志木市議会 2021-03-31 03月04日－02号
基幹福祉相談センターのその内容等ですけれども、基幹福祉相談センターは福祉の相談窓口として包括的に相談をお受けしているところです。全体で見ますと、コロナの状況もありまして、内容のほとんどが生活困窮に関する問題が多くなっております。生活相談センターで対応しているという状況になっておりますが、新規の相談者数が実人数で、１月末現在496人となっております。
基幹福祉相談センターのその内容等ですけれども、基幹福祉相談センターは福祉の相談窓口として包括的に相談をお受けしているところです。全体で見ますと、コロナの状況もありまして、内容のほとんどが生活困窮に関する問題が多くなっております。生活相談センターで対応しているという状況になっておりますが、新規の相談者数が実人数で、１月末現在496人となっております。
特に多くの人が初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は、84.4％に上ります。 また、同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけであることを法務省が答弁した。
これ統計で見ますと、国全体では自殺者の総数が、１月が1,680人、そして10月が2,153人ということですけれども、女性が、１月が495人なのに対して10月が851人とおよそ２倍になってしまっているんですね。大変心配です。 また、東京都の10月が255人で、埼玉県の10月が東京の次に続いて２番目に多いんですね、151人と。
初めに、大きな１番、外国人市民への「やさしい日本語」による情報発信の取組について、市民生活部長にお聞きします。 現在、志木市には1,900人余りの外国人が暮らしております。情報の多言語化は進んでいますが、全ての言語に対応することは難しい状況です。
さらには、高齢者あんしん相談センターや市役所の連絡先が読み込めるＱＲコードを載せた見守りＳＯＳステッカーを交付し、地域で生活する人や働く人たちが認知症の人に気づき、早期に対応ができるよう取り組んでおります。
ちょっとその中で気になりましたのが、宗岡小学校で避難して、避難者が500人も600人もいたんですが、食事の提供の件で、実は100人分しかできませんというお話があったということで、高齢者と子どもたちを優先にして協力してくださいというお話になったということで、大変びっくりしたというお話を聞きました。
また委員より、幼児教育類似施設であるシャローム幼児学園の通園児童は何人いるのか、市内と市外の内訳について質疑がなされ、通園児童は全部で12人であり、志木市民９人、富士見市民２人、朝霞市民１人との答弁がなされました。 次に、第57号議案 令和元年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件をご報告申し上げます。
2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と初めて3,000万人を超えました。来年の2020東京オリンピック・パラリンピックでは、1,000万人近くの外国人が訪日すると予想され、2020年の大阪・関西万国博覧会では開催期間も長いため、より多くの外国人観光客が見込まれています。また、外国人住民の急激な増加で首都圏のまちの表情も変わりつつあります。
それから、２番ですけれども、市内在住の外国人への支援事業について。 (1)生活相談コーナーの設置、マニュアルの作成等について、市民生活部長に質問いたします。 先般、平成30年３月議会で市内在住外国人への生活相談コーナーの設置について、私、質問させていただきました。
政府は2020年までに、訪日客4,000万人、2030年には6,000万人を目指すことを公表しています。また、明年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、全国各地から多くの外国人客が我が国を訪れます。 平成23年３月11日、東日本大震災発生時、国内には多くの外国人旅行者が滞在しており、その中には初めて地震を経験してパニックになった方も少なくありませんでした。
委員より、メンタルヘルス等の相談と病気休暇を取得している職員の現状について質疑がなされ、相談については、精神科医に相談できる体制を構築しており、また病気休職している職員は７名であるとの答弁がなされました。
招へいする業種はＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴ（外国語指導助手）による招へいであります。なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から地方交付税、１人当たり約500万円が加算されます。
(1)小中一貫教育について、(2)通級指導教室について、(3)教育相談員について、それぞれ教育長にお伺いをさせていただきます。 児童・生徒の不登校の直近の状況を調べさせていただきました。小学校が増えているんですね。平成30年３月31日現在では、小学校が８人だったものが、今年度の12月末では18人、10人も増えてしまっておりますね。非常に教育委員会の皆さんも心配されていらっしゃいました。
個人市民税では、本市の人口は増加傾向を維持していることから、納税義務者数を700人程度の増、およそ３万9,100人と見込むとともに、景気回復基調の持続が期待される中で、雇用・所得環境の改善を背景に個人所得が緩やかに増加することにより、対前年度比0.6％の増、51億9,409万8,000円と見込んでおります。
小一プロブレムの解消ということで、幼稚園から小学校１、２年生になっていくときに、当時は40人学級がクラスサイズの上限でしたから、今35人に下がっていますけれども、やはり幼稚園からいきなり40人になってしまうのでは、個々に応じたきめ細やかな発達段階に応じたクラスサイズが望ましいということで、小学校１、２年生を25人程度、上限29人。
また委員より、配偶者暴力相談支援等に関する相談事業を行っているが、具体的にどのような資格を持っている人が相談を受けているのか質疑がなされ、女性相談については自治体での相談実績がある事業者に委託し、女性の心理カウンセラー２人を招き、相談業務を実施している。
一方で、この極めて優れた本の医療制度を悪用した外国人による医療費の不正受給が全国的にも増加している傾向が見られます。その中でも多いものが外国人による出産育児一時金の不正受給です。出産育児一時金とは、出産に伴う医療費の領収証の提出を添えて申請することにより支給されます。
後見ネットワークセンターにおける８月末までの利用者数は85名で、延べ139件の相談があり、今後も家庭裁判所が市民後見人を新たに選任した場合は、市民後見人からの活動に関する相談等が増加する見込みであります。 これまでの取り組みでは、本年５月、必要な方へ後見制度の利用が促進されるよう、新たに市内の介護保険と障がい福祉サービスの全事業者を対象とした研修を実施し、60名が参加をしたところであります。
そして、日本に定住している外国人の３か月以上定住の方対象の人数は、211万9,000人となっており、多くの外国人が定住しております。過去の統計を見ると、日本では平成22年度、167万6,000人の外国人が定住しておりました。６年後の平成28年度は196万2,000人増えています。何と６年間で約28.6万人もの外国人定住者が増えております。 この数字のとおり、年々、外国人定住者は増加しています。
平成29年度の障害年金に係る相談につきましては、全相談件数95件中、37件でありました。 以上です。 ○河野芳徳議長 ９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員） わかりました。 37件といっても、37人ということではないですし、その37件が全て受給に結びついた、結びつかない、それはわからないです。