美里町議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－02号
総務税務課長 上 田 博 士 総合政策課長 兼会計管理者 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 保 健 黒 田 真 理 子 セ ン ター長 農林商工課長 木 村 利 雄 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
総務税務課長 上 田 博 士 総合政策課長 兼会計管理者 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 保 健 黒 田 真 理 子 セ ン ター長 農林商工課長 木 村 利 雄 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
発議第５号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして提案理由を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税・地方交付税等の大幅な減少等により、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想されることから、地方税財源の確保を求めるため、本意見書を提出するものであります。
部 泰 久 総合政策課長 総務税務課長 上 田 博 士 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 兼会計管理者 保 健 黒 田 真 理 子 農林商工課長 木 村 利 雄 セ ン ター長 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,767万円は、９月補正分に対応する交付金でございます。 目２民生費国庫補助金の補正額360万円です。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育園、学童、子育て支援センター、子育て包括支援センターに、１施設50万円を限度に交付されるものでございます。
部 泰 久 総合政策課長 総務税務課長 上 田 博 士 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 兼会計管理者 保 健 黒 田 真 理 子 農林商工課長 木 村 利 雄 セ ン ター長 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
第１項目めといたしまして、美里町地域創生と地域活性化整備事業等についてであります。町の核となる拠点づくりに向けて、以下の６点をお聞きします。 １、平成24年度農業振興審議会、住民への意識調査等についての詳細をお聞きします。 ２として、平成26年度～平成27年度の各事業の取組等についての詳細をお聞きします。
部 泰 久 総合政策課長 総務税務課長 上 田 博 士 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 兼会計管理者 保 健 黒 田 真 理 子 農林商工課長 木 村 利 雄 セ ン ター長 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
地方創生に関しては、国が令和元年12月に策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策が令和２年度から始まります。戦略の中では、特定の地域と関わり続ける関係人口の創出に加え、先端技術を活用した取組等の新たな視点を打ち出しています。 地方創生の取り組みは５年を経過しましたが、町を取り巻く状況は厳しい状況にあります。
令和元年の台風19号は、大型で強い勢力を保ちながら伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、10月13日未明に東北地方の東海上に抜けました。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、関東甲信越地方、東北地方等広い範囲で記録的な大雨となりました。各地方、各方面に甚大な被害をもたらしました。
部 泰 久 総合政策課長 総務税務課長 上 田 博 士 住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 兼会計管理者 保 健 黒 田 真 理 子 農林商工課長 木 村 利 雄 セ ン ター長 建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、会計年度任用職員の給与に関する事項を定めたいので、本案を提出するものでございます。 第13号議案 美里町税条例等の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、所要の改正をしたいので、本案を提出するものでございます。
また、政府は、市町村の行財政基盤の強化や地方分権の推進を目的として、1999年から2010年に市町村合併を推進し、3,232あった市町村は、現在1,718市町村にほぼ半減しました。国は、合併特例債で市町村を合併へ誘導する一方、国から自治体に配分する地方交付税を2004年度から３年間で約５兆円を削りました。
町 長 髙 沢 賢 一 総合政策課長 木 村 利 雄 総務税務課長 上 田 博 士 兼会計管理者 住民福祉健康 齊 藤 万 寿 彦 農林商工課長 篠 原 正 明 課 長 建設水道課長 岡 野 勇 教 育 長 南 幹 生
この記事によりますと、全国の市町村長にアンケートをした結果が取りまとめられていますけれども、市町村の大きな課題として、特に地方においては人口減少が進んで多くの市町村長さんが空き地の増加に危機感を持っていると、そういうことがわかったというこの記事です。こんな大きな記事で、タイトルも今お話ししたように、「空き家増え集落衰え」、こうなっています。
町の方向としては、多様な資源を生かし町の魅力をさらに高め発展させ、安心して生活できる地域を目指した地方創生の実現が重要であると考えております。 さて、皆様のご支援のもと、私が町長に就任して11年がたとうとしております。
町 長 髙 沢 賢 一 総合政策課長 木 村 利 雄 総務税務課長 上 田 博 士 兼会計管理者 住民福祉健康 齊 藤 万 寿 彦 農林商工課長 篠 原 正 明 課 長 建設水道課長 岡 野 勇 教 育 長 南 幹 生
町 長 髙 沢 賢 一 総合政策課長 木 村 利 雄 総務税務課長 上 田 博 士 兼会計管理者 住民福祉健康 齊 藤 万 寿 彦 農林商工課長 篠 原 正 明 課 長 建設水道課長 岡 野 勇 教 育 長 南 幹 生
町 長 髙 沢 賢 一 総合政策課長 木 村 利 雄 総務税務課長 上 田 博 士 兼会計管理者 住民福祉健康 齊 藤 万 寿 彦 農林商工課長 篠 原 正 明 課 長 建設水道課長 岡 野 勇 教 育 長 南 幹 生
政府の発表に対して地方の状況を見ますと、これまでの製品価格等の値上がりや社会保険料等の増加に所得増加が追いついていないなど、住民の暮らしに豊かさを感じるにはまだまだほど遠いと思っているところでございます。 地方創生では、少子高齢化、人口減少の抑制への取り組みのための地域間競争が進む中、本町においても「美しい里、活力・創造のまちづくり」の実現に向け、さまざまな取り組みを進めております。