行田市議会 2022-11-29 11月29日－01号
次に、同じく主要施策の子育て包括支援センター運営事業に関し、本事業と妊産婦乳幼児相談業務は連携しているのか、また、その委託先はどこなのかとただしたのに対し、妊産婦乳幼児相談業務は、子育て包括支援センターに在籍する助産師及び外部の助産師の方々と個別に委託契約を結び、切れ目のない支援を実施しているとの説明がありました。
次に、同じく主要施策の子育て包括支援センター運営事業に関し、本事業と妊産婦乳幼児相談業務は連携しているのか、また、その委託先はどこなのかとただしたのに対し、妊産婦乳幼児相談業務は、子育て包括支援センターに在籍する助産師及び外部の助産師の方々と個別に委託契約を結び、切れ目のない支援を実施しているとの説明がありました。
そして、本年もいまだ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症により、様々な事業についてやむを得ず規模の縮小、中止といたしましたが、市民の皆様にとって住みよいまちづくりになるよう、福祉の総合相談窓口の設置や白岡中学校東側における医療福祉拠点の整備、都市計画道路の都市基盤整備など、各種施策を着実に推進することができました。
６、市税等の納付業務においては、必要に応じて生活保護等の相談につなげるなどの連携を図ること。 ７、職員が扱うＯＡ機器については、できる限りスペックが落ちたものでないようにすること。
（２）社会福祉費に関して、緊急時通報システムの実績と運用についての質疑に対し、「決算額は113万1,450円で前年度比11.8％の減、登録者は47人で２人の減、延べ件数570件で76件の減となっている。機器を設置し、緊急時にブザーを押すと事業所へつながり、そこから必要があれば救急車を要請するが、中には、相談の段階で、救急車の要請まではいかないケースもある」とのことでした。
第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費に関しては、はつらつスクール事業の増額理由及び活動時の給食費の負担について、外国語指導助手採用等支援委託の内容について、ＡＬＴの採用実績及びＡＬＴに対する研修の実施並びにコロナ禍における外国人採用への影響、また今後の採用状況の見通しについて、外国人園児・児童生徒保護者補助金の実績が無かった理由について、教職員の土日の在校記録について、35人程度学級の
また、「庁舎間オンライン相談システム整備事業について、コロナ禍が収束しても、このようなシステムは今後も推進されていくものと考えるが、別のシステムに転用するなどといったことに向けての試験的な役割での設置と考えてよいのか伺いたい。」
市内の小・中学校に就学している外国籍の児童・生徒は、本年５月１日現在、小学生が54人、中学生が18人、合計で72人です。国籍は15か国に分かれており、人数の多い国籍順では、中国25人、フィリピン14人、ベトナム６人、アメリカ５人で、上位４か国で50人以上となっています。そのほかの国籍は、韓国、コンゴ共和国、ナイジェリア、ネパールなどです。
次に、コロナ禍における普通救命講習会の受講者についてですが、令和元年度以前の受講者数は年間300人から400人程度でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大期間中における開催中止の影響もあり、令和２年度94人、令和３年度145人、今年度につきましては９月12日現在で98人でございます。
令和３年度が７人、令和４年度が10人となっております。また、フレイルサポーターにつきましては、令和２年度から開始をさせていただいておりますが、令和２年度が９人、令和３年度が10人、今年度令和４年度が９人の予定でございます。また、食生活改善推進員につきましては、令和２年度が11人、令和３年度は未実施でございます。令和４年度は８人の予定となっておるところでございます。
この閉会中は、委託料が３段階に分かれていることに対して、まるで松竹梅だねとか、市内の居宅介護支援事業所の委託料は外国人技能実習生のようだねといった声も私のところには寄せられました。そこで、閉会中に介護保険制度がスタートしてから委託料の経緯を調べてみますと、すると平成22年度以降のことが分かりました。
委員から「人権相談の人数については」との質疑に対し、「１年間で５件、延べ５人から相談を受けている」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長 委員長の報告が終わりました。
令和３年度に把握した結果につきましては、65歳以上の独居の方は4,703人、複数人で75歳以上のみの方は3,619人でありました。それぞれにおいて５年前との比較では、1,064人、29.2％増、1,221人、50.9％増という結果でありました。
コロナ前の生活保護の受給世帯、具体的には本市の生活保護の比較で、本年の３月末時点では583世帯743人です。２年前のコロナが始まった時点では、令和２年３月末では557世帯724人ですので、２年間で26世帯19人の増加となっており、大幅な増加となっておりません。
これは１人当たりに直すと、１人４万6,500円支出されていることを確認いたしました。しかし、現金給付であるということも確認しています。その中で規定による源泉徴収はされていません。源泉徴収の関係についてちょっと申し上げます。
その結果、カウンセリングや相談業務を必要とする人が、非対面のデジタルやＳＮＳを活用した相談やカウンセリングの需要が伸びています。しかし、インターネット上の相談サイトやカウンセリングなどは、信頼できるものとそうでないものが混在している状態です。行政で行っている相談業務などは、安心して利用することができる相談場所の一つと考えています。 そこで質問です。
まずは所沢市における不登校の実情ですが、担当課の調べによると、小学校においては令和元年度は120人、令和２年度は168人、令和３年度には178人と増加し、中学校でも令和元年度は289人、令和２年度は308人、令和３年度には396人と、中学校においてもこのように増加しています。
2018年のＷＨＯの試算によると、世界で４億6,600万人、65歳以上の３人に１人が日常生活に支障を来す難聴に悩まされており、また世界の12歳から35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあり、スマートフォンやオーディオプレイヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くことによる騒音性難聴、ヘッドホン難聴も懸念されているところです。
本当に身近にこうやって出てくる人が多く、また、若い人たちも帯状疱疹になりやすいということで、これ先程来話しておりますコロナ禍のストレスとか、そういうのが重なって、若い人から老若男女までなっている状態ではないのかなと思います。この帯状疱疹予防枠接種の周知も、ぜひ町のほうでもどんどんとしていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
そうすると、今までは未接種のほうがはるかに10万人当たりの感染者数が多くて、２回接種、３回接種した人は非常に少ない、そういうふうに見えていました。 ところが、５月からこのデータを変えまして、要は、今まで厚生労働省はワクチン接種欄が未記入だった人は全て未接種にしていました。さらに、接種歴に有に丸があっても、いつ打ったかが分からない人も、これも未接種に加えていたということです。
次に、まるごとサポートＳＯＫＡの相談体制についてでございますが、職員配置人数は主任相談員１人、相談支援員兼就労支援員５人による６人体制となってございまして、草加市社会福祉協議会に業務委託をし、運営を行ってございます。