ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、ここ一、二か月は、オミクロン株の流行による第８波の発生と併せて、インフルエンザの流行に対する対応もしなければならない状況の中で、また年明け早々には第８波が発生すると予測されています。既に第８波が発生しているのかも分かりませんが、コロナウイルス感染症を抑え込み、沈静化、収束してもらえればよいと考えております。
また、ここ一、二か月は、オミクロン株の流行による第８波の発生と併せて、インフルエンザの流行に対する対応もしなければならない状況の中で、また年明け早々には第８波が発生すると予測されています。既に第８波が発生しているのかも分かりませんが、コロナウイルス感染症を抑え込み、沈静化、収束してもらえればよいと考えております。
それで、最初に戻りますけれども、大体各市町村ではインフラとして地震に強い管を入れているという中で、前はポリエチレン等が大分多かった。そういう中で、鋳鉄管に大体各市町村も替えていると。 先ほどの話を聞いていると、この細いやつ、口径の細いやつですね、これについてはポリエチレンという、こういうことを言われておりますけれども、なぜ鋳鉄管じゃないのか。
この３年半、市長として、私は就任後に発生した新型コロナウイルスのワクチン接種事業、そして、令和元年台風19号の水害対策に力を注いでまいりました。以上のことから、交渉能力を発揮できたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長 再質問ありますか。－－18番 細谷美恵子議員。 〔１８番 細谷美恵子議員 質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員） 再質問をさせていただきます。
本市では平成４年以来30年間にわたって料金改定を行わずに、現行の料金体系を維持し、その間、様々な企業努力をしながら経営を持続してまいりましたが、近年は節水機器の普及や少子高齢化の進行及び１世帯当たりの人数が減少していることなどにより、水需要が減少し、水道料金収入の増加が期待できない中、老朽化した浄配水場施設や管路の更新に加え、首都直下型地震などの災害に備えるための耐震化事業を進めており、今後多額の資金
なお、山崎局長には、家族にコロナ陽性者が発生し自宅待機を要するため、本日から12月８日まで欠席届が提出されておりますので、報告いたします。また、局長の代理として町田主任が対応いたしますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長 昨日に引き続き町政一般質問を行います。
ですから、これはそういうわけで、同じように働いていたり、同じような施設で働いていても、期末手当が出る人、出ない人というのは発生していますので、この20時間の基準については、ぜひ撤廃、もしくは引下げを今後強く検討していただくよう求めたいと思います。
地震に関して言えば、毎日あるところで地震が起こっております。スマホを見ると、毎日どこかで起こっています。いつ来るか分かりません。 そんな中、私も自治会長として何年か過ごさせていただきました。議員としてまだ１期目でございますが、最初に自治会長になりまして、５月にみんなで研修というのがありまして、バスに乗りましたら隣に座った同じ同期の自治会長がこう言いました。
市の対応としましては、市民の皆様から寄せられる情報を基に、持ち去り行為が発生しやすい早朝などにおいてパトロールを実施し、持ち去り行為者を現認した場合には注意・指導などの対応を行っているところでございます。
近年において地震の頻度が高い傾向であることが気になります。独り暮らし高齢者においては、ますます不安が募ります。地震災害時の家具転倒による人災、物損の被害も多く寄せられています。 そこで、独り暮らしの高齢者を対象に、家具転倒防止器具給付設置事業を提案します。相乗効果としては、町内の大工系の方々、またはシルバー人材センター会員の方々の受注力アップにもつながります。いかがか。
それなので、例えば首都圏直下型地震とかあるいは南海トラフ関係の地震とか、いろんなことが起こり得るかもしれない。そういった中で、今の状態で住んでもらってはいるんでしょうけれども、でも大丈夫なのかということでちょっとお聞きしました。 これに関しては、できる限り計画どおりにはやっていくけれども、住んでいる方のご意思を尊重されるという感じでよろしいでしょうか。 ○吉野修議長 建設部長。
さて、マグニチュード５以上の地震が頻発する中、第11回ふじみ野市総合防災訓練を実施しました。防災関係機関などのご協力の下、市民の皆様を含めまして約4,000人の方々に参加をいただきました。コロナ禍前に近い形で市内全域にわたり、自助・共助・公助、それぞれ実効性のある訓練を実施することができました。
しかしながら、少子高齢化による給水人口の減少、節水器の普及等による使用水量の減少に伴う給水収益の減収、さらには物価高による資産費等の価格の上昇、施設の老朽化、大地震に備えての耐震化工事及び維持管理費等の費用の増加により、全国的に水道経営は大変厳しい状況となっております。
市といたしましては、市内における犯罪の発生抑止を図るため、引き続き行政区と連携して防犯灯の新規設置を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員） それでは、今後の発展を考えて、先行的に整備すべき課題はないかお伺いします。
災害対策としては、地震と津波の影響を配慮し、強い岩盤がある高台が建設地として選定され、災害によりライフラインが寸断された場合にも速やかにごみ焼却を再開し、発生する熱エネルギーを利用した発電・温水等の余熱利用を通じて住民生活を支援するとのことでした。この循環管理棟は災害時には地域の福祉避難所として活用されます。
また、災害時に市民や職員から報告された被災情報や避難所の混雑状況等をデータベース上にリアルタイムで集約することが可能な災害情報共有システムの活用実績はという質疑については、令和３年10月７日に発生した地震の際に活用したほか、職員が実際に活用できるよう研修を行っているとのことであります。
（１）本市における交通事故の発生状況についてはどのようか。 （２）本市の交通安全に対する取組はどのようなものがあるか。 （３）過去に開催した交通安全教室の内容についてはどのようか。 （４）ホームページの交通安全教室動画掲載についてはどのようか。 （５）電動キックボードについての注意喚起はどのようか。
平成23年３月11日、東日本大震災発生、政府は耐震基準の議論を開始しました。同年10月19日、第17回合同検討委員会におきまして、宮城県沖地震、2008年に発生していますが、この地震で仙台市のスポーツ施設、室内プールの天井パネルが崩落したなどの事例から、日本共産党はエコパバーデプールの建設において、耐震などの災害対策強化を求めました。
こうした実態を踏まえた上で、今回の新型コロナ感染症拡大の中で、蓮田市の介護事業所のクラスター発生状況やその際の介護事業所の対応などについて質問いたします。 中項目（１）、新型コロナ感染症第７波における、市内介護施設や介護事業所の新型コロナ感染症クラスター発生状況について。 （ア）、介護施設や介護事業所のクラスター発生状況の把握は。
今回３回目でありますが、ここ２年半、つまり前回の認定後に新型コロナウイルスが発生したことで、思ったほど市内外にＰＲができていないのではないかと危惧しております。認定された企業にとっては知ってもらえるチャンスですし、使ってもらえる、購入意欲の向上、会社のイメージアップなど、複数のメリットが考えられます。
2021年７月に静岡県熱海市で発生した熱海市伊豆山土石流災害では、静岡県東部のキッチンカー事業者たちでつくる全国キッチンカー事業振興協会が炊き出しを行い、避難所に温かい食事を届けました。また、東京都渋谷区では、うどんチェーンなどを展開する企業との協定を締結しました。