ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日-06号
エレベーターを設置するなど、交通弱者への配慮を最優先したまちづくりの考え方に立ち返るべきです。 4点目は、指定管理業務における再委託事業者の業務チェック体制については、契約書に基づいて施設管理と業務内容、特に雇用条件、資格と職務経験、就労実態など報告書中心ではなく、現場に出向いての確認を基本とするよう、全てにおいて改善すべきです。
エレベーターを設置するなど、交通弱者への配慮を最優先したまちづくりの考え方に立ち返るべきです。 4点目は、指定管理業務における再委託事業者の業務チェック体制については、契約書に基づいて施設管理と業務内容、特に雇用条件、資格と職務経験、就労実態など報告書中心ではなく、現場に出向いての確認を基本とするよう、全てにおいて改善すべきです。
次に、歳出ですが、目的別当初予算を見ますと、前年度比で増減率の高い項目として総務費、衛生費、土木費があります。まず、総務費ですが、前年度比12億3,485万6,000円増額されております。(仮称)西地域文化施設工事、(仮称)第3庁舎建て替え工事などの工事費や情報系システムに係る機器など借上料など市民サービス向上に寄与する事業が集中していることから、事業効果に期待をしているところであります。
続きまして、2項目め、通学路となっている市道B―26号線における交通安全における原因者責任の原則に基づく対応策についてお答えいたします。市道B―26号線は、周辺地域にお住まいの方々にとって生活道路となっており、交通安全対策については業務代行予定者と慎重に協議をしております。
また、減額された補正額では、土木費の都市計画費が1億9,391万7,000円の減、次いで総務費の総務管理費が1億6,434万6,000円の減とのことから、新型コロナウイルス感染症による各種事業の縮小や中止によるものや、全事業が対象となる執行残の減額により更正された内容と理解することができました。
次に、生活道路に対する交通安全対策についてでございます。 駒西小学校周辺地域において、自動車の走行速度を抑制するゾーン30の整備として、路面標示やポストコーンなどの設置を平成29年度から平成30年度にかけて実施いたしました。
②、土木費の市内循環ワゴン運行事業において、地域公共交通活性化協議会負担金が増と計上されております。主な理由と運賃収入減少の状況について、回答をお願いします。 ③、土木費の公園緑地管理事業における大井弁天の森樹木緊急剪定業務の計上理由について、回答をお願いします。 ④、土木費の公園緑地管理事業における西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事の計上理由について、回答をお願いします。
また、夜間に歩道橋をかける際には、交通管理者の指示もあるとは思いますが、全面的な通行どめも想定しております。交通規制を行うときは、周辺にお住まいの方や商店などに事前に回覧したり、現場にわかりやすく掲示をして、できる限りご迷惑をおかけしないようにしてまいります。工事中の騒音につきましては、低騒音型の重機を使用するなどの対策は施しておりますが、全くゼロにすることはできません。
ふじみ野市都市計画マスタープランにおいては、まちづくりの全体構想のうち道路交通体系における主な課題の一つとして、徒歩、自転車、バスなど人と環境に優しい交通環境づくりが挙げられております。
また、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて交通安全に関する広報活動を展開するとともに、自転車利用時のヘルメット着用など、もし交通事故に遭遇しても重大事故につながらないような安全対策について啓発してまいります。
まず、大きな項目の1つ目、道路交通法改正による消防団への影響について伺います。昨年3月の道路交通法の改正に伴い、普通自動車、中型自動車、大型自動車の免許区分に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車の区分として新設されました。
交通弱者に対する温かな配慮が欠けているものと言えます。介護予防センターができるのはよいのですが、これを回していくためのマンパワーの確保が極めて心配です。政府が医療から介護へ、施設から在宅へシフトをする中で、誰がそれを担っていくのか。有償ボランティアや地域に丸投げされたのでは、現場は持ちこたえられません。基礎的自治体としての市の独自施策を緊急に具体化する必要があります。
朝早くからの交通指導や夜間、休日の保護者との対応や生徒指導など本当に頭が下がります。システムを導入するからには、建前ではなく、仕事の実態が反映できる運用を学校現場の声をよく聞いて進めてください。 11点目は、障がい児関係の給付など増額1億2,206万4,000円についてです。
次に、2番目の項目として、都市交通マスタープランについて伺います。ことしの3月、ふじみ野市都市交通マスタープランが策定され、道路ネットワーク構築の視点に立って5つの重要課題が記されました。
東京都が対象に都営の交通機関などで配布を行うとともに、優先席へのステッカー表示を実施しています。東京都では、ヘルプマークを身につけた人を見かけた場合、電車、バス内で席を譲る、困っているような状況があれば声をかけるなど、思いやりのある行動をとることが呼びかけられています。こうした動きは、全国の自治体にも広がっています。本市においても、市のホームページなどで情報などが掲載されています。
従来の表示のされ方で、民生費177億6,000万円、土木費約32億円というふうに記載されています。大前提として、こうした公表は必要なものですので、絶対やらないといけないと思います。ですが、市民からすると、民生費の総額が177億6,000万円だと言われたところで、それが多いか少ないか、その支出が適正なものなのかということを判断しづらいだろうというふうに思います。
これは実証運行に基づき来年4月からの運行路線の変更等による準備経費と、利用者の見込み数の下方修正に伴う運行経費に対する地域公共交通活性化協議会への負担金の増額となっております。
昨年7月に国土交通省よりフル化と車種拡大の連結許可が決定されました。大型車の通行許可には大井中学校前を初め、道路の安全対策が間に合わないのではないでしょうか。国土交通省は、昨年の連結許可の際に、異例とも言える条件を提示しました。
次に、2点目の市内循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策の取り組みについてでございますが、運賃収入は市民の交通インフラである市内循環ワゴンの経営を持続的に支える貴重な財源でございますので、今のところ無料券などを発行することは考えておりません。
歳出においては、市内循環バスの見直しでは、公共交通空白地域の解消を目的に市内循環ワゴンの増便やお出かけサポートタクシーの利用とあわせて、交通弱者の利便性向上につながっていると認識しております。今年度、実証運行を行っていますが、利用者の意見に耳を傾けて、実行できるところから見直しを行い、より利用しやすい公共交通へと推進していることを高く評価いたします。今後もさらに安全第一の運行をお願いいたします。
埼玉県は、平成27年中の交通事故者数が177人で、全国ワースト5位となっています。そのうち自転車乗車中の交通事故者数が42人で、これは全国ワースト3位の数字となっています。ふじみ野市の自転車乗車中の事故も死者数こそ幸いゼロでありましたが、事故数は県内トップクラスと聞いております。 そこで、1点目としてふじみ野市の自転車事故の現状と条例制定に至った経緯、理由についてお伺いいたします。