川越市議会 2021-06-10 令和3年第3回定例会(第10日・6月10日) 本文
町とスーパーが今年三月に包括連携協定を結んだことから実現したとのことです。地域住民の要望と三芳町の協力で二十九カ所を選定し、その中で一日八から九カ所を巡回して販売するとのことです。
町とスーパーが今年三月に包括連携協定を結んだことから実現したとのことです。地域住民の要望と三芳町の協力で二十九カ所を選定し、その中で一日八から九カ所を巡回して販売するとのことです。
また、川越商工会議所と連携し、地元密着型ビジネス支援サイトである川越きらり企業NAVIにおきまして魅力あふれる市内の企業を紹介しているところでございます。 以上でございます。
一方で、昨年は、川越駅西口市有地利活用事業が結実し、官民連携による複合施設のオープンに併せ、川越市民サービスステーションを開設することができました。川越市民サービスステーションは、誰でも利用しやすく利便性が優れていることをコンセプトとしており、今後もさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
龍ケ崎市は、先ほど桐野委員からもあったように大学を活用しているというところがやはりすばらしいなと思ったんですが、あと、スポーツによる地方創生官民連携プラットフォームというのも活用して、近隣市巻き込んでやっているということでしたので、オリンピックに限らず、今後はスポーツ振興という視点で、川越市も継続していろいろ模索していったらいいのではないかなと思いました。
文化財保存活用地域計画は、その上位計画に当たりますので、両計画の策定につきましては十分な連携が必要であると認識しております。
そのようなことを踏まえますと、ふじみ野市と川越市が連携して内水対策に当たっていることですので、今後費用負担割合あるいは役割についての協定を締結していくという理解でいます。
最後に、民間団体等との連携についてでございます。 ひきこもり支援は、ひきこもり状態にある当事者の状況を把握し、必要な支援を見極め、民間団体等と連携し多面的に行っております。経済的な支援が必要な場合は自立相談支援センターと連携し活用できる制度の利用につなげる支援を行っております。また、就労支援が必要な場合は、若者サポートステーション等の利用につなげる支援を行っております。
次に、DMO川越と地域関係者との連携についてでございます。 DMO川越では、多様な魅力を備えた観光地域づくりに向けて現在、様々な関係者との連携体制の構築を進めており、地域が売りとする観光資源の関係者、宿泊事業者、交通事業者はもとより農業、商業、工業といった分野の関係者との連携についても想定していると聞いております。
最後に、連携施設の必要性についてでございます。連携施設の役割には、このたびの一部改正の内容となっている卒園後の受皿以外に、保育内容の支援や代替保育の提供がございます。
本事業は、多くの人々が行き交う川越駅に近く、交通利便性が高いという特性を生かし、市民生活の向上、地域の活性化及び新たなにぎわいの創出等を図ることを目的といたしまして官民連携により実施する事業で、本年六月八日に複合施設ユープレイスが営業を開始したところでございます。
国の基本的対処方針では、県は、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、施設の使用制限等を含めて速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行うこととしております。
続きまして、オリンピックにおける学校連携観戦プログラムについてでございます。 まずチケットの枚数でございますが、本市に割り振られるチケットの枚数は、全体でおよそ五千五百枚でございます。
そこで、六点目として、市における防災体制の強化や避難所のあり方、自治会など地域組織との連携についてお伺いいたします。 近年、福祉における相談は複雑化、複合化してきております。そのような問題に対応するには、従来の縦割り行政では対応できず、これまで以上に各組織が連携して問題解決に当たることが必要であると考えます。
特別な支援を必要とする児童に対して実態把握を丁寧に行い、学校が保護者との信頼関係を深めるとともに、地域と連携していくことが必要であると考えております。 また、実態に応じて環境整備や人的措置などの支援を行い、多様な学びの場を用意していくことが重要であると認識しております。
一つ目といたしまして、市政情報が的確に伝わる紙面づくり、二つ目といたしまして、見やすく親しまれる紙面づくり、三つ目といたしまして、他の広報媒体との連携でございます。
国におきましては平成二十八年十二月、官民データ活用推進基本法を施行したところでございます。
いずれにしましても、特定生産緑地指定の有無は、市及び農地所有者への影響が重大なことを踏まえれば、正確かつ丁寧な事務に努めなければならないことから、庁内関係課とよく連携、調整した上で、人員の確保など必要な体制をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
SIBとは、ソーシャル・インパクト・ボンドの略称でございますが、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、行政が抱える社会的課題に対し、民間事業者のノウハウや資金を活用してそれを解決する、成果連動型の新たな官民連携手法の一つでございます。行政は、目指す成果を設定し、民間事業者は事業を実行し、民間事業者が成果を達成した際に成果報酬を支払う仕組みでございます。
次に、市と防災士とで連携した事業についてでございます。 市と防災士が直接連携した事業はございませんが、埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員派遣事業の指導員として、本市から防災士資格取得者も登録しております。
交通規制につきましては、規制解除の連携が重要であるものと考えるところでございます。今後も川越警察及び警備会社と連携し、解除時間を統一するなど、さらに一層の対策の強化に努めてまいります。 最後に、交通規制の周知についてでございます。 規制の周知につきましては、市内の主要な道路に大型看板などの設置、歩道橋に横断幕の設置をしております。