3020件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鴻巣市議会 2021-02-24 02月24日-01号

上尾道路整備に伴う第2期大間最終処分場焼却灰の取扱いについて、大宮国道事務所中心となり、11月27日金曜日に第3回大間地区廃棄物処分場対策検討会議が開催され、対案として6案が示され、比較検討の結果、全量撤去工法が最適と判断されました。12月18日金曜日には、関東地方整備局事業評価監視委員会全量撤去案は了承されましたので、今後も注視してまいります。  

本庄市議会 2020-12-21 12月21日-06号

しかしながら、令和年度に開通の見通しである神流川橋の架け替えや、今年度から本庄市沼和田地区において工事着手がなされており、今後の17号バイパス整備のための予算の確保、また現在事業に未着手である国道462号から深谷市区間の早期事業化を、国に対して継続的に訴えていく必要があるとし、本特別委員会において、郵送にての要望活動について協議いたしました。

和光市議会 2020-12-11 12月11日-06号

次に、(7)市職員や教職員への人権研修の内容や実施状況のうち、市職員人権研修につきましては、総務人権課主催企業同和問題研修会職員課主催人権問題研修会を開催し、女性や子供、高齢者など身近な人権課題について研修会実施をしております。 実施状況につきましては、企業同和問題研修会市内企業市民職員対象としており、平成30年度は51名、令和年度は56名が参加しております。

吉見町議会 2020-12-01 12月01日-一般質問-02号

次に、大きな4点目の同和問題についての1番目、事業開始から今日まで主な事業と、それについての自己評価についてでございますが、主な事業といたしましては、同和地区生活環境等改善教育の充実や啓発などに取り組んでまいりました。これらの事業自己評価についてでありますが、生活環境等改善をはじめとする物理的な基盤整備はおおむね完了するなど、実質的差別については、ほぼ解消されたものと考えております。

小川町議会 2020-11-30 11月30日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

大変小川、特に八和田地区の特徴も調べたようで、非常に期待ができるものだと思っております。そこで1点だけお伺いしたいところが、3年間の予算計画があるのですけれども、この中で指定管理料は3年間固定になるのかなというふうには感じるのですが、利用料金がやはり収入の見込みでは一緒になっています。

熊谷市議会 2020-11-30 11月30日-議案説明-01号

質疑では、「農業集落排水維持管理経費について、借入資金償還金の一部補助というのは日向島・八幡地区のみか伺いたい。」とただされ、農地整備課長から、「当該地区のほかにも借入れがあったが償還が終わっており、当該地区についても令和年度をもって終了した。」旨の答弁がなされました。 議案第67号については、ほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、全会一致で認定すべきものと決定しました。 

戸田市議会 2020-11-24 令和 2年12月定例会-11月24日-01号

最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「美女木東一丁目地区用途地域等の変更について」の報告がありましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告といたします。 ○手塚静枝 議長  健康福祉常任委員長、25番、山崎雅俊議員。 ◎山崎雅俊 健康福祉常任委員長  おはようございます。  健康福祉常任委員長報告を申し上げます。  

伊奈町議会 2020-11-24 11月30日-01号

総務費についてのほかの質問として、町税等還付金について、法人還付金について、循環バス利用状況について、データ放送情報発信料について、防災の備蓄品について、交通指導員運営事業について、交通安全対策費について、人権同和対策啓発事業について、ふるさと寄附金について、集会場土地借り上げ料について等、質疑がありました。 続いて、第3款民生費についての質疑に入りました。 

川口市議会 2020-11-20 11月30日-01号

総務常任委員会が所管するものですが、当該年度議員報酬引き上げ市長等常勤特別職職員減額措置をやめたことは、市民生活実態市民感覚から相入れないものであったこと、自衛官募集事務委託金については、日本国憲法との関係で疑義があること、同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきであること、そして、国民保護事業については、地方自治体が本来行

上尾市議会 2020-10-05 10月05日-委員長報告・質疑・討論・採決-09号

同和関連について、いまだに特定の団体に必要以上に補助金負担金を支給している。2002年3月末に終結した同和対策事業は、廃止に向けて努力されることを強く求める。教育費について、学力向上支援事業英語教育推進事業について、アッピースマイルサポーターや教員スクールサポートスタッフなどの増員や少人数学級を復活させて学力向上につなげることを求める。昨年は、台風19号被害という激甚災害も発生した。

加須市議会 2020-10-01 10月01日-06号

この事業は、旧同和特別措置法に基づいた地区住民住宅新築または土地を取得するときに、市が低利で融資を行ったものです。当初244件の貸付けを行ったうち、昨年度までに227件が返済し、未償還が17件となっています。 問題は、ずさんな貸付けによって、融資を受けながらほとんど返済をしない、住宅を建設する新築資金として融資を受けながら、実は住宅を建設していなかったなど、乱脈な事態を放置してきました。