八潮市議会 2020-12-16 12月16日－05号
当時のニュースでは、全国の主要な自治体に取材したところ、４月から７月までの４か月間に家庭から出るプラスチックごみ、八潮市のように一部可燃ごみを含む自治体もありますけれども、前の年に比べて、東京23区では6.4％増、名古屋市で7.3％増、大阪市でも12.5％増とそれぞれ増加していました。
当時のニュースでは、全国の主要な自治体に取材したところ、４月から７月までの４か月間に家庭から出るプラスチックごみ、八潮市のように一部可燃ごみを含む自治体もありますけれども、前の年に比べて、東京23区では6.4％増、名古屋市で7.3％増、大阪市でも12.5％増とそれぞれ増加していました。
質問事項１、質問要旨１①、こちらのほうなんですが、市として特別な場所での撮影を企画するおつもりはないということだったんですが、大阪府東大阪市の事例はご存じでしょうか。 ○岡部一正議長 ３番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、市立小・中学校「卒業アルバム」について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。
◆１９番（森下純三議員） アドバイザー制度ということなんですけれども、昨年、モデル候補ということで国土交通省が出しているんですけれども、千葉県、埼玉県、大阪府、東京都、福岡県等でモデル的にやるということなんですけれども、埼玉県でも管理者アドバイザー制度というのがあるかどうか確認したいと思います。 ○岡部一正議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。
昨年度の例で申し上げますと、内閣府が主催しております防災スペシャリスト養成研修であるとか埼玉県が主催していますイツモ防災基礎研修会、このような研修会のほうに参加しております。 数を申し上げますと、昨年、15の研修会に対しまして、延べ29人参加したところでございます。
特に、知事のリーダーシップによって、茨城県や大阪府では全域で実施されており、両府県の自治体数を合わせれば117自治体となります。導入済みの30自治体では既に759組のカップルが宣誓済みとのことで、利用者は今後も増えていくことは確実です。
大阪の阪南市では、小中学生の子ども福祉委員というのがあるようですが、お年寄りの見守り活動から災害ボランティアにつながったという話もありました。発災時が昼間であれば、大人は仕事に行っているので、中高生が活躍したという話もあります。 八潮市では、防災マイスターが始まり、意識の高い子供たちがいます。
質問要旨１、内閣府は、2018年７月の西日本豪雨で、各自治体が避難を呼びかけたものの、逃げおくれによる死傷者が相次いだことなどを受け、内閣府は避難情報を５段階にレベル分けする方針を定め、2019年５月末から運用を開始しました。先月の九州北部豪雨では、命を守る最善の行動をとる警戒レベル５が発動されました。
海洋プラスチック問題をはじめプラスチックごみ削減に向けた国際的な取り組みが、さきのＧ20大阪サミットでも主要テーマの一つとして話し合われるなど、プラスチックごみに関する現状は地球規模の問題として共通認識されているところでございます。 ご質問のプラスチックごみゼロ宣言の取り組みにつきましては、京都府亀岡市や神奈川県鎌倉市などをはじめ、宣言する自治体がふえていることは認識しております。
プラスチック系ごみゼロ宣言をしている市町村ということで、京都府の亀岡市がプラスチックごみゼロ宣言をしております。今年度中に、まず市内の全店舗からレジ袋を一斉に有料化するという予定で、今後、2030年までには使い捨てプラスチックごみをゼロのまちを目指すということで、宣言をしているところがございます。 以上でございます。 ○朝田和宏議長 ９番。
次に、他市等からの行政視察として、５月16日、大阪府柏原市議会から「八潮こども夢大学について」及び「こども防災マイスターについて」、同じく５月16日、広島県安芸郡府中町議会から「やしお子育てほっとステーションで取り組む事業について」、５月22日、鹿児島県奄美市議会から「八潮スタンダードを活用した授業改善について」の行政視察がありましたので、報告いたします。
次に、「全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書」が、大阪府豊能郡能勢町稲地◯◯◯◯◯、日米地位協定を見直す会共同代表、難波希美子氏から、「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」が、兵庫県西宮市分銅町◯◯◯、一般財団法人日本熊森協会会長
質問要旨１、2018年６月18日、大阪府北部地震が発生し、小学生の女の子がブロック塀の下敷きになり、とうとい命が奪われました。本日はちょうどこの日から半年となります。このことから、八潮市内小中学校におけるブロック塀等の状況調査を行い、自己点検の啓発チラシを200枚ほどポスティング済みと伺いました。
大阪府守口市では、テレワークのサテライトオフィスを開設し、新しい働き方を創出しています。 市役所の施設の中で働くのではなく、仕事と人材を外に出して業務を行っていただくといった雇用の仕方もあると思いますが、このような勤務形態や仕事の創出について市の見解を伺います。 続きまして、質問事項３、子ども食堂について。
本年６月の大阪北部を震源とする地震では、小学校のプール沿いのブロック塀の倒壊によって、登校途中の小学生が下敷きになるという痛ましい事故が起きてしまいました。 その後、全国の学校ではブロック塀の実態調査が行われ、本市におきましても、その報告書が６月26日付で、市内小中学校におけるブロック塀等の状況調査結果として教育総務課から示されております。
質問事項２、質問要旨２、③の答弁で検討してまいりたいとのことでしたが、今月４日、大阪での台風被害、その２日後の６日に北海道の震災などの災害が連続して発生しております。慎重過ぎる検討ばかりでは市民の命は守れないです。市民の命にかかわることに出し惜しみするべきではないと思います。本当に必要だと思う方は、少し高くても買うのではないかなと思ってしまいます。
また、平成24年の調査データとなりますが、内閣府が高齢者の健康に関する意識調査の中で、ひとり暮らし高齢者の４割を超える方が孤独死、いわゆる誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死を身近な問題として感じているとされています。 ご質問の孤独死と身寄りのない遺骨の現状についてございますが、市では、八潮市内で孤独死となった方に係る件数は把握してございません。
今回の本法律の施行におけます参議院の附帯決議の中では、内閣府に対しまして国内外の男女共同参画の推進状況に関する見える化の推進というようなことが求められております。
例えば、先進地を見てみますと、大阪の茨木市という大きなまちになりますけれども、市内で１年以上経営している、それから、市民もしくは市内の法人等々幾つか条件をつけながら、こういう店舗部分についても、市民の皆さんが営業するところについては対象にするというまちもあるようなんです。こういうことで、この辺につきまして、再度お考え、お聞かせいただきたいなと思います。
最後に要望でございますが、「シティセールス課」と検索しますと、観光シティセールス課、また、経営企画部シティセールス課、シティセールス広報課とか、大阪府茨木市では、まち魅力発信課など、全国さまざまなところで担当課をつくり、シティセールスを推進されております。
確かに、内閣府の世論調査によると、結婚をして名字を変えると、仕事上不便を感じる働く女性が５割近くおり、民間調査でも、働く女性の25％が旧姓を使っているなど、旧姓併記へのニーズがあり、マイナンバーカードへの旧姓併記により、旧姓使用で働く人自身やその職場、税務署、健保組合など、公的機関の煩雑な業務は多少は楽になると思われます。