八潮市議会 2019-09-17 09月17日－03号
草加八潮医師会のほうからは、そのようなことは聞いておりませんが、草加市におきましては、今年の６月からスポットビジョンという機器のほうを導入して、６月からは全受診児に対し実施しているというようなことはお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○朝田和宏議長 ２番。 ◆２番（矢澤江美子議員） その草加市で導入したというのは、市が導入したということですか。
草加八潮医師会のほうからは、そのようなことは聞いておりませんが、草加市におきましては、今年の６月からスポットビジョンという機器のほうを導入して、６月からは全受診児に対し実施しているというようなことはお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○朝田和宏議長 ２番。 ◆２番（矢澤江美子議員） その草加市で導入したというのは、市が導入したということですか。
稼働時期についてでございますが、導入規模によっても変わってまいりますが、一般的に稼働までの導入期間といたしましては、メンテナンスつきリース方式が約10カ月から12カ月、直接施工方式は約２年、ＰＦＩ方式は約２年半が必要というふうにお聞きしております。
ちなみに、失敗に終わった住基カードの同時期の発行枚数は5.4％だったことを知り、多額の税金が投入されているこのマイナンバー制度の行方に思いをはせました。
実際に都内などでは、住宅密集地で火災が発生した場合に備えて、地域の防災倉庫などに初期消火用として導入されている地域があるようでございます。 スタンドパイプの導入に当たりましては、消火活動に係る知識・技術を身につけておりませんと、二次災害に発展することも危惧されますことから、近隣自治体の状況などを伺い、関係部局と連携を図り、調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
今回の補正予算には、マイナンバー制度導入のために必要となる全国２カ所に設置される中間サーバー・プラットフォーム利用に係る国庫補助金と八潮市の負担金98万1,000円が含まれています。 この負担金がどのように決定されたのか委員会でお聞きしましたところ、都道府県や市町村の人口規模により決定されていました。
今回の補正予算についても社会保障税番号制度導入に係る関連予算3,400万円を除く、他の予算については反対するものではありません。 しかし、一括して提案されており、個別に対応ができないため議案そのものに反対いたします。 この3,400万円は社会保障税番号制度、以下マイナンバー制度といいます。導入に向け、市町村では既存システムの改修作業を行う必要があるため、提案されたものです。
本市では、小中一貫教育という手法を導入して６年目となりますが、市全体の学力面では少しずつ向上が見られております。各家庭の経済的な部分ばかりが学力を向上させるのではなく、各小中学校・地域・保護者が一体となって学習環境をつくり、子供をはぐくむことで確かな学力と豊かな心の育成につながるととらえております。 質問要旨２についてお答えします。
これらは石油などにかわるクリーンなエネルギーとして、国におきましても再生可能エネルギーの固定価格買取制度を制定するなど、さらなる導入・普及を促進しております。 八潮市では、環境基本計画におきまして、再生可能エネルギー等の新エネルギー導入を推進し、持続可能な循環型社会を構築していくこととしております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。
また、1994年に小選挙区制導入を先導した政治家自ら「政治の劣化をもたらす要因は、根本的には小選挙区制に原因がある」と最近、公式の場で失敗を認めている状況でもある。 よって国におかれては、多様な民意をより正確に反映できる選挙制度をどう作るべきかの議論もないまま、安易に衆議院の比例定数削減を行うことのないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このシステムを東部給食センターが導入しているという意味で先ほど答弁させていただいたのですが、食品の安全性を保障する衛生管理の手法の一つで、日本国内はおろか、世界中でこのＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式というのが導入されている。
一般的に条例で決まっていますから、ないからと言うんじゃなくて、八潮市全体としてその一人の人のために、就職できたら一緒に喜ぶ、失敗したら泣く、そういう八潮市ができ上がってもいいし、そういう八潮市になってもらいたいなって。「条例がこうですから」、「決まりがこうですから」って、進みやしない。何回も言いますけれども、ほかにはない条例なんですよ。
なかよしぶっく事業をはじめとした図書館サービスが指定管理者制度導入によって維持、発展できるか危惧されるとのご質問でございますが、制度導入を検討するに当たり、図書館サービスを維持、発展させることは重要な判断基準であると認識しております。
ＥＴＣの普及に伴い、国交省は今年度中にもＥＴＣ専用の簡易型インターチェンジ、スマートインターチェンジの本格導入を目指しており、スマートインターチェンジは通常のインターチェンジより建設、管理コストを大幅に抑えられるのが特徴です。導入されるのは、高速道路のサービスエリアなどから一般道路に出入りできるタイプで、試行的に実施している31カ所については、準備ができ次第、速やかに恒久化する方針とのことです。
この問題は小中一貫教育の導入の際には、避けて通れない問題と考えております。現状の小学校に多額の費用をかけて10の拠点を置くならば別でございますけれども、今後各地域での導入の際に、今回と同じような請願が幾つも出され、収集がつかなくなることが懸念されますが、ご見解をお聞かせください。
このため制度の導入に向けさまざまな課題の検討を行い、市の政策として位置づけし、よりよい制度の導入を図るため庁内関係課から委員を選任し、身寄りのない未成年者に対する支援施策検討会を平成17年９月16日に設置しましたことを報告させていただきます。検討会はこれまで２回開催しておりますが、第１回の検討内容として検討会設置の経緯、現行の制度の支援施策、各課の状況、今後の日程等についてでございます。
このような検討結果を踏まえ、コミュニティバスの導入に当たりましては、バス路線のない、いわゆるバス交通不便地域の解消や、公共施設の利用の面におきまして、市内公共施設循環バスを利用されてきた方々の利便性を確保するため、再編される市内の他のバス路線網を考慮するとともに、可能な限り従来の循環バスのルートを残すなどの配慮をさせていただいたところでございます。
このような背景のもと、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が平成16年12月１日に改正され、高齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となったほか、高齢者の再就職促進等を図る措置が定められました。主な改正点は、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入と年齢制限の理由提示であります。
先ほど申し上げたように、合併は子供や孫のために考えていかなければならないので、そんなに急いで行って失敗したら市民にツケが回るだけである。そういうことから、本議案は継続審査としたいとの発言がありました。 次に意見として、議案第77号について継続審査とし、さらに調査、議論をという表明があったので、基本的に反対だが、継続審査の立場で討論する。