八潮市議会 2020-09-17 09月17日－05号
を実施したり、平成28年４月の答申に際しましても、八潮市商工会と連携し署名活動を行い、8,507筆の署名を集めるなど官民が一体となり、取組を推進しているところでございます。
を実施したり、平成28年４月の答申に際しましても、八潮市商工会と連携し署名活動を行い、8,507筆の署名を集めるなど官民が一体となり、取組を推進しているところでございます。
最後に、前回の訓練から、小学生、中学生をこども防災マイスターということで、包括連携をしております国士館のほうで学んでいただいた小中学生も、そうした訓練に参加する。
また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織が行う防災訓練活動や防災資機材の整備に対して補助金を交付するとともに、災害時の避難所開設・運営に対する共通認識と意識の醸成を図ることを目的に、八潮市自主防災組織連絡協議会と連携して、避難所運営に関する研修会を開催しております。
社会資本整備総合交付金の官民連携型賑わい拠点創出事業につきましては、民間事業者の活用による効率的な公園施設の整備を推進するため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより民間事業者が行う園路、広場等の特定公園施設の整備に要する費用のうち地方公共団体が負担する金額の２分の１を、社会資本整備総合交付金により国が支援する制度でございます。
報告書では、教職員や関係機関と連携を図りながら、いじめや不登校の問題等、生徒や保護者等の相談に応じたとされています。 ①として、平成30年度の相談件数は延べ3,190件、前年の平成29年度では延べ1,619件でしたから倍近く増加しています。相談件数がふえた要因について伺います。 ②として、教育相談所との連携についてお聞きをいたします。
これら事務執行に当たっては、対象となっている方の事情聴取を丁寧に行い、福祉部門との連携をより強めていただきたいと思います。 若者就労支援事業が実施をされております。本人向けでは12回開催し、85人が参加、家族向けには６回の開催で28人が参加との紹介がありました。相談後のフォローで実際の就労につなげる方法が必要と考えます。 中小企業向け制度である小口資金融資が９件にとどまっております。
昨年度実施された「施設再整備とＰＲＥ活用による地域活性化に係る官民連携手法調査報告」は、今後の事業の進め方として検討した事項を事業化した場合の想定スケジュール案を記載しております。これによりますと、庁舎建設事業の１年後に事業着手する内容となっております。
改正の主な内容といたしましては、第１に関係者の責務の明確化、第２に広域連携の推進、第３に適切な資産管理の推進、第４に官民連携の推進、第５に指定給水装置工事事業者制度の改善と明記されており、その中で、「都道府県は、水道事業等の広域的な連携を推進するよう努める」ことや、「地方公共団体が、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる」こととされております。
アクションプランに位置づけられているリーディングプロジェクト、庁舎再整備複合化質向上プロジェクト、文化スポーツセンター再整備質向上プロジェクト、公共施設の跡地利用による財源創出プロジェクト、これらの実施に当たり、一体的な事業、包括化として官民連携手法により事業化の可能性を明らかにすることを目的に、施設再整備とＰＲＥ活用による地域活性化に係る官民連携手法調査が行われ、その報告書が発表されました。
ご質問の支援学校卒業後の就労継続支援Ｂ型事業についての具体的施策でございますが、市といたしましては、近隣の特別支援学校と連携を図りながら、引き続き通所施設の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えします。
今後、旧姓併記が預金口座の開設やローン、不動産取得、免許証など、今後、どの範囲に適用されることになるのかは全く不透明で、これらを可能にするために、官民のさまざまなシステムの変更も必要になる可能性を考えると、場当たり的な対策やシステム改修ではなく、選択制夫婦別姓の導入など、根本的、かつ、抜本的な改革が必要です。 選択的夫婦別姓については、国連の女子差別撤廃委員会からも３度も改善勧告されています。
このため、今後、関係部局と連携を図り、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市では、医療に関する本として、病気や薬の知識、健康づくりに関する本を八幡図書館で約1,700冊、八条図書館では約1,800冊配置・提供しているところでございます。
企画経営関係では、６月21日に、相互の発展と人材育成を目的として「淑徳大学と八潮市の包括的連携に関する協定」を締結しました。
小中一貫教育の特性を考えた取り組みである学習塾との連携事業について、成果と今後の方向性にてお伺いしたいと思います。 ○服部清二議長 質問事項３、小中一貫教育について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。
そして、このリーディングプロジェクトにつきましては、現在、庁内において検討を重ねているところでございますが、現時点におきましては、耐震性が不足している防災上重要な施設で、複合化やいわゆる官民連携の手法であるＰＰＰを導入することで、市民ニーズに合致した公共サービスの質の向上が実現できるものを選定してまいりたいと考えております。
リーディングプロジェクトの対象となる事業につきましては、耐震性が不足している施設で複合化やＰＰＰなどの官民連携の手法を導入することで、市民ニーズに合致した公共サービスの質の向上が実現できるものを選定してまいりたいと考えております。
ですから、地域住民の不安解消を図る観点から、所有者としてできること、それから市としてできること、あと関係機関と連携してできることを整理した上で、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また、平成28年５月には、埼玉県推進委員会が掲げた基本理念やビジョンの実現に向けて、官民問わず一体となって取り組むべき基本的な事項と方向性をまとめた埼玉県推進基本計画が策定されたところでございます。
県土整備事務所と連携して対策がとれないか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小倉順子議長 ９番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、地域の公共交通の見直しについて、質問要旨１の①から⑤についての答弁をくらし安全部長。 ◎吉野公一くらし安全部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。
また、学校では、特に町会・自治会と連携して避難訓練を行っている学校が中川小であるとか大原中であるとか、随分連携をとって行っておりますので、そういうような連携の仕方についても、校長会を通していろいろ啓発なども行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小倉順子議長 10番。