蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
計画に基づく主な取組といたしましては、離乳食講習会等の母子保健事業、成人健康栄養相談や特定保健指導等の成人保健事業を行う際に食育の説明や食事バランスガイドを用いた指導等を行っております。 到達点としては、食育の内容を知っている人の増加や朝食を欠食する子どもと若い世代の減少、適切な量と質の食事を取る人の増加等を成果指標としております。
計画に基づく主な取組といたしましては、離乳食講習会等の母子保健事業、成人健康栄養相談や特定保健指導等の成人保健事業を行う際に食育の説明や食事バランスガイドを用いた指導等を行っております。 到達点としては、食育の内容を知っている人の増加や朝食を欠食する子どもと若い世代の減少、適切な量と質の食事を取る人の増加等を成果指標としております。
もし急に具合が悪くなって、倒れてしまったらというような話から、テレビをつけていても寂しい、市役所から手紙が来るけれども、内容がよく理解できず、相談できる人もいないなど、様々なお話を伺ってまいりました。
次に６点目、ＤＶ相談者への対応についてでありますが、ＤＶ相談があった場合には、女性相談員や担当職員が相談に応じ、相談内容によっては、女性の心と生き方相談や弁護士相談をご案内しているほか、警察や行政の関連部署と連携を図るなどして、配偶者からの暴力の防止及び円滑な相談者の保護に努めているところであります。 ◆３番（中野たかゆき議員） ご答弁ありがとうございました。
第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費に関しては、はつらつスクール事業の増額理由及び活動時の給食費の負担について、外国語指導助手採用等支援委託の内容について、ＡＬＴの採用実績及びＡＬＴに対する研修の実施並びにコロナ禍における外国人採用への影響、また今後の採用状況の見通しについて、外国人園児・児童生徒保護者補助金の実績が無かった理由について、教職員の土日の在校記録について、35人程度学級の
次に、コロナ禍における普通救命講習会の受講者についてですが、令和元年度以前の受講者数は年間300人から400人程度でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大期間中における開催中止の影響もあり、令和２年度94人、令和３年度145人、今年度につきましては９月12日現在で98人でございます。
◎加納 次長 学びあいカレッジで令和３年度は62講座で受講者は延べ730人であった。このうち５つがコロナ禍のため計画したが中止した。 ◆中野 委員 令和元年度が1,273人、令和２年度が241人、令和３年度が730人ということで、これだけ上下変動を激しくしている。
◎國井 次長 障害者福祉係が障害者福祉の担当をしており、障害者福祉係は係長１人、係員４人の５人体制となっている。係員のうち２人がケースワーカーで、２人が事務を担当している。ケースワーカーは２人とも男性で、１人当たりの担当数は、手帳の保持者数が約1,100人ずつ、サービスの利用者数は約250人ずつとなっている。
初めに、３点目の新型コロナ感染者の急増への認識と対策についてでありますが、補正予算に関連する自宅療養者数の推移では、４月は1,049人、５月は477人、６月は383人と減少の流れでありましたが、７月は18日までで844人となり、既に前月や前々月を超える人数であることから、本市におきましても増加傾向は明らかと認識しております。
次に、２点目の保育施設での新型コロナの発生状況につきましては、６月８日現在で申し上げますと、保育園では、児童306人、職員97人の合計403人の感染が報告されております。 代替保育の実施につきましては、現在のところ実績はございません。 留守家庭児童指導室では、児童96人、職員８人の合計104人の感染が報告されております。
先日、とある記事に、自分の国に帰れないという点ではウクライナ避難民と何ら変わらない、そんな人たちが目の前にいるのに見過ごされているという記事があって、蕨市にもこういった方がいらっしゃるんですけれども、こう話すのはＮＰＯ法人北関東医療相談会、通称アミーゴスの長澤事務局長ということで、市内の外国人の方、ここにお世話になったことがありますけれども、団体では長年、生活に困窮する方の健康診断の費用や治療費、食料
コミュニティバス全体では、前年比21.4％、３万929人増の17万5,440人、ルート別では、西ルート市役所先回りが３万8,706人、西ルート市民体育館先回りが４万9,695人、南ルートが４万5,504人、東ルートが４万1,535人となっております。
第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費に関しては、障害児就学支援委員会、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題調査審議会のそれぞれの開催回数と内容について、教育相談・適応指導事業とさわやか相談事業の実績について、アウトメディア関連事業における来年度の事業計画及び事業見直しに対する見解について、外国人園児・児童生徒保護者補助金の今年度の執行状況及び制度廃止に向けた検討状況について、会計年度任用職員報酬
しかしながら、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が2017年６月に全国4,700人の保護者を対象に行った小学生の排便と生活習慣に関する調査によりますと、小学生の６人に１人が便秘、３人に１人が便秘予備軍であることが判明。問題は便秘の子と便秘予備軍の子の保護者が自分の子どもが便秘状態にあることを認識していないこと、当然対策も行っていないことであります。
ある若いお母さん、お２人のお子さんがいらっしゃるんですが、親御さんががんになって、相談もできないのでということで相談に乗りました。その方は、ＤＶでした。とにかく自分だけ取りあえず避難してきたんだけれど、何とか子どもを取り返したい。
◆本田 委員 教育相談事業の教育相談・適応指導事業、さわやか相談事業の相談実績についてお聞きしたい。 ◎原田 次長 教育相談の相談実績については、今年度分は集約できていないので、令和２年度の実績を申し上げたい。教育センターにおいては140件の相談があった。相談の主なものとしては、登校渋り等についてどう対応したらいいのかとか、お子さんの学習や生活面での相談が主なものであった。
そこで、親子の交流事業、子育て相談事業、子育てに関する講座等を行うものであり、親子が気軽に遊びに行ける場、子育ての相談ができる場となっている。一方、子ども家庭総合支援拠点については、子育てに悩みを持つ方からの相談を家庭児童相談室で受けるとともに、児童虐待の早期発見、対応、支援を行う機関となっている。
こちらを計画では年２回、そのほか相談窓口等に配架ができるリーフレット作成の費用を合計８万5,000円計上している。 また近年の自殺者数の推移は、厚生労働省の自殺対策推進室、地域における自殺の基礎資料によると蕨市の場合は平成30年度が９人、令和元年度が12人、令和２年度が12人、令和３年度はまだ出ていないがそのような形で推移をしている。
また、多言語翻訳機につきましては、窓口業務などで必要な箇所に設置し、外国人住民からの相談及び税金や福祉等の行政に関する手続などに活用し、窓口業務等の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
①正規職員は何人か。②会計年度任用職員は何人か。③小学校市費教員、教育相談員、大学生ボランティアの採用状況はどのようか。④新規採用職員（正規・会計年度任用職員）は何人か。⑤ＤＸ化の推進により中長期的な視点から、市職員の適正化をどのように検討しているか。⑥ＤＸ推進のため、人材確保（外注、もしくは職員育成）をどのように考えるか。 （４）コロナ禍における本市のテレワーク業務について。
また、外国│ │ │ │ │ 人住民への支援及び多文化共生のまちづくり│ │ │ │ │ についての「指針」について今後どのように│ │ │ │ │ 活用していく考えか │ │ │ │ │ (3)仮放免など外国人について位置づけはどうか│ │ │ │ │ 。