志木市議会 2020-11-30 11月30日－02号
続きまして、道路維持管理委託マネジメント手法の検討についてでございますが、これにつきましては国土交通省における先導的官民連携支援事業の支援を受けて、手法の検討を予定いたしましたが、応募した結果、不採択になったことから自主的な検討方法に方針を見直したことにより皆減したものでございます。 以上でございます。 ○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 川幡総務部長。
続きまして、道路維持管理委託マネジメント手法の検討についてでございますが、これにつきましては国土交通省における先導的官民連携支援事業の支援を受けて、手法の検討を予定いたしましたが、応募した結果、不採択になったことから自主的な検討方法に方針を見直したことにより皆減したものでございます。 以上でございます。 ○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 川幡総務部長。
例えば、職員数が限られている中で、民間事業者と連携しながら事業を実施する場面も出てくると思うんですね。そのようなときに、やはり現場を知らなければマネジメントもできないですよね。
こうしたことから、プールの施設の老朽化が著しい志木第四小学校における水泳指導については、悪天候にも対応できる民間のプール施設を活用し、学級担任と民間の指導員が連携しながら泳力向上につながる効果的な指導を行ってまいります。
また委員より、学習支援事業の業務委託を行っているが、来る子どもが固定化され、参加者が減っているのではないかとの質疑がなされ、この事業については、生活困窮者や生活保護世帯などの子どもに対し学習支援を行っている事業であり、参加する子どもについては、教育サポートセンターとも連携を取り、参加者の情報交換を行い、必要があれば参加を促しているとの答弁がなされました。
運用に当たりましては、プライバシーの保護には十分配慮しつつ、警察等と連携し、犯罪抑止を推進するとともに、犯罪発生時の早期解決につなげてまいります。 次に、官民連携による４Ｒの推進について、ご報告申し上げます。
今お話がございました教育委員会と連携しまして、そういう場所についても連携して協議しながら対応をしていければと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳議長 ７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員） わかりました。
一点目は、子どもに関することは全て教育委員会で管理しており、教育と子育てに関しては全て一元化していて、職員からすると学校とも連携がとりやすいとのことです。 二点目としては、個人情報保護条例の改正を行ったことです。
１、官民連携による自治体経営について。民間との連携による自治体経営について、企画部長にお伺いをさせていただきます。 地方自治体を取り巻く財政環境は非常に厳しく、単に人や事業の削減を行うだけでは限界があると考えております。
今後は、朝霞地区４市と行政書士会との連携を生かし、地域で市民が安心・安全に暮らせる取り組みを一層推進してまいります。 次に、「振り込め詐欺撲滅緊急メッセージ」についてご報告申し上げます。
このような状況において、これまで公共が担っていたサービスを、民間事業者と共同で実施する場合や、民間事業者が主体となり、資金やノウハウを活用して事業を実施する、いわゆるＰＦＩなどの官民連携事業につきましては、全国的にその動きが拡大しているところであります。
◆１０番（河野芳徳議員） 防災危機管理課との連携になりますので、総務部長のほうにも、危機管理のほうでも周知ではないですけれども、町内会さんがお願いに来た際、知らないわけですので、給水車のほうも貸し出すことができますよではないですが、そういったことも連携してお伝えしていただければと思いますのでお願いいたします。
やはり横浜市というものは多くの企業があり、さまざまな連携をしてくれる。また、財政も豊かであるので、業者のＰＲとして横浜市と提携していくというものも多々あるかと思いますが、例えばうちの市でもできるようなものというものをこの231件の中でいっぱいあります。
本市においても、東海市のようにその人に合った運動応援メニューや食生活応援メニューの提供、運動指導が受けられる運動ステーションの設置、さらには市内の飲食店と連携した健康メニューの提供などの健康づくり事業の展開はできないか、また、東海市では路面に星印を表示し、歩く速さの体感目安を図るペース体験ゾーンも設置しているが、いろは親水公園等を利用してペース体験ゾーンを設置できないか。
この取り組みは、朝霞地区４市という首都圏の広域で、警察署とセブン－イレブン・ジャパンとの連携による県内初となる全国的にも先進的な協定であり、本年３月、株式会社セブン－イレブン・ジャパンから本市に対し広域的な協定の提案を受け、４市の連携のもと、各市での協定について合同調印に至ったものであります。
こういう中で、それぞれ官民の連携といいますか、こういう観点から、例えば臨時職員という任用もあると存じますし、また一方では、今回選択いたしましたコールセンターは、やはりコールセンター業務をしっかり専門でやっていただくという視点で、この業務委託を継続していきたいと考えております。
これらの計画を実現するため、各分野が連携して取り組む以下４つの戦略プロジェクトを設定し、具体的な取り組みを進めてまいります。
あわせて、空き家対策推進方針を定め、空き家対策の窓口の一本化でワンストップ対応に乗り出し、さらに官民連携の強化から、例えば空き家バンクを創設し、不動産業者との連携強化を促進させ、県外からのＵＩターン者や松江市内からの住みかえ希望のユーザーの取り込みで、確かな定住化に取り組んできたそうであります。
そういったことが起きたときに、情報共有をどうしていくのか、それから連携をどうしていくのか。そういったことについては、これからしっかり議論を深めていき、そういった場合が起きたとしても、市長部局と教育委員会がしっかり連携して、子どもたちのために対応していくということが非常に大切かなと思っています。 ○河野芳徳議長 ７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員） ありがとうございます。
地域経済の活性化のために、また地域社会の担い手育成のためにも、行政も商工会と連携して後継者育成をと考えております。また、創業支援の一環としてベンチャービジネスを育成し、経済の活性化や地域のにぎわい創出をとも考えております。 そこでお聞きしますが、商工会と連携して後継者育成事業の展開とベンチャービジネスの育成事業を行うことについて、担当部長にお聞きします。
委員より、市長が招集する新たな総合教育会議がスタートするが、教育委員会の独立が保たれるのかという質問がなされ、これに対し、執行部より、総合教育会議は、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場という位置づけのもと、決定機関ではないので、それぞれが連携を図りながら取り組むものとの答弁がなされました。