戸田市議会 2021-03-05 令和 ３年 ３月定例会－03月05日-03号
また、今年度は新たな試みとして、国土交通省と連携した企画、彩湖自然体験ツアーにより、ふだんは入ることのできない自然保全ゾーン周辺の排水門や湖畔を見学する講座を初めて実施いたしました。来年度も引き続き多様な自然体験・交流型講座を開催してまいります。
また、今年度は新たな試みとして、国土交通省と連携した企画、彩湖自然体験ツアーにより、ふだんは入ることのできない自然保全ゾーン周辺の排水門や湖畔を見学する講座を初めて実施いたしました。来年度も引き続き多様な自然体験・交流型講座を開催してまいります。
続いて、市役所のデジタル化を進め市民へ利便性の高いサービスを提供するため、デジタル戦略室を設置し、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、判こレス化や官民データの利活用を推進してまいります。
また、国や県のＳＤＧｓ官民連携プラットフォームなどの紹介やリンクなども行い、市民だけでなく事業者に対してもＳＤＧｓを周知したいと考えております。 なお、本格的なホームページの活用は、第５次総合振興計画がスタートする令和３年４月以降を予定しておりますので、引き続き効果的な周知・啓発方法を研究してまいります。 以上です。 ◆１０番（石川清明議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 石川議員。
そのほかにも、コロナ禍において事業者間の交流機会も減少しており、ケアマネジャーや事業者も不安やストレスを抱えていることから、各関係者間で連携できる新たな仕組みや介護予防策として活動の場の再開を目指す開催者等に対し、感染予防対策に関する様々な支援が必要とされているとのことでした。 以上、各懇談会の概要ですが、共通の課題として人手不足を挙げられておりました。
まず、総務管理費の市民相談費について、委員から、市民相談の一環として実施されているマンション管理相談と、昨年度まちづくり推進課に設置されたマンション担当との連携について質疑があり、執行部から、現状は連携が図れていないとの答弁がありました。これに対し、委員から、同様の問題を取り扱う中で、連携を取りながら対応してもらいたいとの要望が出されました。
このサービス自体は安価で、長期連携しているため、信頼性のあるヘルパーさんが派遣してくれます。さらに、多数の事業者から選ぶ手間もなくなるというメリットがございます。しかしながら、１週間前の予約が必要で、２日前に派遣のマッチングができない場合もございます。
また、各種課題における部局間の連携や、自治体をまたがる交通手段での市区町村間での事業所との連携や情報収集が必要となってきます。 そこで質問いたします。戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通、ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 市民生活部長 議長。 ○手塚静枝 議長 櫻井市民生活部長。
市では、警察をはじめとする様々な関係機関と連携し、１年を通しての交通安全の啓発やハード面、ソフト面における各種対策を実施してきた成果が現れたものと分析しております。 次に、(2)戸田市の自転車安全利用の取組についてお答えします。
さらに、保育現場の職員や各事業者と連携、協力して、臨機応変で迅速な対応をするなど、安全で安心な保育を提供できるよう努めてまいります。 ◎久川理恵 福祉部長 議長。 ○手塚静枝 議長 久川福祉部長。 ◎久川理恵 福祉部長 次に、④介護施設、障害者福祉施設についてお答えします。
避難所開設時における職員の初動体制の確認を行うこと、障害者等の２階への誘導の対策を行うこと、校舎内にあるエレベーターの利用ですとか、あと教育委員会との連携を十分に図ることです。
また、同年11月には、神戸市主体の官民による緊密な協力体制として、「神戸市近未来技術地域実装協議会」を設置したとのことでありました。神戸市のまちなか自動運転移動サービス事業は、この２つの事業体が連携して実施されているとのことでありました。
ひきこもりの要因が精神疾患に起因するもの、人間関係に起因するもの、経済的なものなど、さまざまであり、支援に当たりましても、複数の関係機関の連携、協力が必要でございます。 そのため、今後の課題としましては、相談窓口のさらなる周知と、関係機関との連携強化、ひきこもり支援に従事する職員のスキルアップが必要であると考えております。
今回の水道法の主な改正内容の一つに、多様な官民連携の推進が挙げられており、内容については、公共施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入したものでございます。いわゆる水道事業のコンセッション方式と言われるもので、巷間伝えられている水道事業の民営化というのは、このことを指しているものと思われます。
さらに、先生が発見した場合には管理職に報告をするという連携ができていると、学校内での連携という部分ですね。それから、さらに市や児相などとの関係機関との連携、この部分もやっているということだったかと思います。 現在、この野田市の件を受けまして、国ではさらに教職員の方が現場で早期発見につながるようにということで、チェックシートを盛り込んだマニュアルの作成を検討しているということでございます。
これは、働き方改革について、先行する民間企業と連携することで民間のノウハウの導入や職員の意識改革を進めるほか、テレワークなど、時間や場所にとらわれることなく働くことができる環境の整備等を提案するものであります。 ２点目は、「ＲＰＡ導入による業務改善」であります。
そうすると、正社員はなかなか首を切るというわけにはいきませんからあれですけれども、パート社員だとか臨時社員だとかというものについては、単純労働している方については、安い賃金ということで外国人を受け入れる可能性もありますので、この辺は市でなかなか指導ということはできないとは思いますけれども、その辺については、できれば商工会とか、そういうところと連携して、企業とのいろいろ連携をとりながら、そういうものがないようにぜひ
今回のような集中豪雨の発生時においては、市、警察、運行事業者が連携を密にしながら、情報の把握や交通の安全確保などに努めていきたいと考えております。 ◆４番（十川拓也議員） 議長。 ○三浦芳一 議長 十川議員。 ◆４番（十川拓也議員） では、再質問いたします。
◎石橋功吏 危機管理監 件名２、災害時の公共交通との連携について、(1)大規模災害発生時の公共交通機関との連携について、①現状と課題についてお答えいたします。 本市において想定されている大規模災害につきましては、最大震度６強の地震が発生すると想定されている首都直下地震及び、市内全域が浸水すると想定されている荒川の氾濫による水害がございます。
件名２、官民連携について。 官民連携については、現代社会の高度・複雑化する行政需要に効率的かつ的確に応えるためにも、これからの新しい自治体のあり方のかなめとなると考えています。私も、これまで平成29年６月議会を初め、たびたび民間活力の活用を取り上げ、協定の積極的な締結やネーミングライツの拡大、ＣＳＲ、つまり企業の社会的責任の事業活用などを提案してまいりました。