上尾市議会 2021-06-23 06月23日-07号
また、京都府八幡市の男山団地では、賃貸でありながら原状回復の義務を免除したリノベーションが楽しめるUR―DIYという住戸を展開しております。
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これらの相談に加えまして、内閣府が開設しました24時間対応の電話相談や、SNSや電子メールを活用した相談「DV相談+(プラス)」についても、市ホームページや広報紙、男女共同参画情報誌「デュエット」等に掲載し、広く周知に努めるとともに、相談体制の充実を図っております。
平成28年に内閣府がまとめた育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によれば、全国で25.3万人がこのダブルケアを行っているとされています。事前に確認したところ、上尾市においてはこれまで相談事例がないということですが、内閣府の推計では15歳以上人口に占めるダブルケアを行う者の割合は0.2%とされています。
◆7番(新道龍一議員) 新型コロナワクチンについては、河野内閣府特命担当大臣も、ワクチン休暇や職場でのワクチン接種について企業側に協力を求めていくということもおっしゃっております。あくまで予定ですが、早ければ6月ないし7月、一般の方への接種が始まれば、現状難しいかもしれませんが、男性への風疹抗体とワクチン接種についても働きかけを行っていただくよう要望いたします。
子ども・若者育成推進法が平成22年4月に施行され、内閣府は子ども・若者総合相談センターの設置を提案しました。それを受け、私は平成24年9月議会において、女性や子ども、若者の総合相談窓口の設置を要望するとともに、上尾市の見解を伺いました。 当時の執行部のご答弁は、現在、調査研究している。
ここで、資料の2ページ目、裏面、大阪府寝屋川市提供の「もっと寝屋川」というアプリを紹介させていただきます。お知らせ、イベント情報、子育て、子どもの予防接種、学校の情報、避難場所マップ、道路破損危険箇所情報などを一体的にプッシュ送信してくれる統合型アプリでございます。さらに、行政サービスの予約や窓口予約まで可能となっております。
内閣府は、地域のレジデンスを高めるため、官民連携プラットフォーム地域未来構想20オープンラボを開設し、事例紹介のほか、専門家と自治体が登録し、県内では9の自治体がパートナー募集で手を挙げております。SDGs未来都市の応募も継続中で、自立分散型社会の構築が重要な今、首都圏近郊外の市としてはこれら動向をチェックする必要も強まっていると感じます。
この中で、2020年4月から兵庫県明石市が中学校の給食費を無料化、大阪市立小・中学校は今年の4月から無料化、このほかコロナ関係で期間限定の無償化の自治体もたくさん出ているようです。 最後に、教育長に伺います。ユネスコ第14回国際教育会議での勧告、学校給食費及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第33号では、第4項第9号で学校給食の運営費は、中央あるいは地方行政当局の負担とするとしています。
2016年の9月に、内閣府が15歳から39歳までの若者のひきこもりを調査したら、54万人だという推計をしています。2019年3月、去年の3月に40歳から64歳のひきこもりがどのぐらいいるかというと61万3,000人、両方合わせると115万人いるのです。平成22年の頃は、まだ若者までだったのです。ところが、もう今は8050問題、つまり80歳の親が50歳のひきこもりの子を見ている。
この主な事故の概要としましては、平成24年4月23日、京都府亀岡市、登校中の児童等の列に車が突入し、児童2人と保護者1人が死亡、7人が重軽傷。千葉県館山市、これは27日です。登校のためバス停で待っていた児童に自動車が突入し、児童1人が死亡。同じ27日に愛知県岡崎市、登校のため横断歩道を渡っていた児童に自動車が突入し、児童2人が負傷。
読みづらい表ですけれども、第1子出産前後の女性の継続就業率及び出産育児と女性の就業状況についての平成30年11月の内閣府男女共同参画局の統計資料です。 まだまだ出産を理由に退職される方、またもともとお仕事をされていないという方も一定数あることが分かります。
この中で、令和2年度補正予算に計上された地方創生臨時交付金においては、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じ、必要な事業であれば、原則として地方公共団体が徴収する水道料金をはじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計への繰り出しに対して臨時交付金の対象とする旨、内閣府地方創生推進室から示されましたと、このような書類が出ております。
次に、平成25年の内閣府の放置自転車の調査で、全国ワースト駅2位は埼玉県の草加市でありました。6位が上尾市でした。しかし、その後、草加市は放置自転車問題をクリアしました。草加市がどのようにクリアしたかについて伺います。 ○議長(深山孝議員) 山本市民生活部長。
裏を見ていただきますと、資料3というのがあって、これも白黒であまりきれいではありませんが、大阪府枚方市のホームページです。これは、枚方市に許可をとり、資料にさせていただいております。いかがでしょうか。とても分かりやすいですよね。特に「動物愛護に係る事業の推進」という項目にいる何ともかわいい猫ちゃんたち、動物好きの方ならこの猫ちゃんたちの幸せを願って寄附をしてくださるかもしれません。
具体的な取り組みとして、霧島市への移住に興味を持つ方を対象とした移住体験研修事業、東京、大阪などで霧島市の魅力を直接伝える移住定住促進イベント等への参加といった事業のほか、移住定住促進補助制度により補助金を支給する制度を設けています。この補助制度により、霧島市へ移住してきた人数は1,160人を超え、平成18年以降、全体の移住者としては1,600人を超えています。
この時期は大阪でブロック塀の倒壊事故等が発生した後でありましたので、個人所有のブロックを市が全額負担することはないと認識していましたので、やはりお返事はしませんでした。 その後、ほどなくして9月18日に地権者の方から直接電話をいただき、畠山市長は決断ができないと言っている人がいるとご指摘を受けましたので、私がブロックのことでよい返事をしないことをおっしゃっているのだなと受け止めました。
市が通学用ヘルメットを配布するきっかけとなったのが、2018年6月に発生した大阪北部地震、大阪府高槻市で地震によって倒壊したブロック塀の下敷きになり、通学中の児童が亡くなった悲惨な事故が二度と起こらないようにと、牛久市内でも大阪北部地震後、危険なブロックの調査、その結果、小・中学校の通学路などに約180の危険箇所があることが判明した。
内閣府が20歳以上の人を対象として実施した認知症に関する世論調査では、認知症になった際の不安についての質問で、自分自身の場合、家族の場合、いずれの場合も4人に1人が不要なものを大量に購入させられたり、詐欺的な勧誘の被害に遭ったりするのではないかと答えています。
記 1 強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされるこ とのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立 書の書式の改訂等を進めること 2 関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても、一定の要件のもと で各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員
保育園給食費無償化せず、低所得者対策とセットというふうに内閣府が調整をしているという記事が11月9日に出ております。無償化というと、全額無償のようにも感じますけれども、実際通っていていろんな負担があるわけです。