所沢市議会 2019-03-11 03月11日－07号
先月、亡くなった作家の堺屋太一さんは著書の中で、団塊の世代が過ごした社会を職縁社会と呼びました。衣食住から人間関係まで職場内で完結している職縁社会から好縁社会を目指すべきだと言っております。 さて、藤本市長は施政方針の中で、本来、子供たちは家庭や学校はもちろんのこと、地域で育てられるものであります。大人が幼き者に教えること、それができにくくなっている。
先月、亡くなった作家の堺屋太一さんは著書の中で、団塊の世代が過ごした社会を職縁社会と呼びました。衣食住から人間関係まで職場内で完結している職縁社会から好縁社会を目指すべきだと言っております。 さて、藤本市長は施政方針の中で、本来、子供たちは家庭や学校はもちろんのこと、地域で育てられるものであります。大人が幼き者に教えること、それができにくくなっている。
先ほど読売新聞が紹介をしておりました団塊の世代、堺屋太一が名づけ親だと言われておりますけれども、昭和22年から26年ごろまでに生まれた世代を団塊の世代といいますけれども、60歳過ぎ、65歳、66歳までの世代をいうんです。では、このグラフの中でどこの位置になるかといいますと、上の、人口がパーセンテージを一番多く占めている、ここが団塊の世代ということになります。
また、語源は1976年発表の堺屋太一の小説『団塊の世代』から引用されるようになったかなと思います。 この世代の多くは、中学を卒業と同時に、高度経済成長期の日本を下支えしていました。一方、低い大学進学率の中で、高等教育を志した多くは、その大学期、1969年の東大紛争、1970年の文字どおりの70年安保、あるいは成田闘争、国外ではベトナム戦争など、不安定社会の中に身を置いていた世代でもあります。
「団塊の世代」の名づけ親、堺屋太一さんは、「大定年時代の到来」と言っております。今後、どれくらいの人数で再任用していくかもこれからの議題になると思いますが、とりあえず、ここでは地域福祉に再任用制度の方々を活用してはどうか、この点についてお伺いします。 次に、地区センターです。 地区センターの必要性は、時代の流れとともに認知されてくるものと信じております。
そこで、金持ち、知恵持ち、時間持ちの高齢者は「老人」ではないとして、70歳まで働くことを選べる社会を提唱する堺屋太一氏のシニア論に、大いに共感するところがあるわけです。 そのような視点でみてみますと、現役をリタイアした後も、なおかくしゃくとして元気に毎日を過ごしている、「老人」ではない「シニア」の人たちがたくさんおります。
それから、商店街の振興の問題ですけれども、消費税については市長も前回、平井議員の質問に答えて同じような答弁で、毎回同じようで残念ですけれども、今７月には中期答申が出ておりますし、それから堺屋太一経済企画庁長官も、新聞紙上でいろいろ騒がれているときですよね。
私は昭和22年の生まれで、23年組、24年組とともに、現在の堺屋太一経済企画庁長官に「団塊の世代」と命名された、戦後の第１次ベビーブームっ子でございます。毎年 250万人から 280万人もの子が生まれました。昭和29年、小学校に入学しましたときには、教室に入り切れず、２学期に分校ができるまで早番・遅番の二部授業でした。卒業のときも私たちのクラスで54人でした。
経済企画庁堺屋太一長官が、今月11日に発表した国民所得統計速報によると、98年度の政府見通し 1.9％成長はかなり難しく、２年連続してのマイナス成長の可能性が強まったとのことです。