川越市議会 2004-03-05 平成16年第１回定例会（第11日・３月５日） 本文
続きまして、最近のおもな市内の児童・生徒の非行問題行動はどのようなものかというおたずねでございますが、最近五年間の市内児童・生徒の非行問題行動傾向といたしましては、小学校では万引きや金品の持ち出し、過度のいたずらなどが多く発生しております。中学校では喫煙や遊び、非行傾向を伴う退学、万引き、無断外泊などが多く発生している状況でございます。
続きまして、最近のおもな市内の児童・生徒の非行問題行動はどのようなものかというおたずねでございますが、最近五年間の市内児童・生徒の非行問題行動傾向といたしましては、小学校では万引きや金品の持ち出し、過度のいたずらなどが多く発生しております。中学校では喫煙や遊び、非行傾向を伴う退学、万引き、無断外泊などが多く発生している状況でございます。
いつ発生するかわからない地震に対しまして、既存建物の倒壊等による災害を防止するため、耐震診断や耐震改修を行う建物所有者に対し補助金を交付し、耐震化対策を促進しようとするものでございます。 耐震診断費用として、木造等の戸建て住宅で、１戸当たりにつき診断費用の２分の１かつ限度額で５万円。鉄筋コンクリート造等の共同住宅で、１戸当たりにつき診断費用の２分の１、限度額で２万円。
さらに、生産者に対しましては、販売可能な量だけ生産する米づくりを推進する観点から、万一在庫が発生した場合は、翌年度以降の生産目標数量が削減になるということになります。 いずれにいたしましても、現在毛呂山町水田農業推進協議会におきまして、ビジョンの策定作業を進めている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
「２１世紀の対話」という著書の中では、都市生活者全体が引き起こしている浪費について、地球環境汚染は、すべて人が何らかの形でその発生加担をしており、汚染物質も極めて雑多であると述べております。市民の大多数が加害者であるとともに、被害者でもあります。今日の人類絶滅論では、第１に核兵器や大量破壊兵器、第２に環境の汚染と破壊の問題とまで言われております。
時代が変わり、市民の価値観、生活様式が多様化する中で行政の力だけではとても対応できない様々な課題、問題が地域で発生しております。そして、市民自らが行政との協働という形で自主的、自立的にその解決に参加していくシステムは、これからの草加のまちづくりに大きな可能性をもたらすものであると考えております。
そこで、この設計金額をもとに入札をいたしましたところ、２１億５２５万円で落札されたため、その差額３億７，４４６万６，０００円という請負差金が発生をいたしました。 なお、工事の内容については変更はございません。
他市を見ましても、大体２件程度、発生率という形からしますと、蓮田市は大体２件程度という形になるのではないかというふうに考えております。
そして、図書の貸し出しも１人の職員が非常に頑張っておられるという点では、いわゆる図書館の職員の配置人数が少ないという逆の裏返しですけれども、それとあわせて図書館司書の配置について、来年度の予算の中では職員の配置人数などは書いていませんので、図書館司書の配置の問題とあわせて、今ある市立の図書館が地震に耐え得るかどうかを調査する必要があるよということを行政委員が報告しています。
また、地域社会で発生する問題を解決し、市民の方の夢や理想を実現するのにはどのような方針や取り組みが必要であるのか等について、さまざまな角度から創造的な検討をするため（仮称）加須市未来戦略会議の設置に係ります経費をお願いしたものでございます。
また、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素などの温室効果ガスは、市民の日常生活や事業所の活動から発生するため、これを生み出さない取り組みとして、既存のエネルギーに依存しない太陽光発電による温室効果ガス排出の抑制を「深谷市地球温暖化防止実施計画」に基づき促進し、ＩＳＯ14001の活動とあわせて本市の戦略プロジェクトであります「環境配慮型生活様式推進戦略」を推進してまいります。
まず、その前に、去る12月議会の一般質問で取り上げたホームレス対策に関し、ついに痛ましい殺人事件が発生してしまいました。あのときも申し上げましたが、関係機関との早急な対応をすべきではなかったのか、まことに残念でございます。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。 ところで、事件は12月９日に発生しましたが、翌日の12月10日は建設経済委員会が開催されました。
相変わらず児童生徒に暴行やいたずらを行うという許せない事件が発生しています。きのうも静岡県内で発生しているようです。そして、県内でもその数は多発し、学校や地域、ＰＴＡでもパトロールなどを強化し対策を進めていますが、残念ながら市内や近隣市町においても児童や生徒が被害者となる事件が発生しています。そこで子供たちの安全を社会全体で見守る観点から幾つか質問をさせていただきます。
昨年は、宮城県北部地震や北海道十勝沖地震など、大規模地震が発生し、多くの被害をもたらしました。また一方では、東海地震や首都圏直下型地震の発生が懸念されております。本市では、市民の安全で安心な暮らしを守るため、引き続き防災・防火体制の整備および強化をはかるとともに、地域コミュニティによる自主防災組織づくりを推進してまいります。
一たび大災害などが発生しますと、収集できる情報に限界があることから、事態がどのように変化していくかということを予測することが非常に難しく、事態が発生した後にそれに対応するといった事後的な対応にならざるを得ない状況に陥ってしまいます。そしてその結果として、必要かつ十分な対応をすることができず、被害の拡大を許してしまうことになるわけでございます。
とはいっても、いつ関東大震災並みの地震が発生してもおかしくないと報じられている昨今、常にあらゆる体制の確認は必要かと思います。 さいたま市の防災計画が実のあるものになるかどうかは、災害発生時の初期体制にかかっていると言っても過言ではありません。そこで、災害発生時点の初期稼働体制に的を絞って、整備状況と課題を伺います。
最近、幸手市においては不審者に関する事件が４件発生しているところです。現在、各学校において実施しております不審者被害、事故発生にかかる具体的な対応策といたしましては、まず不審者対応に関する保護者あて通知文の配布、学級活動における不審者対応に関する指導、それから全体を対象とした防犯教室、登下校時における安全確保の指導、教職員、ＰＴＡによる立哨指導や校外パトロール等がございます。
提案理由の説明のときでしたか、サービスと負担のあり方について検討していきたいということで、そもそも従来というか、現在はおおむね所得が 700万円というところで、それ以上の方は負担が発生してくると。
これは、勤務時間中にマグニチュード 7.9、震度６弱の地震を想定し、予告なしで、抜き打ち的に災害対策本部の設置訓練、地域防災拠点の開設設営訓練、情報伝達訓練を実施したものでございます。今回の訓練結果を、今後の防災体制の整備に役立ててまいりたいと考えております。
しかしながら、昨年１年間を経て、さまざまな問題が発生してきたのもまた事実であります。 まず言えるのは、配分の基準として掲げられた、いわゆる均等割と人口割、それぞれ50％ずつということが、結果的に各区平等であったのかという問題が夏を過ぎるころから発生してまいりました。
大規模な地震や風水害など、災害時における災害対策の協定に関し取り組みを進められていると伺っていますが、今日までの経緯や十日町市と協定を締結するに至った経緯について伺います。 続いて、中長期道路整備基本計画の策定状況について、また策定期限をいつにしているのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、市税や徴収金適正確保策について、具体的内容についてお伺いをしたいと思います。