北本市議会 2022-03-16 03月16日-05号
所得税では、パソコンやスマートフォンを利用して申請できるe-TAXを導入し、電子申告ができる環境となっており、この申告データが市へ提出されるため、間接的に電子申告が可能な環境となっておりますので、現時点では市独自の電子申告を導入することを予定はしておりません。 なお、住民税の電子申告の導入事例につきましては、神奈川県厚木市、愛知県豊田市など、一部の自治体で独自に導入が行われております。
所得税では、パソコンやスマートフォンを利用して申請できるe-TAXを導入し、電子申告ができる環境となっており、この申告データが市へ提出されるため、間接的に電子申告が可能な環境となっておりますので、現時点では市独自の電子申告を導入することを予定はしておりません。 なお、住民税の電子申告の導入事例につきましては、神奈川県厚木市、愛知県豊田市など、一部の自治体で独自に導入が行われております。
道の駅は地域の農水産物を買い支える役割を持ち、工夫次第では地域の人を呼び込む入り口にもなりますが、失敗すると基礎自治体のお荷物となってしまいますと、概要をこのように述べておりました。2022年には開業する深谷市のアウトレットパークと比較して、競争差別化できるような価値を生み出すことが本当にできるのか。
過去の認定実績につきましては、令和3年度2月現在で9件、令和2年度9件、令和元年度8件、導入が開始された平成30年度は13件となっており、毎年度、一定数の事業者が本制度を利用しております。 なお、先端設備導入計画の認定でございますが、中古品は対象外となっております。町の設備投資に関する制度は先端設備導入計画による認定によるもので、中古品の導入に関する支援はございません。
導入に至った経緯、目的をお伺いいたします。また、産婦健康診査の内容と医療機関を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
◆佐藤 委員 ちょっと抽象的な質疑になるかもしれないんですけれども、教育長に確認したいんですが、草加の公債費、借金が、この間、庁舎建てたりとかで増えていく中で、令和4年度の予算の項目、費目ごとでいくと教育費というのが公債費に抜かれてしまって、公債費の次に支出が多い項目になってしまっている状況にある中で、令和4年度予算ではタブレット導入とかオンライン授業とかいろいろな教育需要が高まる中でも、額としては
質問は、部活における指導者の状況と外部指導者導入の状況についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
心配しているのは、こういった事業を失敗、ミスがあったりしては絶対にいけないわけで、これをどういうふうに進めていくのかなというのを非常に心配しております。
◆2番(下田泰章議員) 大きな飛躍が期待されていると言っても、やはりその実績等をしっかりと見ないと、要するに失敗したときに適切なタイミング、命取りになるのではないかなと、私はそういったことまで言っています。
令和4年度は、市民課窓口におけるクレジットカードや電子マネー、QRコードに対応したキャッシュレス決済の導入、転入を初めとした住民異動届や各種申請書を書かずに受け付けできるスマート窓口を新庁舎で設置するためのシステム開発、税務システム等の定型業務を自動化するAI・RPAの導入など自治体DXを推進し、市民サービスの向上と市役所事務の効率化を進めてまいります。
あくまで仮設の事例ですが、一例を申し上げれば、仮に今後市長が財政運営に失敗して、財政調整基金を払底させるようなことがあった場合、一時的に土地開発基金を取り崩して財政調整基金に積み替えることで、あたかも財政調整基金が潤沢であるかのような外観を取り繕うことも今回の取崩し規定を通じてできてしまいます。 そこで、市長に伺います。
このため、子供の均等割軽減を18歳までとすることについては、現行制度の中で個別の市町村が財源の問題を抱えながら導入するのではなくて、医療保険全体の在り方を検討する中で、社会保障全体、まさに全世代型社会保障改革の中で、国において議論されるべきと考えております。
また、自治体DXの柱の一つである、業務システムの標準化に取り組んで行くとともに、来庁者の利便性を向上させる仕組みである「スマート窓口」を新庁舎において導入するための準備を進めてまいります。 さらには、今後の行政のデジタル化とともに、様々な業務への活用が期待される「ドローン」について、試行運用を行ってまいります。
(3)「不妊治療の特別休暇導入後の周知方法について」質疑したところ、「所属長及び職員宛に通知を出すとともに、マニュアルを作成し制度の周知に努めます。また、必要に応じて啓発のための研修を実施します」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。
、当委員会付託部分については、公立保育園に殺菌庫を購入するとのことだが、殺菌庫の購入理由はという質疑については、殺菌庫は内寸40㎝四方の深紫外線ランプを搭載した、玩具等を45秒で殺菌できるもので、昨年度は園児が触る床や壁に抗菌コートを施したが、今年度に入り、特に8月から9月に新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を受け保育園の休園が相次ぎ、感染症対策をより強化する必要があることから新たに今年度中に導入
先日開催されました男女共同参画審議会、私も傍聴させていただきましたけれども、この中でも導入に向けての説明もありました。
そこで、所沢市内の一定規模以上の遊休農地や耕作放棄地の活用での農業振興、できれば周辺と競合しない農作物、その農業振興と太陽光発電の導入拡大の両面を目指すために、ソーラーシェアリングのノウハウを蓄積している農業法人、これは千葉県を中心にいろいろ出てきています、神奈川県を含めてですね。
質問6、環境負荷の低減、焼却技術、マテリアル・サーマル・ケミカルリサイクル技術など、導入しようと考えている新技術はあるのか、お聞かせください。 ごみ処理施設の新設には、非常に大きな費用がかかると思われます。その費用をどのように賄うのかということは、極めて重要な要素となります。 質問7、建設費は、どの程度見込んでいるのか。国・県の補助金は見込めるのか。ご見解をお聞かせください。
全ての戦争は外交の失敗ともいわれておりますが、政府には平和外交への努力を求めたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
手続についてでございますが、議員おっしゃるとおり、先進地というところではお悔やみコーナーというコーナーを設けまして、専属の職員ですとか、システムを導入いたしまして、住民の方に対して対応していただいているところがあるというのは承知しているところでございます。本町につきましても、そういったことを導入する財源ということも考えると、多少というか、難しい部分もございます。
パートナーシップ制度の導入を、この町は今、目指して動いているところなんですけれども、LGBT関係の団体からの要望というのはいつあって、毎年来ていたのかどうか、要望の状況をお伺いさせていただきます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、お答えいたします。