杉戸町議会 2018-02-15 02月15日-議案説明-01号
初めに、小畑孝平君から、陳情書、夫婦別姓の実現を求める意見書提出に関する件ほか3件が提出されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。 次に、当局から、「議案資料一覧」のとおり、議案資料が送付されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。
初めに、小畑孝平君から、陳情書、夫婦別姓の実現を求める意見書提出に関する件ほか3件が提出されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。 次に、当局から、「議案資料一覧」のとおり、議案資料が送付されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。
12月13日、サイボウズの青野社長が夫婦別姓を選べない今の戸籍法は、法のもとの平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めているという報道がありました。
選択別夫婦別姓制度の現在の状況はとの質疑に対し、夫婦別姓の関係との関連でございますが、夫婦別姓に関しましては、民法上、夫婦どちらかの姓に統一するという流れでございます。平成8年以降、議論されてきた話は当然承知していますが、なかなかこちらのほうの改正が進んでいないという状況ですとの答弁がありました。
今夫婦別姓というか、旧姓を使っていらっしゃるという方の人数というのは、市民課としてはわかるのでしたか。そういうのはわからないですか。一応答えてください。国の考え方はわかりました。 それから、栗原のバス停はベンチについても要望していただけるということで、よろしくお願いいたします。 それから、入学準備金の3月ということなのですけれども、もう少し早くはできないのでしょうか。
今までも5期、6期とこうやって、今6期目ですけれども、やって、見込みが違っても余り使わなかったから、次の期のときには値上げしなくても残っているお金で十分できますよというときもありましたし、非常に利用が多くなって、とてもたくさん上げなければならないよという話にもなりましたし、だけれども、払うほうから見たら、サービスも使っていないのに、夫婦で見ると月1万円とか1万5,000円とか払うのはもう限界だよという
国には、選択的夫婦別姓を可能としてほしい。また、マイナンバーカードの交付率も11.2%と低く、多額な予算を投入することが本当によいことが大変疑問であるとの意見がありました。 質疑を終結した後、委員から、マイナンバー制度については、これまでも一人一人に番号をつけて徴税強化し、情報漏えいの危険性も多いとして廃止を求めてきた。今回も、マイナンバー制度の普及を目的に旧姓併記をうたったように思える。
議第8号議案 被災者の住宅再建支援制度の拡充に関する意見書につきましては、内閣総理大臣、復興大臣宛てに、議第9号議案 選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、法務大臣宛てに、議第10号議案 介護職員、保育士などの待遇を抜本的に改善することを求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに、議第11号議案 児童扶養手当の拡充を求める意見書につきましては、内閣総理大臣
○議長(森田輝雄議員) 続いて、議第9号議案 選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。 20番、辻実樹議員。 〔20番(辻 実樹議員)登壇〕 ◆20番(辻実樹議員) 20番、辻実樹です。議第9号議案 選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書の提案理由を説明します。
今問題になっているのは、消費税の問題、原発の再稼働の問題、原発のあり方の問題、沖縄の基地の問題、そのほか、夫婦別姓の問題、あらゆることが論議が分かれているものがかなりあるのですよ、これは。大事なことは、その論議が分かれていることを市民が、住民が一生懸命論議をして合意を得ていく努力をしていくという、こういう過程が大事ですよね。
平成28年3月15日 提出者 ふじみ野市議会議員 床 井 紀 範 賛成者 ふじみ野市議会議員 塚 越 洋 一 足 立 志津子 伊 藤 初 美 ふじみ野市議会 議 長 小 高 時 男 様 議第7号議案・選択的夫婦別姓制度創設を求める意見書 選択的夫婦別姓制度創設を求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により
ということは、さきの新聞紙上でも取り上げられましたけれども、夫婦の別姓、こういうことも、また社会の情勢に合わないと、そぐわないというようなことも考えられるのではないかと。また、女性が離婚して、再婚する場合に300日間ですか、これ再婚できないというような、そういったようなことも考えられます。
その上、男女共同参画や夫婦別姓に反対しているのです。 そして、びっくりしたのが塩崎厚生労働相です。厚生労働相は、130兆円に上る年金積立金の株式運用を拡大しようとしています。現在の積立金6割は乱高下の少ない国内債券で運用し、これを基本に抑えています。これを危険な株式運用に拡大しようとしています。失敗すれば、年金は危うくなります。また、残業代ゼロを導入しようと狙っています。
45歳の夫婦と子供2人の世帯で、年収が280万円の場合、保険税は34万円になります。この世帯は、生活保護基準以下の世帯です。このような世帯に対しては、減免制度をつくるべきです。また、異常に高い国保税の原因は、国が国保会計に対する負担割合を大幅に引き下げてきたためです。国は国保事業の健全な運営のために、国庫負担割合を大幅にふやすべきです。そのため本市としては、より一層国に強く要望するべきです。
また、夫婦別姓など家族の絆がばらばらになる、ばらばらにする方向でも日本はよいのでしょうか。 ただはうれしいし、もらえるものはもらいたいものです。しかし、それは税金で賄うということ、財源がない中、そんな余裕はありません。少子高齢化で社会保障費は毎年1兆円ずつふえていく今、皆様からいただいた貴重な税金は福祉の中の福祉にこそ充てていくべきです。
中でも、緊急な課題の2項目、1つは、選択的夫婦別姓の実施、もう一つは、さまざまな分野での女性の意思決定参加の引き上げについて、これは、2年以内に改善措置をとり、実施状況を報告するよう求められました。 追加報告を求められた積極的差別是正措置の重要な分野の一つに雇用があります。
議長の許可をいただきましたので、議員提出第10号 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書を提出させていただきます。 提出者は、私、安田でございます。賛成者といたしまして、中嶋議員、稲垣議員でございます。ありがとうございます。 それでは、提案理由につきましては、案文を朗読することによって、かえさせていただきます。
さらに、安定収入がある正規雇用者と非正規雇用者では、子育てに費やす時間や資金面でも違いが出てくるのは当然であり、保育料の算定において、子供がいる世帯の総収入によって、徴収基準が分かれておりますが、家庭保育室を除く無認可保育園では一律となっているため、所得の低い非正規雇用者ほど、生活費に占める保育料の負担割合が高くなってしまい、子育て世帯の家計を直撃するために、育児放棄や子どもを持たない夫婦が増え続ける
次に、陳情第4号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書、慎重に検討いたしましたことを報告いたします。 次に、陳情第6号 教育偽称化した「青毛」の地名を古来のオオゲ読みに戻す件について、慎重に検討いたしましたことを報告いたします。 以上で総務財政市民常任委員会における委員長報告といたします。
次に、陳情第2号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情について申し上げます。 本陳情については、書記朗読の後、各委員に意見を求めたところ、本陳情で反対している選択的夫婦別姓制度については、議論はされているのだろうが、法改正が国会に提出されているわけではない。このような状況で結論を出すのは拙速であり、国の動向を見きわめ、その推移により審査を進めていくべきである。
ただし、今後この条例が議会で可決され、この条例はいつから施行になるのかな、附則でこの条例は平成22年10月1日から施行とありますから、それ以降になると、例えば若い夫婦がここの北本の地に引っ越してきて家を建てたいなと思ったときに、130平米以上というこの規定がネックになって、土地が高い一戸建て分譲住宅しかできなくて、要するに面積が広ければ高くなるわけですから、そういうようなご指摘も一般質問でどなたかもされていましたけれども