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該当会議一覧

川越市議会 2019-03-12 平成31年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文

215 防災危機管理室長 昨日でちょうど、委員御指摘のとおり、東日本大震災から八年という節目を迎えているという状況の中で、一つ、地震についても、その後、平成二十八年の熊本地震、また昨年の大阪北部地震、北海道の地震もありました。また、水害につきましても、近年、関東・東北豪雨、昨年の西日本豪雨等々、災害が近年非常に頻発しているという状況です。

草加市議会 2019-03-08 平成31年  2月 定例会-03月08日-07号

既に先進地域として、香川県では、全県単位での県内1水道を掲げた水道事業の広域化が見られ、また、大阪、北海道などでも広範囲な自治体による事業の広域化の動きが進められていると伺っております。  まず一つ目に、草加市における上下水道事業の広域化について質問をさせていただきます。  

春日部市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会-03月08日-08号

近年では、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災が震度7、平成28年4月の熊本地震では震度7が2回、平成30年6月の大阪北部地震においては震度6弱、同じ年の9月に起きた北海道胆振東部地震では震度7と各地で大きな揺れの地震が発生し、甚大な被害をもたらしております。

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

まちづくりという点では、大阪市での取り組みも注目されております。大阪市本社のハウスメーカーを中心とする複数の企業グループの事業体が二つあり、大阪城、JR西日本の梅田貨物駅の跡地のまちづくり再開発に取り組んでおります。この取り組みに一致しているのは、新たな魅力やサービスを生み出すため、企業グループの事業体がエリア全体を総合的かつ戦略的に事業を進めている点です。

春日部市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-07号

さらに、都市化の進展、浸水被害による都市域の損失が大きいことから、寝屋川流域総合治水対策として河川、下水道、流域の取り組みを初め、大阪が河川流域下水道の事業を、市が公共下水道の事業を取り組んでおり、当市の100mm/h安心プランを初めとする県、市の連携と大変似た状況です。しかし、取り組んでいる内容は、大きく異なっていると私は感じました。

草加市議会 2019-03-06 平成31年  2月 定例会-03月06日-05号

昨年だけでも6月に大阪北部地震、7月には西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震が発生し、多くの方が被災をされております。  岡山県倉敷市真備町の堤防決壊による水害は、市民の誰もが予想もしていなかったと答えています。避難がおくれて取り残された方を市民みずからのモーターボートで救出した光景は記憶に残っております。  私も先月、半年経過した真備町を見てきました。

川越市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第12日・3月4日) 本文

平成二十五年に内閣が行った高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によれば、高齢者のうちおよそ八割の人が生きがいを感じていると回答している一方で、生きがいを感じる人は年々減少傾向となっている結果であったようです。広辞苑によれば、生きがいとは、生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなことと定義されています。

新座市議会 2019-02-28 平成31年 3月総務常任委員会-02月28日-01号

さらに、健全かどうかという意味合いとしましては、ここで非常に有名、ふるさと納税で有名になっている大阪の泉佐野市あります。あそこなんかは、実は平成20年度決算で財政健全化団体になってしまったのです。健全化の計画を国の関与を受けながらずっと健全化をしていくような、こう言ってはあれなのですけれども、余り健全ではない公共団体であるのです。

川越市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第7日・2月27日) 本文

平成三十一年二月に内閣が公表した月例経済報告によりますと、輸出における弱含みや企業収益の改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、総体として、景気は緩やかに回復しているとしております。  次に、本市のここ数年の景気状況や経済状況についてでございますが、市民税の課税状況から御答弁させていただきます。  

草加市議会 2019-02-20 平成31年  2月 定例会−02月20日-01号

さて、昨年を振り返りますと6月の「大阪北部地震」から始まり、西日本に大きな被害を招いた「平成30年7月豪雨」、最大震度7を記録した「北海道胆振東部地震」のほか、記録的な猛暑に加え台風被害も頻発するなど大きな自然災害が相次ぎ、全国で甚大な被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  

上尾市議会 2018-12-22 平成30年 12月 定例会-12月22日−議長選挙・副議長選挙−08号

記  1 強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされるこ   とのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立   書の書式の改訂等を進めること  2 関係省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても、一定の要件のもと   で各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳(年度末)までの拡充等を求める請願書」でありますが、18歳まで子ども医療費を実施している政令指定都市のうち、新潟市は入院のみの実施で、1日1,200円の負担、大阪市は入通院の助成はあるが、1医療機関ごとに月2回まで500円の負担及び所得制限が設けられております。

草加市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-付録

また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させている。  しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  

志木市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−06号

平成30年を振り返りますと、1月に東京で4年ぶりに23センチメートルの積雪を記録した大雪に始まり、6月には小学校のブロック塀の倒壊により、小学4年生の女児が犠牲になるという痛ましい事故が起きた大阪北部を震源とする地震が、7月には西日本を中心とした記録的な大雨により、多くの人的、住宅等の物的被害をもたらした「平成30年7月豪雨」が発生いたしました。

志木市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料

12.18第83号議案平成30年度志木市一般会計補正予算(第4号)原案可決全会一致H30.12.18発議第1号志木市議会議員政務活動費交付条例の一部を改正する条例原案可決賛成多数H30.12.18           行政視察一覧表 (委員会行政視察) 委員会名期日視察地視察項目総務厚生常任委員会平成30年10月23日(火)    〜10月25日(木)愛知県豊田市・豊田市トータル人事システムについて大阪箕面市

八潮市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−04号

質問要旨1、2018年6月18日、大阪北部地震が発生し、小学生の女の子がブロック塀の下敷きになり、とうとい命が奪われました。本日はちょうどこの日から半年となります。このことから、八潮市内小中学校におけるブロック塀等の状況調査を行い、自己点検の啓発チラシを200枚ほどポスティング済みと伺いました。  

蕨市議会 2018-12-18 平成30年第 5回定例会−12月18日-付録

        │他1名    │同性パートナーシップ条例」が、世│     │ │  │        │       │田谷区では「同性パートナーシップ│     │ │  │        │       │宣誓制度」が施行されたことをきっ│     │ │  │        │       │かけとし、伊賀市、宝塚市、那覇市│     │ │  │        │       │、札幌市、福岡市、大阪

八潮市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−03号

大阪守口市では、テレワークのサテライトオフィスを開設し、新しい働き方を創出しています。  市役所の施設の中で働くのではなく、仕事と人材を外に出して業務を行っていただくといった雇用の仕方もあると思いますが、このような勤務形態や仕事の創出について市の見解を伺います。  続きまして、質問事項3、子ども食堂について。