白岡市議会 2022-02-28 02月28日－議案質疑－05号
あくまで仮設の事例ですが、一例を申し上げれば、仮に今後市長が財政運営に失敗して、財政調整基金を払底させるようなことがあった場合、一時的に土地開発基金を取り崩して財政調整基金に積み替えることで、あたかも財政調整基金が潤沢であるかのような外観を取り繕うことも今回の取崩し規定を通じてできてしまいます。 そこで、市長に伺います。
あくまで仮設の事例ですが、一例を申し上げれば、仮に今後市長が財政運営に失敗して、財政調整基金を払底させるようなことがあった場合、一時的に土地開発基金を取り崩して財政調整基金に積み替えることで、あたかも財政調整基金が潤沢であるかのような外観を取り繕うことも今回の取崩し規定を通じてできてしまいます。 そこで、市長に伺います。
１点目といたしましては、国の補助メニューでございます地域と学校の連携・協働体制構築事業におきまして、市内の学校でコミュニティ・スクールを導入していることが補助の要件となっております。菁莪小学校では、令和元年度にコミュニティ・スクールを導入しており、地域住民が学校運営に参加する体制が確立されているため、選定したものでございます。
もうかっている道の駅もあれば、完全に失敗している道の駅もあります。道の駅には、３つの機能があります。駐車場、トイレなどの休憩機能、地元特産品のＰＲコーナー、交通情報や気象情報などの情報発信機能、観光レクリエーション施設などの地域の連携機能の３つです。市が造る施設は必要最低限とし、初期投資を抑える必要があります。
現在、市の施設におきましては、こもれびの森や南小学校、西小学校など６施設に太陽光発電システムを導入、設置しておりますが、市有施設の中で一番電力使用量が多い市役所庁舎には、先ほど答弁申し上げました理由により設置をしてございません。
これにより、中高一貫教育を選択的に導入することが可能となっております。 中高一貫教育については、生徒や保護者のニーズ等に応じて設置者が適切に対応できるよう、３つの実施形態がございます。まず、１つ目といたしまして、中等教育学校がございます。こちらは、１つの学校として一体的に中高一貫教育を行うものであり、県内の公立学校では平成31年４月に開校したさいたま市立大宮国際中等教育学校がございます。
もしこれが失敗したら、あそこにゴーストタウンを建ててしまうことになるのだけれどもというふうなことを検証していただきたい。確認していただきたいということをお願いしたいのですけれども、あるいはそれをやっているかどうか。きのうの総会の資料の中にはこのことが書いてありました。営業者から聞いていると。
〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の４点目、中学生・高校生への自転車安全教育推進宣言の実施、自転車運転免許制度の導入及び教職員向け安全講座実施の考えはについてお答え申し上げます。
今年の３月７日には、自然エネルギー財団の国際シンポジウム「自然エネルギー大量導入が世界を変える」が開催されました。太陽光や風力発電が、世界の多くの国や地域で、火力、原発よりも安価なエネルギーになっていること、自然エネルギーの大量導入が脱炭素を目指す新たなエネルギービジネスを生み、電力会社のあり方を変えていることが報告されました。
平成３年９月に全庁で導入が図られて以降、文書の発生から廃棄までの一連の流れをこのファイリング・システムにより管理をしているところでございます。 歴史的公文書につきましては、白岡市文書規程第42条第１項の規定によりまして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として重要と認められるものにつきましては、歴史資料として白岡市教育委員会に移管をしているものでございます。
〔高澤利光市民生活部長登壇〕 ◎高澤利光市民生活部長 それでは、石原議員ご質問の乗り合い交通に関しまして、その改善策の一つとして、ワンボックスカーの導入につきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。 議員のご質問にもございましたけれども、現在、乗り合い交通ではセダン型の車両２台を使用して運行いたしております。
事務局側が会議運営失敗すると、私はこの間の会議は完全に失敗だと思っています。防災対策に女性の視点をというお話だったのですけれども、あの場所に地域防災計画一冊なかった、赤本が。聞かれた中で、ちゃんともう防災対策に書いてあることも、これはここにこう書いてありますよで説明終わるのに、例えば備蓄で何がどこにどういうふうにというのはほとんど書いてある。
そのため、保守に関する責任の一貫性を持たせる観点からも市が導入したメーカーの機器を扱う事業者による保守点検が妥当と考えられますが、今後保守金額が幾らになるかということについては、現在のところ、まだ算定はさせていませんが、今後契約の公正性、経済性の確保を図るとともに、既にアナログからデジタルに移行した他の市町村の事例も踏まえて適正な契約に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い
初めに、水道ビジョンにて示した課題、施設等の更新及びバックアップ体制や災害対策、新エネルギーの導入、お客様サービスのさらなる向上から中長期視点に立った計画的アセットマネジメント計画の導入、広域化や運営強化として包括的民間委託などの導入等は、進捗状況または検討結果をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長 中島上下水道部長。
民間部門においては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において定年を定める場合には、これを60歳以上とすること、及び継続雇用制度の導入等65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務化されており、各企業においても、同法に基づいた65歳までの雇用の仕組みが導入されているところである。
また、財政基盤の強化が図られることとなっており、現在の国民健康保険の保険料総額の１割を超える規模の公費が導入されることで、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があり、実質赤字の解消や保険料の伸びの抑制が期待されるところでございます。
今の体制をお伺いいたしますと、どうも、ちょっととても不安なものを感じるわけですけれども、では今後の運営方法として指定管理制度というものを導入するお考えはあるのでしょうか。先ほど、子育て支援課の職員が月に２、３回各児童クラブを回っているというところですが、それだとちょっと不安が募る一方でございます。
既に導入している先進自治体の実例や本市におきまして、平成25年度に実施いたしました公共交通に係るアンケートの結果を勘案しますと、のりあい交通の利用者の需要は午前中に多くなり、午後は比較的少なくなるものと予想されているところでございます。
特に単独で市制をしいた当市は、政策を通じ果敢に攻める姿勢を持ち、新しい企画をつくり出し、また新しい世代の職員を育て、人望というのは何であるか、親しみとは何かを模索し、失敗を恐れず、失敗を修正することで若い職員に修正の仕方を教えていくような行動が求められているのではありませんか。今般の選任に当たり、行政以外の他の分野から副市長を選任することは考えたことはなかったか。
国では、平成24年度補正予算の中で環境省が人口15万人以下の自治体を対象とした街路灯などの屋外照明にＬＥＤ照明を導入するための調査と導入に対する補助事業を行う小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業の枠をつくりました。
利用件数は、導入してから平成23年７月末までで累計117件でございます。また、維持管理費用はシステム導入、運営に係る県内市町村の負担金など今年度までの６年間で約900万円となっております。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。