所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
最後に、通年会期制導入についてです。 ３月定例会の冒頭の委員長報告でも報告いたしましたが、令和４年12月26日から令和５年１月26日までの約１か月の期間においてパブリックコメント手続を実施したところ、73件の御意見をいただきました。
最後に、通年会期制導入についてです。 ３月定例会の冒頭の委員長報告でも報告いたしましたが、令和４年12月26日から令和５年１月26日までの約１か月の期間においてパブリックコメント手続を実施したところ、73件の御意見をいただきました。
市が実施している先進自治体へのアンケートがあるそうですけれども、大変効果的であり、失敗例、成功例、これをしっかりと検討して進めてほしいと考えています。 そういった意味で、市民に夢を与える所沢市地域通貨、仮称トコろんＰＡＹの具体的な推進と導入に向けた決意を副市長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中村副市長 ◎中村副市長 御答弁申し上げます。
したがいまして、入間市との共同利用施設の検討につきましても、こうした考え方に基づき、廃棄物系バイオマスの活用のほか、熱エネルギーの回収や再生可能エネルギーの導入等の検討を進め、最小限の焼却処理の下、日々市域から発生するごみを適正かつ安定的に処理してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。
また、本市の具体的な取組といたしましては、さらなる再生可能エネルギーの導入を進めるために、今年度太陽光発電が未設置である市の公共施設を対象に、導入可能性調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえ、今後、太陽光発電設備が未設置の公共施設につきまして、導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
ＩＣＴ支援員の活用による教職員のスキルの向上につきましては、導入されたＩＣＴ機器を授業の目的に合わせて適切に使用することや、オンラインの活用を充実することなどにおいて向上が見られております。特に授業の導入やまとめの場面におきまして、大型ディスプレイにデータ教材を拡大して提示するスキルの定着が進んでおります。
コロナ禍で生活が困難になった上に、株高演出の金融緩和で円安になったアベノミクスの失敗による物価の高騰で苦しむ市民の救済としても利用できる制度でもあり、引き下げるべきではないと申し上げ、反対の理由とします。 最後は議案第43号ですが、北秋津、上安松、若松町下水道整備事業計画についてです。
まず、近年、様々な自治体で導入が進みつつあり、県内では越谷市、深谷市などで導入されております、いわゆる「書かない窓口」というのがありますが、これはどのようなものなのかということと、また、導入した場合にどのようなメリットや効果が期待できるのか、併せて御説明をお願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
導入に至った経緯、目的をお伺いいたします。また、産婦健康診査の内容と医療機関を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
質問は、部活における指導者の状況と外部指導者導入の状況についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
そこで、所沢市内の一定規模以上の遊休農地や耕作放棄地の活用での農業振興、できれば周辺と競合しない農作物、その農業振興と太陽光発電の導入拡大の両面を目指すために、ソーラーシェアリングのノウハウを蓄積している農業法人、これは千葉県を中心にいろいろ出てきています、神奈川県を含めてですね。
全ての戦争は外交の失敗ともいわれておりますが、政府には平和外交への努力を求めたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
また、使用料の見直しと回数券の導入を行うほか、利用者からは温かい食べ物を求める声が多く、山田うどんの出店に伴い売店の充実を図るなど、利用者増やサービスの向上に向けて様々な取組に努めてまいりました。
それで、指定管理者制度につきましては、平成15年度に導入しまして現在まで運用しているところでございますが、当市におきましては一定数の事業者から応募のあるような状態が続いております。
○末吉美帆子議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 現在、公会計化を検討中としている県内の自治体は、さいたま市、上尾市、三芳町など16市町あり、そのうち三芳町では30年度から計画し、今年度から導入したとのことです。文部科学省は、教員の負担軽減や未納率改善のため、導入を自治体に促していますが、何に基づいて促しているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。
市民医療センターにおけるオンライン面会の実施につきましては、既に準備を進めておりまして、間もなく導入の予定でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 間もなく導入ということで、珍しく大変うれしい答弁が返ってきたんですけれども、現在準備を進めているというオンライン面会の概要ですとか、導入や運用に係る費用についてちょっと確認させてください。
一般質問を通して、導入するべきだという質問をされてきている経緯があります。 しかし、担当課はこれまで導入をしてこなかった経緯があるわけです。議会で答弁してきたことで導入してこなかった理由、主なものはどういうものかを、どのような理由だったのかを確認させていただきます。 ○大石健一副議長 答弁を求めます。 出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長 お答えいたします。
債務負担行為につきましては、国からの要請や建設業界からの要望もございまして、先ほど財務部長もお答えしたとおり、庁内関係部局により検討いたしまして、このたびの導入に至ったものでございます。
続いて、三位一体、政策担当者、目利き人、監査の三位一体での取り組みでございますが、私も市長もですが、常日ごろから、職員には、失敗を恐れずチャレンジしてほしいと伝えております。
教育委員会といたしましては、教員の負担軽減につきましては、この答申以前より教職員の負担軽減に向けた取り組みとして、校務支援システムＣ４ｔｈの導入や学校法律相談事業等を行ってまいりました。