秩父市議会 2020-12-15 12月15日-委員長報告・討論・採決-06号
また、家庭児童相談事業の令和元年度の内容及び実績はとの質問に対し、子どものことや子育てについての相談を電話や訪問等で受け付ける事業で、家庭児童相談員2名に依頼して対応しており、令和元年度の相談実績としては1,231件の相談を行ったとの答弁がなされました。
また、家庭児童相談事業の令和元年度の内容及び実績はとの質問に対し、子どものことや子育てについての相談を電話や訪問等で受け付ける事業で、家庭児童相談員2名に依頼して対応しており、令和元年度の相談実績としては1,231件の相談を行ったとの答弁がなされました。
不正アクセス等があった場合はアラートが通知される仕組みとなっておりますが、現時点までにネットワーク内に侵入されたとの通知があったことはございません。市の保有する各種データは、秩父市セキュリティポリシーに基づき、各担当部課長が責任を持って管理しております。
インクルーシブ公園についての関心が高まる中で、秩父市としては、公園の整備や公園内の遊具の設置といった面でどのような取組を行っていくことが望ましいと考えるか、お考えを伺いたいと思います。 (3)、ふれあい学校について。秩父市では、児童の放課後、土曜日及び学校休業日における体験活動及び交流活動を支援するため、市立小学校内にふれあい学校を設置しています。
戦争やテロは人間への暴力です。環境の破壊は自然への暴力です。自然を壊すのは、人間を傷つけ壊すことになります。自然を守ることが人間を守ります。その意味からも、自治体として、県内初のゼロカーボンシティの取組は大きな意味があると思います。そして、今は中国の武漢よりと言われている新型コロナウイルス感染症による、日本をはじめ世界が新型コロナウイルス感染拡大阻止に様々な対策を講じております。
◎引間淳夫市長室次長 DVに関する取扱いにつきましては、国のほうから、総務省の特別定額給付金室ですけれども、事務連絡で、配偶者からの暴力等を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理についてという文書が発出されてございます。
平成30年に創設されたこの地域再生エリアマネジメント負担金制度とは、エリア内の3分の2以上の事業者の同意を条件としてエリアマネジメント団体が実施する地域再生に資する活動に要する費用を、市町村がその受益の限度において活動区域内の受益者、つまり事業者から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度となっております。
そして、ハード面の対策と同時に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の仕組みを活用し、学校と家庭の役割を明確にしながら、欠かすことのできない地域との連携を図り、地域とともにある学校づくりを進めてきていることと思います。
なお、平成29年12月の清野議員のご質問、レジリエンスについてのご質問があったかと思いますけれども、その中で地域内の乗数効果についての考えというのも議論されました。
また、平成30年度予算から枠配分方式による予算編成を導入してございまして、平成31年度予算におきましても、各部局に割り当てられた予算枠の範囲内において、現場を熟知した職員が創意工夫により調整を行っているところでございます。
セーフコミュニティは、けがや事故は偶然に起こるものではなく予防することができるという理念のもと、データに基づくプログラムと地域、家庭、学校、行政等が連携して予防策に取り組む活動でございます。
一般に若者ほど心停止からの救命率が高いことが知られておりますが、心停止の瞬間が目撃されやすく、周囲に人手も多い学校内においても、周到な準備、日ごろからの訓練、緊急時の連携体制などの整備によって、さらに高い救命率が期待できます。本提言は、若者の悲劇を繰り返さないために、また救える貴重な命を救うために学校がとるべき対策を提案し、学校内における心臓突然死ゼロを目指すものであるとあります。
一般的な市民、一般的な家庭に入っているようなものでいいと思っています。この女性会館、トイレを最小限の必要なものに改修をすることぐらい、市民の理解が得られないということは私はないというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
そうなりますと、じゃ、この年度内に実施する事業の中で、そういう大規模な工事と調整がついて削減することができたというふうに考えられるんですけれども、具体的にはどういう事業ができたんでしょうか。 ○議長(松澤一雄議員) 当局の答弁を求めます。 環境部長。 ◎小池正一環境部長 具体的には、影森中央通線内に予定しました下水道工事が6,000万円の減額になっております。
総合診療専門医養成プログラムによる後期研修医(専攻医)の育成では、市立病院を基幹病院として、地域内の病院、医院等と連携した総合診療専門医養成プログラムちちぶが日本専門医機構の承認を受けたところです。
医療機器の計画的な整備では、平成29年度は現在使用している下部内視鏡システムを更新いたします。大腸内視鏡検査で使用する光源装置とスコープを入れかえ、よりすぐれた画像を得られることで患者さんの負担を軽減し、医師の操作をしやすくすることで安全性を高めます。また、14年間使用したレントゲン一般撮影装置を更新して、故障リスクの回避、画像提供の時間短縮、被曝低減を図ります。
次に、構想の今後の展開ですが、まず全体事業としては、市民への構想の周知活動、移住者の募集活動として、移住者募集パンフレットの作成、お試し居住用物件の確保、庁内プロジェクトの設置による移住者支援策の検討など受け入れ態勢の整備を検討してまいります。
それから、先ほど答弁の中にありましたひとり親家庭を除くという答弁があったと思うんですけれども、寄居町ではひとり親家庭も、無料化を進めていくときにはこの人たちも除外しないという、要するに18歳までのこれを実施する場合、もう既に仕事についている、こういう親の扶養でなくなっている人たちは除外していくというようなことを言われることがあるんですけれども、寄居町ではこの人たちも除外していないのです。
さまざまな学校活動を保護者や地域住民が組織的に支援する学校支援地域本部等の活動や、学校関係者評価の実施と一体的に推進することにより、学校、家庭、地域の3者協働の体制により、学校をよりよいものとしていくPDCAサイクルが確立するというふうに言われております。
本案を審査する中で、市民への周知方法はとの質問に対し、平成28年度予算でダイジェスト版を作成し、市報とともに各家庭への配付を考えているとの答弁がなされました。 また、次回策定の際には、各分野の現場の人たちの声を吸い上げた計画の作成を要望するとの意見が出されました。
万引きを含めて、非行がここ数年少ないであったりとか、暴力やいじめがなくなって、不登校が少ない。重度のアトピーやアレルギーの子どもがいなくなった。中性脂肪、コレステロールが高い子どもたちがいなくなった。