小川町議会 2021-06-10 06月10日－一般質問－03号
今後も引き続き地域住民と連携し、町の地域資源を積極的に発信するとともに有機食材の販路拡大や有機農家の支援につなげる取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、（10）についてですが、今回のテレビ番組に取り上げられた事業者も、取り上げられなかった事業者も等しく町民の生活に欠かせず、町民の生活に潤いと喜びを与えてくださる存在でございます。
今後も引き続き地域住民と連携し、町の地域資源を積極的に発信するとともに有機食材の販路拡大や有機農家の支援につなげる取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、（10）についてですが、今回のテレビ番組に取り上げられた事業者も、取り上げられなかった事業者も等しく町民の生活に欠かせず、町民の生活に潤いと喜びを与えてくださる存在でございます。
今回の整備、運営に当たっては、企業、ＮＰＯ団体、地域の方々と行政が連携した、まさにこれからの官民連携のあるべき姿を実現することができたものと考えております。
092東小川住宅地内学校跡地利活用推進事業費は、官民連携により東小川地内の学校跡地等の活用に取り組む経費を新たに計上しております。 ６目企画費は２億3,778万5,000円で、前年度比949万6,000円、4.2％の増額であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。 53ページをお願いいたします。
このような状況において、策定初年度となる「小川町第５次総合振興計画後期基本計画」及び「第２期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図るため、「１ 地方創生の推進」、「２ 新型コロナウイルス感染症と新たな社会への対応」、「３ 財源確保のための取組と官民連携による公有財産の活用」から成る「令和３年度予算編成に向けての３つの柱」を定め、職員一人一人が町の財政状況をしっかりと認識し、従来の発想
今年度は各課が連携し、昨年度もそうだったのですけれども、当町が抱える問題解決の一助となるかもしれない取組として、町歩きを行い、その後テーマに沿ったグループでの意見交換もあり、非常に有意義であったと思っています。また、一方、歴史的建造物である石蔵に関しても官民連携で今後保存、活用がされていくことになりました。さらに、明治初期に設立された比企銀行の保存活用も若者の手で行われ始めています。
一つの方策といたしましては、やはり事業をしっかり見直しをしていく、ちゃんと歳入できるものは歳入をしていく、また民間のお力を借りられるところは官民連携を進めていく、またもう一つの手段といたしましては、小川町ではこれまであまり活用していなかった減収補填債という地方債のメニューが一つございます。
（４）、地方自治体のデジタル化に向けた主な課題の一つとして、多額の費用面を理由にＡＩ等の利活用が挙げられておりますが、自治体連携、広域での共同利用を県や近隣自治体に発信、提案はできませんか。 （５）、行政手続における押印廃止について、当町においてハンコレスはどの程度進みますか。 （６）、市町村は策定努力義務とされている官民データ活用推進計画でありますが、策定の考えはありませんか。
そういったものを生かしつつ、また学校や地域との連携も図りつつこの八和田学童クラブの運営を進めていただけたらと考えているところでございます。 以上でございます。 ○大戸久一議長 本多議員。
こちらの事業ですが、上下水道課と健康福祉課で連携して行う事業でございます。水道料金の基本料金と、それから計量器料金を４か月分減免することによりまして、利用者の金銭的負担を軽減しまして、今後の新型コロナウイルス感染症に備え、感染症予防用品の準備をお願いしたいという思いを込めまして補助金を交付するものです。 以上です。 ○大戸久一議長 ７点目に対し、瀬上建設課長、答弁願います。
１は、人口減少と少子高齢化への対応、２、投資的経費増大への対応、３、老朽化と安全性、耐久性への対応、４、サービスの効率化と改善、５、計画的、戦略的な管理運営、６、効果的で適切な管理運営、７、全庁的なデータ管理体制の構築、８、情報の共有による官民協働連携という、そのような部分がありまして、この７番で課題として、全庁的なデータ管理体制の構築というふうな部分が出ています。
次に、（４）についてですが、社会福祉法の一部改正により、社会福祉連携推進法人制度が創設されました。これは、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等を社員として、相互の業務連携を推進する制度とされております。この制度の活用を希望する社会福祉法人等から相談があった場合は関係各課と連携し、可能な支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 再質問を許可いたします。
初めに、ユネスコ登録の３紙が連携し、手すき和紙の魅力を伝える「３紙フェア」について申し上げます。昨年９月の大阪市に続き、今年度２回目のＰＲイベントが１月25日から26日にかけて、東京スカイツリータウンを会場に開催されました。多くの観光客でにぎわう場所でもあり、私自身も大いに細川紙の魅力をアピールさせていただいたところです。
今後につきましては、ご答弁でもお話ししたとおり中小企業者の経営発達支援計画を今策定しておりまして、来年度から小川絹だけではなくて、いろんな中小企業業者への支援を本格的に商工会と連携して始められるのではないかなと考えています。 ○大戸久一議長 田中照子議員。
近隣町村や埼玉県との連携で広域的な取り組み等は考えられないか。 （５）、ＳＤＧｓ金融の推進についての考えは。既に小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議のメンバーとして町内金融機関との連携は密にとられていると考えますが、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとしても大いに連携が図れると捉えているが。 質問事項２、「ココ」から「もっト」ハッピーな子育て・子育ちの支援拡充を。
関係者の責務の明確化ということで、国はこういうことしなさい、県はこういうことしなさい、町はこういうことしなさいということで、責務の明確化ということで、県は水道事業者の間に広域的な連携を進めるように努力しなければならないというような、各分野ごとで決まっておるのが１番です。
地域おこし協力隊の活用できる地域が拡大され、小川町も本年10月から対象地域となることから、おがわ学コーディネーターと連携し、地域活性化のための活動を行う地域おこし協力隊員の報償費等を計上するものであります。 ９目自治振興費は財源内訳の変更で、事業費の増減はございません。県補助金の減額に伴い、財源を組み替えるものであります。
都市機能誘導区域において関係各課との連携としては、民間事業者との接点を持つ関係各課と連携しながら、民間事業者に対する本計画の周知、情報提供等について検討していきたいと考えております。今後の公共施設のあり方、町有地の利活用などについては、政策推進課及び各施設の所管課と連携して検討を進めたいと思っています。
また、平成29年７月より、駅周辺の空き店舗などを賃貸して小売業、飲食業、サービス業などを営もうとする事業者に、町では改修費と家賃の一部を補助する事業を行っており、今後も商店会等関係機関と連携し、空き店舗等の解消を図り、商店街のにぎわいの創出、地域ブランドの向上に努め、事業者への支援をしてまいりたいと考えます。
それから、２点目の児童相談所と連携をしているその件数でございますが、これ常に変動しておりまして、リスクが、危険度が非常に下がった場合には連携をしなくなるというか、連携をしない形とかというのがありますので、個別の件数が現在何件というのはちょっと把握しづらい件数でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
今後も避難行動要支援者名簿等の充実と、避難支援等関係者と連携を密にし、災害に備えてまいります。 次に、（５）の②についてですが、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには避難行動要支援者名簿を活用し、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、地域の防災力を高めておくことが重要であると考えます。