159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狭山市議会 2020-12-14 令和 2年 12月 定例会(第4回)−12月14日-06号

令和 2年 12月 定例会(第4回)−12月14日-06号令和 2年 12月 定例会(第4回) 令和2年 第4回狭山市議会定例会 第19日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和2年12月14日(月曜日)   第19日議事日程    1.開  議  午前9時    2.諸報告      (1) 地方自治法第199条第9項の規定による令和年度定期監査

狭山市議会 2020-12-11 令和 2年 12月 総務経済委員会(第4回)−12月11日-04号

ちょっとこの別紙5が小さいんですけれども、A3の縦の、これは、皆さんから頂いたのをでそのまま書き込んでいるので、こういうふうにたくさん出ましたよというのは、これはきちんと残しておきたいと思いますので、そのままの意見を書かせていただきました。  9番目、9月28日、引き続き、提案の方向性の確認をしました。

狭山市議会 2020-12-08 令和 2年 12月 定例会(第4回)−12月08日-05号

公契約条例制定に対する考えにつきましては、公契約条例地方自治体事業を受注した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定するものでありますが、労働者労働環境や待遇の改善は、対象公契約のみに限られる条例によるものではなく、最低賃金法労働基準法などで下支えした上で、各事業者において労使間での交渉により自主的に決定されるものと認識しております。

狭山市議会 2020-12-07 令和 2年 12月 定例会(第4回)-12月07日-04号

また、本市と入間市の自主防犯組織で構成している狭山地方防犯協会では、防犯キャンペーン防犯パトロールなどの各種啓発活動を行うとともに、青色回転灯パトロール車の貸出しや、振り込め詐欺に対する注意喚起のぼり旗及び防犯活動用のベストなどを自治会地域防犯推進委員に提供しております。  

狭山市議会 2020-12-04 令和 2年 12月 定例会(第4回)−12月04日-03号

財源不足が生じた際の対応につきましては、令和年度は、先ほど申し上げましたが、市民税地方消費税交付金等の落ち込みによる歳入の減少が想定されます。このことにつきましては全国の地方公共団体においても同様の状況にあることから、これに対して国のほうも地方公共団体への財政的な支援として、臨時財政対策債の増額や減収補填債対象税目の拡大などを検討しているというふうに聞いております。  

狭山市議会 2020-12-02 令和 2年 12月 文教厚生委員会(第4回)−12月02日-02号

妊婦と生後6ヵ月から中学校3年生までにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を使った形で対応してございますので、状況を見ながら考えていきたいと思いますけれども、今のところ、11月末の請求内容を確認した上で、今後の状況は確認したいと思うんですけれども、今のところ、1月以降の分については、補助対象としては考えていない状況でございます。

狭山市議会 2020-11-30 令和 2年 12月 定例会(第4回)−11月30日-02号

新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金事業費が2,422万3,000円の減額となっております。コロナに負けない!さやまの事業者応援金事業の完了に伴うものとのご説明がございました。事業者応援金事業の最終的な結果、どのような状況だったのか、ご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎 環境経済部長 お答えいたします。  コロナに負けない!

狭山市議会 2020-11-26 令和 2年 12月 定例会(第4回)−11月26日-01号

新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用し、それは狭山市の場合、交付額は12億5,135万円ですが、そのうち10億3,049万1,000円ほど支出し、コロナ対策のために使い、少しでも市民方々事業者方々狭山市にいる方々のために良い政策をと思って市長は提案してきましたし、私たち議員も、一生懸命それについて考え判断し提言もやってきました。  

狭山市議会 2020-09-29 令和 2年  9月 定例会(第3回)−09月29日-07号

新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金事業ということであり、今後、学校閉鎖事態が起きた際に想定される事業等計画はあるかとの質疑に、今回、年度末までに整備する1人1台の端末については、家庭でも使えるような機種を考えており、学校からいろいろな課題をオンライン学習内容として、オンライン学習システムなど、休校期間中に学習を進める学びの保障も想定しているとの答弁。  

狭山市議会 2020-09-17 令和 2年  9月 定例会(第3回)−09月17日-06号

こうした中、今年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用し、地域の実情に即した効果的な交通手法の選定や運営主体及び運行方式などの実施体制等をはじめ、新たな地域公共交通の導入に係る方針案を策定してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員

狭山市議会 2020-09-16 令和 2年  9月 定例会(第3回)-09月16日-05号

また、社会活動経済活動及び家庭生活学校生活にもたらす変化に対する支援につきましては、本市ではこれまでも国の新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用し、地域経済を守るため事業者への支援として、売上げが減少した事業者への給付金支給プレミアム商品券の発券、また国の交付金申請などのための相談業務を実施し、市民生活を守るためには、ひとり親子育て応援金支給水道使用料の減免、また家庭学習

狭山市議会 2020-09-15 令和 2年  9月 定例会(第3回)−09月15日-04号

  田 中 寿 夫 議員   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        岡     篤  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法

狭山市議会 2020-09-07 令和 2年  9月 総務経済委員会(第3回)-09月07日-02号

款商工費、1項2目商工振興費の1番新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金事業費は、市内の個人及び小規模の飲食事業者における新型コロナウイルス対策について、一定の要件を満たす事業者に対し、応援金を交付するコロナに負けない!さやまのお店新しい生活様式徹底宣言事業に係る委託料及び支援金を追加するとともに、さきの補正予算で計上したコロナに負けない!

狭山市議会 2020-09-07 令和 2年  9月 文教厚生委員会(第3回)-09月07日-02号

笹本英輔 委員 今、そもそも新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金事業ということですので、そうなるとまたいつ来るとも知れない、いわゆる学校閉鎖のような事態が起こったときに想定される事業等計画がございますでしょうか。 ◎教育センター所長 今回、年度末までに整備いたします1人1台の端末につきましては、家でも使えるような機種を考えてございます。

狭山市議会 2020-09-02 令和 2年  9月 定例会(第3回)−09月02日-02号

◆6番(西塚和音議員) 新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金事業費として、補正予算書の36ページ、37ページになります。  ここでは、4,100万円の計上がされており、そのうち18−85の支援金では、コロナに負けない!さやまのお店新しい生活様式徹底宣言応援金追加で3,100万円が充てられています。この事業では、どのような店舗が対象となるのでしょうか。

狭山市議会 2020-08-31 令和 2年  9月 定例会(第3回)-08月31日-01号

180条第2項の規定による専決処分報告      (3) 地方自治法第233条第5項の規定による令和年度行政報告書報告      (4) 地方自治法第241条第5項の規定による定額資金基金運用状況報告      (5) 地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定        による令和年度決算に基づく健全化判断比率等報告      (6) 地方自治法

狭山市議会 2020-06-17 令和 2年  6月 定例会(第2回)-06月17日-05号

再任用職員業務に対する貢献度評価につきましては、正規職員と同様に、地方公務員法に基づき、狭山職員人事評価実施規則及び人事評価実施要領で定める評価基準により、職員業務に対する能力及び実績を適正に評価しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員

狭山市議会 2020-06-16 令和 2年  6月 定例会(第2回)−06月16日-04号

本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        岡     篤  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法