越谷市議会 2021-02-26 02月26日－02号
次に、荻島地区産業団地の現状と今後の見通しについて、合意書締結に向けての現状における取組状況について市長にお伺いをいたします。この件については、昨年、代表質問に引き続き取り上げさせていただきました。
次に、荻島地区産業団地の現状と今後の見通しについて、合意書締結に向けての現状における取組状況について市長にお伺いをいたします。この件については、昨年、代表質問に引き続き取り上げさせていただきました。
流通・工業系土地区画整理事業については、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取組を進めてまいります。 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、（仮称）西大袋第１号公園など地域に身近な公園の整備を進めてまいります。
能動的な取組もまた重要であると思いますし、また越谷市の独自の財源確保ということでも大変取組がまだ途中でございますが、荻島地域内に工業団地を造成しようということで、県の力をお借りしながら、造成を実現すべく今取り組んできております。これらについては、自主財源確保という視点で大きな期待がまた皆さんに求められております。
現在、総合振興計画におきまして施設の構想を示しているものは、道の駅、荻島工業団地などがございますが、施設の規模、詳細等が決まっているものはなく、現在では具現化されていないため、現時点での市街化調整区域内の施設の建設等の予定はございません。 以上でございます。 ○伊藤治議長 次に、教育長。
市営住宅への優先入居策等につきましては、３団地13戸を子育て支援住宅として位置づけるとともに、子供を３人以上扶養する母子世帯の入居の選考に際し、抽せん番号を多く付与することにより、当選倍率において優遇措置を設けております。加えて、母子世帯に対しては、入居要件における収入基準額を緩和し、居住支援を実施しております。
次に、荻島地区の産業団地整備について市長にお伺いします。この質問は、昨年３月定例会に引き続き質問させていただきます。 埼玉県企業局が主体となって進められている荻島地区の産業団地については、事業予定区域約19.2ヘクタール、権利者105名と伺っているところですが、地権者との合意書締結に向けては、越谷市として荻島地区土地利用推進室が窓口となって努力いただいていることに感謝を申し上げます。
工業振興については、埼玉県東南部地域の商工団体が連携し、工業製品の販路開拓・拡大を目的に開催される埼玉東部工業展への支援により、市内工業者の広域でのネットワーク構築と新たなビジネスチャンスの創出等を促進してまいります。また、荻島地区の産業団地整備に向けて県企業局との連携を一層深めながら、着実かつスピーディーな事業化を目指して取り組んでまいります。
基本方針は、にぎわいと活力の創出を目指してであり、市内の商業、工業、農業、観光、新産業について、各産業の課題と振興施策の方向性を定めており、雇用効果や各主体の役割にも言及しています。 私は、人口減少の時代を迎え、市内中小事業者の縮小、廃業が続いていることから、今後の市内の産業のにぎわいと活力について、強い危機感を感じています。
具体的には、一般社団法人日本自動車工業会が発行するいきいき運転講座の教材を使用し、交通安全に関する啓発に加えて、簡単な計算や間違い探しといった問題を素早く解く交通脳トレを行い、参加者には１カ月分のテキストを配付し、週に５日間取り組んでもらうほか、さらに２カ月分を郵送するそうです。
１点目、荻島地区における産業団地の状況について質問いたします。本件については、「工業・流通系土地利用拠点を、工場や倉庫等の一定の集積のある出羽地区・荻島地区など一定規模以上の主要幹線道路沿線地域を候補として、新たな土地利用の必要性・可能性を検討し、都市の活力向上に資する土地利用の実現に努めます。」
また、工業者間のネットワーク構築や取引機会の拡大、新たなビジネスチャンスの創出等を目的としたビジネス交流会などを実施しております。 今後につきましても、各種産業支援策の充実に努めるとともに、関係機関と連携して地域産業の活性化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
さらに、先ほど申し上げましたが、都市環境の改善という観点から、工業系土地利用の必要性の議論がなされてきたという過去の経緯を踏まえ、市内の工業系の事業所に移転の機会を与えて、心おきなく事業に専念できる環境を整えてあげることも大切な要件の一つと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
工業振興については、ビジネス交流会等の開催を通じて新たなビジネスチャンスの創出や事業者の雇用機会の拡大に取り組むほか、荻島地区の産業団地整備に向けて県企業局との連携を一層深めながら、着実かつスピーディーな事業化を目指して取り組んでまいります。
変更理由は、荻島地区産業団地整備事業の実現に向けて、農林調整などや関係機関協議や地権者からの同意取得に当たり、市の考えを示すためとあり、変更内容は荻島地区まちづくり方針図に工業・流通系土地利用拠点を図示するとともに、必要な箇所の文章の修正を行うとありました。
次に、商工費では、対前年度比16.7％の減となっておりますが、地域産業の育成と地域経済の活性化を促進するため、既存工業団地の拡張や、新たな産業用地の創出に取り組みました。
次に、工業系土地利用検討の経緯と県企業局との関係はに対し、平成23年度から始まる第４次越谷市総合振興計画及び都市計画マスタープランの策定に伴い、新たな工業系土地利用の検討を開始した。平成26年度に本市の企業立地方針を策定し、平成28年度には県企業局による予備調査、平成29年度には可能性調査が実施されたことにより、県企業局と本市が連携した産業団地整備の実現に向けた取り組みが始まった。
基本目標１では、安定した雇用を創出し、農業、工業、商業の均衡のとれた職住近接のまちをつくるとしています。また、まち・ひと・しごと創生越谷市人口ビジョンの具体的取り組みの１つ目にも、地域産業の発展を促し、市内に働く場をふやすことで、職住近接といった環境の形成に取り組むとあります。越谷市は、都心から25キロメートル圏内という立地から、ベッドタウンとして昭和40年代から人口がふえてまいりました。
今後の土地利用の方針といたしましては、人口減少社会や高齢化の進行、土地需要の減退が予想される中、住居系市街地の形成に伴う市街化区域のさらなる拡大は原則的に行わないものとしておりますが、新規工業・流通系土地利用については、産業の振興と就業の場の確保のため、必要性、可能性を検討し、引き続き持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
水俣市は戦前、戦後に工業都市として成長を遂げましたが、工業廃水が海へ放出され続けたことで公害、水俣病が発生しました。昭和31年には水俣病は公式認定されましたが、世界に例のなかった公害として、環境破壊、生命、健康の被害、差別、偏見といった多くの問題により、地域のつながりも崩壊してきました。
また、東京圏の周辺地域を見てみると、圏央道周辺だけでなく、先行する草加市柿木の産業団地、流山市の常磐道のインター付近など、利便性の高い土地に産業団地が続々と造成されています。