしょうと言ってはあれだけれども、これは現実的に言えば、かなり遠い順番になってしまうということは間違いないですよね。