日高市議会 2059-06-20 06月20日－一般質問－03号
（１）として、高麗川駅西口土地区画整理地内のゾーン３０における交通規制はからです。高麗川駅西口地区のゾーン３０の指定は、平成３０年度、四本木一丁目、高麗川三丁目が最初に指定され、続けて本年度令和元年度には高麗川二丁目の高麗川中央通線の西側エリアが指定されました。
（１）として、高麗川駅西口土地区画整理地内のゾーン３０における交通規制はからです。高麗川駅西口地区のゾーン３０の指定は、平成３０年度、四本木一丁目、高麗川三丁目が最初に指定され、続けて本年度令和元年度には高麗川二丁目の高麗川中央通線の西側エリアが指定されました。
昨年度行った総合計画の変更では、立地環境の変化や県の計画との整合を踏まえて、土地利用構想における工業系ゾーンを拡大したものです。さらに、現在策定中の第６次鶴ヶ島市総合計画では、より広い活用を見据え、産業系ゾーンを新たに設定し、土地利用構想を検討しているところです。これまでの土地利用構想にもある人と環境が共存する持続可能で計画的な土地利用を図ることを基本的な考え方としてまいります。
本案は、土地台帳の閲覧を廃止することに伴い、公簿等の閲覧に係る手数料の規定を削除等したいので、提案するものであります。 次に、議案第71号 令和元年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。本案は、快適に暮らせるまち及び人を育むまちづくりなど推進に向け、緊急性の高い事業について計上するものであります。
との質疑に、「高坂駅東口第一土地区画整理事業の進捗に伴い、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。今後も同事業費は縮小していくため、投資的経費は同程度で推移すると考える。」との答弁がありました。 次に、市税の状況について、委員より「滞納処分差押状況について、給与の差し押さえが122件とあるが、最低生活費を幾らで計算しているのか。また、滞納理由を調査しているか。」
副町長もよくご存じだと思いますけれども、以前この地域の土地買収もいろいろ問題ありました。そういう中で地権者をやっと納得させて今日まで至ったわけです。そういう点からいえば、私は10回の会議しかないと言いたくなります。もう少し、ではこれは町長にも聞きたいのですけれども、他の首長の個人との、例えば訪問して個々にお話ししたというようなことはありませんか。お聞きしたいと思います。
しかしながら、鉄塔撤去後の跡地等について所有者の方から土地の買い取りなどについて相談がないため、用地の取得等について検討はしておりません。また、現在の市の財政状況を考えますと、市から積極的に購入を働きかけることも考えておりません。今後、所有者の方から土地について御相談があった際には、その利活用について検討してまいります。 ○議長（山田一繁議員） １番、和田貴弘議員。
当該地は、公募型プロポーザル方式により、市が株式会社東松山駅前土地開発に売却をし、事業者によってホテル棟、商業棟などの施設整備が進められています。本年４月に開業しました商業棟のテナントの状況ですが、３階には診療所と調剤薬局等が、２階には小規模保育事業所がオープンしていますが、２階の一部と１階部分については、複数の問い合わせはあるものの、決定には至っていないと事業者からは伺っています。
議案第40号の趣旨は、国による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに従い、行政財産である建物や使用期間が１カ月に満たない場合の土地の使用許可に伴う使用料にかかわる消費税率を法の規定どおりに改めるものであり、使用料にかかわる消費税率を法に従って見直すことは、税負担の公平性の確保はもとより、適正な受益者負担の観点からも当然のことと考えます。
東松山学園の跡地についてですけれども、富士見市はそういう理由でということでございますので、以前別の議員もこの点について質問された経緯も覚えておりますが、いろんな土地というのは、それほど高くないものであれば、いろんな後々利用することもできますし、それをある意味種地というのでしょうけれども、そういうものについても少しは考えていったらどうかなと思いますが、ご答弁のお話しすることも理解できなくありませんので
勧告を行いますと、固定資産税等の住宅用地の特例対象から除外となりまして、建物がある土地につきましては土地の固定資産税等の優遇が受けられなくなり、税金が上がるというふうなことになります。そういった中で、勧告を行っても是正されない場合というふうなことにつきましては、次は今度命令というふうな形に移ってまいります。
さらに、土地開発公社所有地の貸し付け等を行い、公有財産の活用を進めております。 今後につきましても、公有地や土地開発公社の買い戻した土地など、公有財産の効果的な活用が図られるよう努めて参る所存であります。 以上です。 ◎五島淳一市長室長 御答弁申し上げます。
なお、表の一番下の宅地造成事業は、高坂駅東口第一土地区画整理事業がこれに該当するものでございます。 13ページ及び15ページに、本件に関する監査委員のご意見をつけておりますので、ご参照いただければと存じます。 報告第12号及び第13号の説明は以上でございます。 △市長提出議案の報告及び上程 ○福田武彦議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告します。
大きな７の(1)のアでございますが、東川口駅前南口の市有地は戸塚２丁目１番の区画に所在し、さきの３月議会にて財産の交換に係る議決をいただきましたことから、前所有者と土地交換契約を正式に締結いたしたところでございます。 その後、契約内容を双方が履行したことを確認し、平成３１年３月２６日に引き渡しを受け、現在は本市が管理いたしております。
都市基盤整備では、埼玉県の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業地内に立地する企業の波及効果を市内で循環させるための事業や、藤金土地区画整理事業の見直し、縮小による藤金地区の地域整備などが予定されています。このほか平成29年度に策定した鶴ヶ島市公共施設保全計画に基づく施設の老朽化対策も行う必要があります。
(1)のアでございますが、雨水排水ポンプ場の増強につきましては、低い土地の形状など浸水被害が発生している地域の対策として有効な手法と考えているところでございます。 しかしながら、排水先となります河川管理者である国・県の承諾が必要でありますことから、引き続き関係機関と協議を進めて参りたいと存じます。
またさらに、賦課徴収費にかかわり、土地評価替基礎調査委託料における３年に１度の評価替えの結果について問われ、これに対して、市全体で１.７パーセントの標準宅地の平均上昇があり、全ての地区で上がっているとのことでありました。
都市整備部関係、（仮称）日高市旭ケ丘松の台土地区画整理組合による都市計画についてお伺いいたします。この事業は、工業系では日高市で初めてとなる民間による土地区画整理事業であり、現在対象区域の土地所有者の方々で構成される（仮称）日高市旭ケ丘松の台土地区画整理組合設立準備会が結成され、その計画が進められています。
具体的には、土地利用に関する法律規制等に該当する場合には、関係行政機関と事前に相談、協議を行い、必要な手続を行うことや、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び特別警戒区域等に関しては設置に適当でないエリアと定め、該当する場合は計画の中止を含め、抜本的な見直しの検討を求めることとしております。
ということは、そこに遭われた方の土地というのは、多分土地としての価値というのは、公に何となく下がってしまうのではないか。ですから、なかなかこれをあらわそうとすると、実際の被害者に対してちょっと大変な、申しわけないというのですか、また二次的な負担を強いることにつながる。
その後、日本住宅公団が校舎などの施設を建設し、昭和５３年３月に市に土地と施設が有償譲渡されました。 以前の土地所有者に責任を問うことにつきましては、現在のところ当該敷地の埋設土に土壌汚染の可能性がある埋設物が混在された経緯が不明であり、原因者が特定できないことから難しいものと考えております。