伊奈町議会 2022-12-07 12月07日-04号
設置の費用について、埼玉新都市交通株式会社と連携しながら進めていくとの答弁をいただきました。 それから半年がたち、これらの検討や調整、連携は一定程度進んでいるものと思いますので、今後の見通しについても進捗が見られていることを期待してお伺いいたします。 質問の要旨1、今後の見通しはどうか。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
設置の費用について、埼玉新都市交通株式会社と連携しながら進めていくとの答弁をいただきました。 それから半年がたち、これらの検討や調整、連携は一定程度進んでいるものと思いますので、今後の見通しについても進捗が見られていることを期待してお伺いいたします。 質問の要旨1、今後の見通しはどうか。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
民間活力の活用については、ほかにも本年4月には公民連携のためのワンストップ窓口として、Co-Labo Gyodaを置いています。Co-Labo Gyodaを通じて、株式会社クラッソーネ、FANTAS technology株式会社との連携をスタートさせています。空き家対策は充実してきました。
また、草加商工会議所と連携をしながら、将来的に皮革職員として創業・独立または就職を目指す方を対象とした草加皮革職人塾、通称そうかわ塾を開設するなど、皮革産業の後継人材育成に向けた取組を支援しております。
現在休止している日化団地踏切拡幅工事、葛貫地内道路改良工事、川角駅周辺整備事業、官民連携による総合公園プール跡地等利用計画について、町として今後どう進めていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 さらに、農産物加工センター搾汁棟の活用状況について、町は今後どのように改善していくのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の一般質問といたします。
新潟市は、東京から北北西約250キロメートルの位置にある、人口約78万人、面積726.28平方キロメートルの政令指定都市ですが、国際空港や港湾、新幹線、高速道路網などの交通拠点を整備すると同時に、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進しており、平成31年に設立された新潟市も出資する地域新電力会社と連携して、様々な取組を行っているとのことでした。
そこで、お伺いしますが、学校との連携は、双方不可欠と考えますが、現状どのような連携が図られているのでしょうか。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の5点目についてお答えを申し上げます。 現在、市の学童保育所につきましては、5つの小学校内に11か所設置しております。
次に、同じく主要施策の子育て包括支援センター運営事業に関し、本事業と妊産婦乳幼児相談業務は連携しているのか、また、その委託先はどこなのかとただしたのに対し、妊産婦乳幼児相談業務は、子育て包括支援センターに在籍する助産師及び外部の助産師の方々と個別に委託契約を結び、切れ目のない支援を実施しているとの説明がありました。
執行部より、役場庁舎整備事業の地質調査は、地下55メートルで実施、ストレス判定チェックは高ストレス70人を医師と連携、人材育成はSDGs研修等、情報開示請求47件、審査委員は人権擁護委員、行政経験者、弁護士の3名、公共施設基金積立てについては公共施設全般で今後使うであろう積立金である、ほか割愛。
民生委員・児童委員の活動を促進するため、市の関係部署と連携しやすい環境を整えるとともに、地域福祉を支えていただく活動費補助の金額につきましては、近隣市町の状況も確認しながら、研究してまいりたいと考えております。 ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、さいたま市でも、新しい生活様式下で地域の利便性を向上させる公共空間の利活用や市内事業者への支援の在り方、市の新たな財源創出策等について調査研究し、その成果等を今後の市の施策に生かすため、当該市と包括連携協定を締結している企業と連携し、公共空間にキッチンカーを展開し、実証実験を行いました。
令和3年度決算には触れられておりませんが、ほかにも西坂戸道路計画、葛貫道路改良計画、日化団地踏切改良計画、総合公園官民連携事業など、多くの事業が長期にわたり塩漬け事業であることはこれまで一般質問等で指摘をしたとおりであります。このことは、最少の経費で最大の効果や費用対効果の観点、さらに行政としての計画性、在り方等への不信感を募らせる要因になっていることを強く申し上げたいと思います。
市といたしましては、こうした業務を通じての各事業所との連携なども大切にしたいと考えておりますことから、今後も引き続き市内居宅介護支援事業所への調査委託を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市をホームタウンとする埼玉パナソニックワイルドナイツ、アルカス熊谷、武蔵ヒートベアーズ、ちふれASエルフェン等のスポーツチームとの連携強化も重要ですし、市民の皆様のスポーツに対する関心を高めることも大切であると考えております。スポーツ枠採用職員には、スポーツを通じて培った知識や経験をこういった本市のスポーツ振興に生かしていただきたいと考えております。
担い手については、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を市が認定していることから、農地中間管理機構や農業委員会等と連携を図りながら、引き続き農地の集積、集約を推進してまいります。 新規就農者につきましては、常に産業振興課にて相談を受け付けておりますが、営農に関する専門知識や技術等をこれから学びたいという方には、埼玉県と連携してヒアリング等を行っております。
一時的に連絡が取れなくなることもありますが、関係機関と連携し、継続して相談支援を行っています。 以上です。 ◆沼上政幸議員 4番、沼上政幸です。やはり一時的にでも連絡が取れなくなるということがあるのだなというふうに再認識できました。相談を受ける側も、決して一人で抱えるということではなく、答弁にあったように、関係機関と連携する体制をぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。
このタイムライン、日本語では防災行動計画とも言いますが、国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを作成することにより災害時に連携した対応を行うことができます。 熊谷市の洪水対応タイムラインは、荒川版、利根川版、福川版、小山川版、唐沢川版、石田川版の6つが作られています。しかし、まだまだ市民の皆様に十分に認知されているとは言えません。
官民連携推進事業について質問します。 日本のプロバスケットチームでさいたま市と所沢市をホームタウンとし、B3リーグに所属するさいたまブロンコス、伊奈町はバスケットボールのさいたまブロンコスとどういう連携をしているのでしょうか。聞くところによりますと、伊奈町にある日本薬科大学が練習場所として体育館を提供しているようですが、また、今後どう発展させるのでしょうか。
契約や建築工事及び法務等の関連各課と連携し、複数の視点から確認を行った結果、土木工事ではなく建築工事で取り扱うということであります。 つまりは関連各課と連携する前、上下水道部の中だけでは、本件工事に関わっていた職員は、建築工事ではなく土木工事としてみんな認識していたということであります。非常に大問題であります。根本が違うわけですから。
まず初めに、国が示した新しい包括支援体制づくりのための庁内横断的な調整・連携という課題です。ここで展開される施策は、何のため、どのようなことを行うのですか。 次に、参加支援・場所づくりの施策についてです。庁内連携の次の事業手順、ステップだと県の担当者から伺っております。
また、市民団体の協力連携などにより、民間施設への設置が広がり始め、観光やまち歩きなどの用途にも利用されつつある状況を見てとれますことから、シェアサイクルが新たな移動手段として認知され、利用拡大につながっているものと考えております。