狭山市議会 2004-09-07 平成１６年 ９月 定例会（第３回）−09月07日-06号
この制度は、学区にとらわれずに児童・生徒が入学したい学校を選択できる制度で、2000年度に品川区が全国で初めてスタートさせてから５年を経過し、その後、板橋区、江戸川区、八王子市等、県内でも北本市、三郷市、庄和町等々、全国的な広がりを見せております。
この制度は、学区にとらわれずに児童・生徒が入学したい学校を選択できる制度で、2000年度に品川区が全国で初めてスタートさせてから５年を経過し、その後、板橋区、江戸川区、八王子市等、県内でも北本市、三郷市、庄和町等々、全国的な広がりを見せております。
現段階での個人的な評価を言わせていただければ、保健センターや教育センター、また学童保育所、在宅介護支援センター、デイサービスセンターといった少子高齢化社会への対応、また役場庁舎の庁内ＬＡＮや小中学校へのインターネット環境の整備といった情報化社会への対応、武州長瀬駅前南口土地区画整理事業、県道新飯能寄居線岩井工区の完成等、都市基盤整備への対応、男女共同参画社会への取り組みとして女性会議の設置等おおむね
また、品川区や荒川区では一斉学力テストを行い、学校ごとの平均点を公表しているところもあります。先進地と言われている教育委員会の取り組みについては、今意見を述べる立場にはございませんけれども、よいところや導入できるところはないかなどを研究いたしまして、本市児童・生徒の学力向上の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。
したがいまして、ご質問のありました雑草については、この管理用の通路に繁茂をしておりますが、土地改良区により雑草の除去を行うということでございまして、葛西用水土地改良区では年に６回程度の雑草刈り払い工事を実施しているというところです。市といたしましても、周辺の環境美化、あるいは防犯対策のために、いろいろ雑草等が繁茂した場合には直接土地改良区の方にお願いをしていきたいと考えてございます。
田畑課長、最初、11行政区に均等に、ジャンパー、腕章についてはそれぞれ80着、合図灯については15本配布します。残りの資器材についてはコミュニティ推進課で管理し、事件の発生など治安の悪化する地域に補充用として貸し出しをしていきます。 ある委員、これは県の事業であるとのことだが、県が事業を継続していかなかった場合の議論はあったのか。
東京都品川区では、昨年５月に区立八潮南小学校の空き教室５つを利用して、区役所や銀行、会社、そしてコンビニエンスストアやスポーツ用品店など８店舗が並び、スチューデントシティとして、本物さながらの街並が再現されております。区立小学校全４０校の５年生が、総合学習の１つとして、学校ごとに順番に土曜日に訪れ、児童が経営者や社員、店員、そして消費者に分かれて、１日社会人を体験いたします。
同じところに住んでいて、行政区が違う、自治体が違うというだけでこんなに違ってはいけないものだと思います。50％以上もの自治体が行っている。それだけ負担が多い。既に、介護保険が始まったときから独自に減免している自治体もあるわけでありますけれども、そういうことについてはどうなのでしょうか。
分野別では、要望、苦情の多い順に、公民館、体育センター、図書館等の利用方法など施設の管理運営62件、保育所の充実、子育て支援など保健福祉について56件、歩道の拡幅や通学路の安全対策など道路交通防犯について40件、ごみの分別、収集方法や緑の保全など環境公害について35件、学校における児童・生徒の安全確保、通学区の弾力化など教育について30件となっております。
通学区の弾力化を最初に実施したのは札幌市ですが、その内容は、自由化というにはほど遠いものでした。その後の実施例でも、過疎地の小規模校の維持、通学路の安全問題や交通の便、いじめ被害者や不登校生の受け入れなどのための、限定的なものでした。これに対し、規模や内容も大きい本格的な自由化を都市部で実施したのが東京都品川区で、小学校で導入されました。
品川区では、「プラン21」という独自の教育改革を進めています。その中に放課後児童保育室のことにも触れていて、品川区ではスマイルスクールとの名称で、小学校１年生から６年生までの希望者全員を対象に、学校施設を活用した放課後の居場所づくりを展開しています。今後従来の市長部局が担当の放課後児童保育室は、教育委員会が実施するスマイルスクールに再編され、順次閉鎖されていきます。
東京都品川区などでは、児童生徒数の減少に伴い、余裕教室を多く抱えざるを得ず、学校そのものの統廃合を考えざるを得ない、必然的に学校選択制を実施せざるを得ないという東京都内の事情があると言われております。都内のように交通網の発達している都市にあっては、保護者や地域、児童生徒の受けとめ方もさほど困難ではなく、スムーズに受け入れられるだろうと思われてなりません。
なお、イベント全体の主催者につきましては、足立区並びに足立区観光協会でございます。 また、財団法人草加市文化協会としての支出は、総額で約32万円となっておりまして、その内訳は、ハープ演奏者への楽器の運搬料などを含みます委託料が31万円、またその他の事務費といたしまして１万円で、足立区の会場使用に関しては、他の出演者の方々と同様に、ステージ使用料等の料金は発生してございません。
例えば品川区で今始めておりますような学校すべてを放課後児童のための開放という形で、地域の皆さんに学校に来ていただいて放課後児童保育を学校全体でやってしまうとか、そういった方式も今取り入れられつつあります。
少子化の中で全国的に対象年齢の引き上げや現物給付が広がっている中、2004年度でも港区や品川区、山梨県大月市など、新たに小学生まで拡大しているところもあります。しかし、朝霞市では年齢拡大も市民要望の高い現物給付も検討すらしていない状況です。 さて、放課後児童クラブの問題でも本町の学童クラブは定員70人に対して90人入室予定、20人オーバーの何と 128.6％です。
子供たちの安全確保のために、市内の小学校区では、保護者の方たちが自主的にパトロールを行ったり、自分の自転車のかごに「安全パトロール巡回中」などと書いたプラカードをつけて走らせております。また、自主的にパトロール隊を立ち上げ、保護者と地域の人たちが一体となって、子供の安全確保のため力を合わせ、犯罪のないまちづくりを目指しています。
当初は東川北側のＣ街区並びに南側のＤ街区を一体とした整備計画でしたが、東川北側につきましては、平成元年に地区内の権利者、さらには平成11年に２回目の意向調査等を行いまして、その結果、権利者の事業参画への御理解がいただけず、一体での再開発事業は非常に難しいと判断し、東川の南側の元町北地区の 1.1haを権利者の協力により先行し、事業を進めることとしたものでございます。
次に、大きな６の(1) 中央地域の ｢水と緑のネットワークづくり｣ についてのお尋ねでありますが、荒川の整備につきましては、本市を含めた２市７区と荒川下流河川事務所の協議会で策定した荒川将来像計画により進められており、川口地区スーパー堤防は、にぎわい拠点として位置づけられ、スポーツ、イベント等を楽しむ拠点として整備される計画であります。
その記事は千代田区のものでしたけれども、母子手帳と一緒にそのバッジを配付するという事業を2004年６月５日から開始をするというものでありました。また、札幌ではバッジではなくてミニステッカーというのを配付しているということもお聞きをいたしました。埼玉県では庄和町で行っていると伺いました。
住居表示整備事業の実施の方式につきましては、これまで道路や水路等で区画された区域であらわす街区方式を採用してまいりました。第８次におきましても街区方式での実施を考えておりますが、この方式で行いますと東京外かく環状道路の南側の八幡町の一部と青柳町が他の町会に編入されることとなります。このような考え方をもとに現在、関係する町会や自治会の役員の方々と実施に向けての話し合いを進めているところでございます。