東松山市議会 2021-06-14 06月14日－03号
ぜひ議論を重ねていただきたい、決して埼玉中部資源循環組合のように失敗を繰り返さないためにも、これは必要だろうと思います。 そこで伺います。埼玉中部資源循環組合の解散、廃棄物政策、ごみ焼却施設等について、市民へ説明をする責任があると思いますが、見解をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
ぜひ議論を重ねていただきたい、決して埼玉中部資源循環組合のように失敗を繰り返さないためにも、これは必要だろうと思います。 そこで伺います。埼玉中部資源循環組合の解散、廃棄物政策、ごみ焼却施設等について、市民へ説明をする責任があると思いますが、見解をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
身の回りのことを変えようと実際に動き、成功や失敗を通して未来を切り開く能力や知識を獲得していくことだと思います。 そこで、求められるのは、衣食住をはじめとする暮らしの問題から時事問題まで、子どもたちの興味、関心をキャッチすることです。
また、コミュニケーションにつきましては、外国人窓口対応として、翻訳タブレットの導入を図るほか、母国語を使わずに外国人住民に対してもわかりやすく、広く伝えられる易しい日本語の推進にも取り組む必要があると考えております。 以上です。 ○岡村行雄議長 根岸成直議員。 ◆14番（根岸成直議員） ありがとうございました。
私は、当市でも強い要望がありますので、導入すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。 国民健康保険税の軽減措置につきましては、世帯員の年齢や子どもの数ではなく、世帯の所得状況に着目し、決定されるべきものであると考えています。
センター試験にかわる大学入学希望者学力評価テストが2020年度から導入されます。①として、思考力、判断力、表現力を中心に評価、②マークシート式は回答者の判断が要るもので、正解が１つでない問題もあります。③記述式を導入などの方向性が示されました。これで人工知能の時代を生き抜く力はつくと考えますでしょうか。記述式問題を導入することで、考える力はつくと思います。
2004年の地方教育行政法の改正で、コミュニティスクールが制度化され、2016年４月現在、全国で2,806校が導入しています。埼玉県では９校のみです。当市では、既に学校と地域の皆さんとの協働で取り組んでいる制度として、学校評議員制度、学校関係者評価制度、学校応援団等があります。これらの取り組みは、コミュニティスクールの導入の土台になって生かされると思います。 そこで、お伺いいたします。
電話の応対の失敗は、ときにトラブルや人間関係を損なう原因となることがあります。正しい電話の応対の仕方を身につける必要があります。現在教育委員会から各学校へ一律に指導は行っていませんが、電話の応対も含めた接遇について、年度当初の職員会議の中で校長から指導を行っています。また、一部の小学校では、教職経験の少ない若手教員を対象に校内研修を行っています。
田辺市内でも同９人だったことを受け、2013年に市が独自に導入しました。早い情報は確実な避難につながる。早目の避難が浸透しつつあります。夜間に土石流が発生した2014年の広島や2013年の伊豆大島で、避難勧告の遅れが指摘された教訓からだといいます。局地豪雨は、災害発生までの時間が短く、夜間の避難には危険も伴います。
続いて、２、デマンドタクシー導入後の継承について。東松山市デマンドタクシーは、市内の公共交通機関の空白区域における移動手段を確保して、利用者の利便性の向上を図ることを目的としています。導入して４カ月目に入りますが、どのように検証していますか。 ○堀越博文議長 答弁を求めます。 新井 弘地域生活部長。 ◎新井弘地域生活部長 お答えいたします。
また、電気式生ごみ処理器購入費補助制度にかえまして、新たな方式の生ごみ処理容器による処理方法を試験的に導入し、その効果を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○堀越博文議長 大滝きよ子議員。 ◆17番（大滝きよ子議員） ありがとうございます。
それを教訓として、昨年の４月から救急医療情報システム、新たなシステムとして埼玉県が県内の全ての救急車に１台ずつ導入しております。現在は、先行して導入しておりました群馬県のシステムとも連携をしながら、多分県北のほうになると思いますが、県境を越えた連携をとりながら運営をされていると聞いております。 それで、利用状況につきまして、改めて比企広域消防本部に確認をいたしました。
との質疑に、「２つの事業があり、まずエコタウン住宅モデル化補助事業は、住宅で太陽光、ＨＡＭＳ、リチウムイオン畜電池などを導入する場合の補助で、2,400万円を計上している。もう一つの電気自動車等導入補助事業は、これまでの対象である電気自動車とプラグインハイブリッド自動車に加え、新たに電動原付、電動スクーター等も補助対象とするもので、600万円を計上している。」との答弁がありました。
市独自の減免規定を導入することは、新たな財政負担が発生するものであり、今後医療費の伸びとともに厳しい財政運営が見込まれる状況下において、新たな減免制度を導入することは難しいものと考えております。 以上でございます。 ○大山義一議長 ここで一旦休憩いたします。
また、朝霞市におきましては、市補助金の見直しを行う中で、今年度より補助金の交付を中止したとのことでありますので、補助金制度の導入に関しましては、県内の各市の動向を注視はするものの、当市としては、現在のところ導入は考えておりません。 以上でございます。 ○大山義一議長 中島慎一郎議員。 ◆２番（中島慎一郎議員） ありがとうございます。
また、ぼたん園につきましては、平成23年度から地域の商業振興等につなげる目的で導入した地域通貨でございますので、77歳の祝金に地域通貨を導入した目的にも合致するものと考えております。 以上でございます。 ○大山義一議長 中島慎一郎議員。 ◆２番（中島慎一郎議員） 地域振興と外出意欲の向上というような２つの点を述べていただきました。 私もこの２点については大いに賛同しております。
その結果、オーダリングシステムを導入しようということで、坂出市立病院ではオーダリングシステムを、職員がパソコンをいじって、自分たちでつくり上げてオーダリングシステムを導入したといういきさつがあって、私もこれに基づいてオーダリングシステムを入れてくださいとずっと言ってきて、入れていただいたと。当市では電子カルテと合わせて５億円くらいかかっていると思うのですけれども、それなりの効果はあると思います。
現在、小・中学校で行われているＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの取組についてですけれども、導入後の流れと、ＡＬＴを導入した目標及び具体的な内容やこれまでの成果について、また年間予算なども含めて詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、小項目３、子どもたちのための通学区割りについてお伺いします。市内各校区の区割りはどのように決定されているのでしょうか。
私は、本年３月議会の一般質問で、全国学力テスト問題を取り上げて、1961年から1969年にかけて行われ、失敗をした苦い経験を紹介いたしました。
先ほどのご答弁の中では安全対策につきまして、またソフト畳の導入につきましても来年度以降に実施していただくということで、非常に重要なことを実施していただき、安心しました。
市では台風や豪雨情報につきまして埼玉県河川砂防防災情報システムの導入により、河川水位や雨量データを得ております。そのほか気象庁のホームページや国土交通省河川局の川の防災情報システムからの雨量、洪水予報、水防警報などの情報を収集し、防災対策に努めております。