蕨市議会 2022-12-16 令和 4年第 5回定例会−12月16日-付録
│ │ │ │ │ │1.身体的、精神的及び発達上の問題│ │ │ │ │ │で、マスクを着用できない児童・生徒│ │ │ │ │ │がいること、また常時マスクを着用す│ │ │ │ │ │ることに対し、不安や不快、不調を感│ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │1.身体的、精神的及び発達上の問題│ │ │ │ │ │で、マスクを着用できない児童・生徒│ │ │ │ │ │がいること、また常時マスクを着用す│ │ │ │ │ │ることに対し、不安や不快、不調を感│ │ │ │ │
また、国は、関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対して拉致問題、核兵器・弾道ミサイル開発といった諸懸案事項の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く要望する。 以上、決議する。 令和4年12月16日 蕨市議会議長 保谷 武 以上で、提案理由の説明を終わります。
その中には、先ほど登壇でもいただいたような安定供給をどうするのかというのと価格の問題ということで示されておりまして、価格の問題を緩和するという意味でも、農林水産省のさっき言っていた総合対策事業というんですか、そこで試験的に有機野菜を導入する際、また、通常購入する際の差額分については補助を出しますよというようなところがある。
◎頼高英雄 市長 今回お尋ねのいわゆる旧統一協会に関わる問題でありますけれども、霊感商法と言われるような高額の寄附などによる深刻なトラブル、あるいは家庭がそれによって崩壊をするような大変深刻な事態であったり、あるいは、いわゆる集団結婚と言われているものについてもいろいろ問題が指摘をされておりますし、さらには、今お尋ねの宗教2世と言われる問題についても、この間、当事者の話も聞くにつれて、その子どもたちの
これは、平成18年に成立した拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第4条により定められており、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、この啓発週間も国及び地方公共団体は、この啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると法律で規定されております。
これはやっぱりどこかに問題があるのではないかという気もする。また、これは自分の経験だが、市議会議員の選挙に初めて出たときに、印刷屋さんにポスターをお願いしたら、一緒にお礼用の挨拶状も作らなければならないのではないかという話が来た。私はそういうものは必要ないとお断りしたが、議員によってはそういうものもセットで請求がされているのではないかという危惧がある。
それでは、再質疑に入らせていただきますが、今のご答弁をお伺いしていますと、今の段階では市単独で算定基準をつくったりとか、積算するというのは難しいという内容だったかと思いますが、ちょっと私が感じたことを申し上げさせていただきますと、全国どこでも同じようにやっているんだから、蕨でも引上げをやっても問題ないだろうと、そういうふうに私には聞こえました。
記 1 第84回全国都市問題会議 (1) 派遣目的 「個性を活かして『選ばれる』まちづくり 〜何度も訪れたい場所になるために〜」に関する課題研修 (2) 派遣場所 長崎県長崎市 (3) 派遣期間 令和4年10月12日〜令和4年10月14日 (4) 派遣議員 三輪かずよし、前川やすえ、山脇紀子、根本浩、保谷武、 大石圭子、小林利規、鈴木智、本田てい子、古川歩、 中野たかゆき
令和5年の公立中学校運動部活動の地域移行が国で打ち出されていますが、以上の問題意識を述べた上で、蕨市について、以下、お聞きします。 (1)公立中学校運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について、6月に発表されましたが、認識と見解はどのようでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 大規模な改修を望むというのは、担当としても当然そういう思いはあるわけなんですが、昨今、工事費が物価の高騰等で非常に上がっているものですから、やりたい工事量と実際にできる工事量というのは、コスト的な問題、財政的な問題も含めて判断をしていかなければいけないかなというふうに思っております。
◎斎藤 次長 市内全域について、公共性のあるものについては全て把握して、しかるべき措置をとっているが、市内全域となるとなかなか難しいものがあり、建築課で耐震関係のアクションプログラムを実施しており、昭和56年以前の建物の耐震性が脆弱で問題がある建物、それに付随したブロック塀等については、そのアクションプログラムの一環の中で、指導等をしているが、全部は把握しきれていない。
◎國井 次長 まず、障害者福祉費のコロナ禍での課題については、利用者に限らずサービスを提供する事業所の従業員にも新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には、事業所を休止せざるを得ないケースがあることは非常に難しい問題になってくる。
最近、特に駅前の美化が問題になっていることもあり、駅前に防犯カメラの追加も考えたいと思っているが、そういうことは可能なのかあわせてお聞きしたい。 ◎加藤 課長 1点目の自転車盗難等防犯対策委託料に関して、犯罪発生件数の推移については、令和3年度は535件である。令和2年度は692件、令和元年度は830件なので減少傾向にある。
今回頑張ってこれだけ使われるようになればいいんですけれども、現実問題なかなかそうではなかった場合、交付金は返すことになるのか、どうなのか。 あと、按分というんですかね。例えば7割ぐらいしか使わなかったら、交付金がつくのは7割なのか。それとも先に交付金を使ってしまって、出た分は市が出すのか。交付金はどういうふうに充当されていくのか、説明をお願いしたいと思います。
今回は余りにも急激な速さで物価が上がっていて、価格の転嫁が進んでいない業界があるということと、賃金が上がっていないということが問題なのであって、最終的には、物価が上昇した分というのは、受益者負担の原則に基づいて値上げをするべきであろうと考えるが、見解をお聞きしたい。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けてさらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校(エコスクール)事業」が行われてきた。
今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、市長は素早く対応されたと思うんですけども、市長のお考えと、あともう一点、核兵器禁止条約が今、ウクライナの問題もあって、ロシアの問題もあってさらに注目をされているところです。
話は転じて、コミュニティバス問題、何度か取上げて、市長と喧々諤々の議論をしてきたんですが、昨年6月の議会で同種の質問をして、当時担当部長の答弁によると、今後も市民の重要な足としてコミュニティバスの安定的な運営に向けて取組を進めたいとのことでありましたけれど、具体的にその後1年間どういう改善策で、私が言った様々な問題について対応を図ってきたのか、その内容の一部を明らかにしてほしいと思います。