毛呂山町議会 2009-09-09 09月09日－04号
そういったことで、埼玉県下でも金額的には低いと、そういうことでございます。ちなみに埼玉県下の状況を確認させていただきますと、一番多い金額で８万9,780円、これは14市町ございます。それから次に７万9,140円、こういった金額のところが６市町ございます。他の自治体については７万3,820円と、そういったような金額になっております。
そういったことで、埼玉県下でも金額的には低いと、そういうことでございます。ちなみに埼玉県下の状況を確認させていただきますと、一番多い金額で８万9,780円、これは14市町ございます。それから次に７万9,140円、こういった金額のところが６市町ございます。他の自治体については７万3,820円と、そういったような金額になっております。
の議員の在任に関する協議について 日程第１３ 第６０号議案 加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期に関する協議について 日程第１４ 第６１号議案 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止について 日程第１５ 第６２号議案 市道路線の廃止について 日程第１６ 第６３号議案 市道路線の廃止について 日程第１７ 第６４号議案 平成２０年度加須市一般会計歳入歳出決算認定
次に、110ページ、細々目02広域行政でございますが、埼玉県西部第一広域行政推進協議会の負担金でございます。 次に、細々目03広域交通でございますが、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会、東武東上線改善対策協議会及び武蔵野線旅客輸送改善対策協議会の負担金並びに都市高速鉄道12号線建設促進基金利子積立金でございます。
埼玉県による多重債務相談会の開催でございます。これはお手元にパンフレットをご案内をさせていただいておりますが、埼玉県では10月の14日から11月の６日までを多重債務者相談強化キャンペーンとして、県内25か所で相談会を開催するものでございます。新座市では、このキャンペーン期間中に、相談会場として11月22日木曜日にほっとぷらざを相談会場として提供するものでございます。
Ｍ字型の底は、全国や埼玉県と比べて低い状況にあります。平成19年の市民意識調査では、現在働いていない20歳代から40歳代の女性は就労意欲が高くなっています。女性の再就職や起業支援、就業を継続するための支援が必要です。 １として、大阪市では女性のためのチャレンジ応援サイトを開設しています。
具体的な取り組みといたしましては、第１に、埼玉県の施策、教育に関する３つの達成目標、学力、規律ある態度、体力の取り組みの推進、業間遊びの励行。第２に、目指す学校像や目指す生徒像、キャッチフレーズ、校訓の周知と三芳町で学んでいることに誇りと自信を持てるような指導の徹底。第３に、道徳研究員や道徳主任研修会等を通して、児童生徒が感動する道徳教材の開発。道徳教育推進教師を中心に道徳教育の充実。
福田議員さんのご指摘のとおり、青少年の薬物乱用の問題については、他地区においても中学生、高校生の覚せい剤、大麻等による補導や検挙が発生しており、埼玉県においても青少年の健全育成ということで深刻な問題となっています。
さらには、埼玉県飯能県土整備事務所より道路占用許可がおりたのが８月４日でございます。それから、バスの具体的な納入が８月31日、そしてバス停留所の標識が納品になったのが９月２日、このような経緯がございますので、私どもも正確な情報を提供するために諸条件がクリアできるのを段階的に手続を踏んでいったということでございます。
鳩山の学校図書館の実態としては、学校図書標準を100パーセントクリアしているということで、これは埼玉県全体を見ても19年度で５自治体だけですね。今度、鳩山が入るということで、それは図書館の本の蔵書数としては、かなりいい状況にあるということは認めます。その中で、やはりそれをいかに活用するかというところでの取り組みが今後必要なのかなというふうに思います。司書教諭の配置は進んでいるのはわかりました。
埼玉県の関係する中では、上田知事が八ッ場ダムについては、かえって無駄になるのではないかというお話もあるようでございますが、一つ一つの事業についてお伺いしようとは思いません。
なお、市独自による電子入札システムの開発には多額な費用及び時間が必要となることから、平成20年度より埼玉県及び県内の参加自治体で運用しております埼玉県電子入札共同システムに参加し、同システムの入札参加資格申請受付システムによる入札参加資格申請の定期受け付けを平成20年、昨年の10月に実施し、運用を開始しているところでございます。
〔秋葉清一郎福祉担当参事登壇〕 ◎秋葉清一郎福祉担当参事 それでは、中川議員さんご質問の１問目、町内の福祉施設を運営する社会福祉法人に対する埼玉県の監査についてお答えを申し上げます。 このたびの社会福祉法人に関する埼玉県による監査の実施につきましては、町といたしましては新聞報道により初めて知ったものでございます。また、その監査の実施につきまして埼玉県からの連絡はございませんでした。
２つ目に、先ほど東京都の例だとか、群馬県の例だとか、群馬県というのはほとんど無料制度というのを拡大していなかった、設定していなかったんですけれども、ここ数年で中学校卒業まで助成制度を行うという形になって、埼玉県の市町村よりも、群馬県のすべての自治体が中学生卒業するまで無料制度を拡大してきたという状況にあります。
さらに、埼玉県東部保健医療圏地域保健医療協議会において、医療提供体制の協議に向けて準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、新型インフルエンザ感染拡大防止のため、引き続き国、県及び医療機関と情報の共有を図り、市といたしましても新型インフルエンザ対策に万全を期してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そこで、以下の４点は、それぞれ埼玉県とかかわる事業や諸規制でありますが、本市が埼玉県と連携してどのように取り組むのかを含めてお伺いをいたします。 まず、１点目としては、ＪＲ行田駅前通りの歩道整備についてです。 ＪＲ行田駅から国道17号線までの駅前通り約300メートルは県道であり、この県道の歩道部分が岩崎電気付近で一部区間途切れ、未整備の状態となっております。
そのため、県道春日部久喜線と交差する字中島地内から国道４号までの区間を県事業として整備していただけるよう埼玉県や杉戸町と協議を進めるとともに、杉戸町と連携して県に整備要望を毎年行っているところでございます。 また、都市計画道路、東武動物公園駅東口通り線につきましても、平成18年度から埼玉県及び杉戸町、そして両町の住民を交えて拡幅整備に向けた検討を進めているところでございます。
少子化対策、子育て支援という立場から、給食費無料化を始めている北海道三笠市や、少人数学級で世界一の学力を誇るフィンランドと、給食費の無償を実施している例がある。本市の豊かな財政を考えれば、給食費無償は実現可能だと考えることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
そこで、ハッピースマイル事件後、埼玉県が全県内市町村を招集いたしまして、今後こうした委託先の事業所の財務状況チェックを可能にする専門的な助言者をどういうふうにするのか、その辺につきまして話し合いをしたところでございます。結果、埼玉県のほうで通知を各市町村に出して、それに従って対応するということにはなっておりますが、まだ現在のところ、その通知が参っていないのが状況でございます。
まず、部落解放同盟の行事参加を見ていきますと、例えば、全部は言えませんが、４月11日、埼玉県連合会57回定期大会では、資料代5,000円を支出しています。薄い冊子で、そういう印刷物に資料代5,000円払っています。 それから、年間活動計画説明会北埼玉地区協議会総会等では３名参加で3,000円、1,000円の資料代ということでしょうか、参加費1,000円です。
それから、４点目は、市長選挙で掲げた附属病院について、市は７月に「大学建設とあわせて、できるだけ早い時期に設置が行えるか（大学準備会に）検討を要望」したとし、８月に大学準備会から「平成19年９月28日を期限に県が現在応募している第５次埼玉県地域保健医療計画に位置づける病院の整備計画に応募し、採用されれば病院の設置は可能であるとの連絡が入った」としていますが、これは一般の病院のことなんですね。