加須市議会 2021-02-25 02月25日-03号
川口地区公共下水道整備につきましては、川口地区市街化区域77.5ヘクタールのうち、メモリアルトネ以外の工業専用地域を除く、50.8ヘクタールを下水道事業計画区域に編入し、平成29年度から工事に着手し、令和7年度完了とする計画で整備を進めているところでございます。
川口地区公共下水道整備につきましては、川口地区市街化区域77.5ヘクタールのうち、メモリアルトネ以外の工業専用地域を除く、50.8ヘクタールを下水道事業計画区域に編入し、平成29年度から工事に着手し、令和7年度完了とする計画で整備を進めているところでございます。
上尾道路の整備に伴う第2期大間最終処分場焼却灰の取扱いについて、大宮国道事務所が中心となり、11月27日金曜日に第3回大間地区廃棄物処分場対策検討会議が開催され、対案として6案が示され、比較検討の結果、全量撤去工法が最適と判断されました。12月18日金曜日には、関東地方整備局事業評価監視委員会で全量撤去案は了承されましたので、今後も注視してまいります。
もし財源を言うならば、血税大無駄遣いの同和事業を全て廃止し、その財源を高齢者のために活用するよう強く求めて、本案に反対するものです。 以上。 ○議長(柿沼秀雄君) 以上で、28番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。 次に、9番、池田裕美子議員、ご登壇願います。
高齢者福祉については、大沢地区センター・公民館の整備に併せ、地域包括支援センター大沢を地区センター内に移設いたします。また、介護予防事業として、市民自らが実施する活動への支援を行うとともに、リハビリ専門職が高齢者宅を訪問し、体操指導を実施するなど、コロナ禍に対応した事業を推進してまいります。
7節の1行目、謝金は、市内全域で実施する人権同和問題地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種講座の講師謝金等でございます。 97ページをお願いいたします。
また、目標設定について、地域や地区のニーズに即した公園機能に再編した公園数を指標として、毎年10か所ずつの再編を行い、5年後の目標値を50か所としたとの答弁がありました。
しかしながら、令和4年度に開通の見通しである神流川橋の架け替えや、今年度から本庄市沼和田地区において工事着手がなされており、今後の17号バイパス整備のための予算の確保、また現在事業に未着手である国道462号から深谷市区間の早期事業化を、国に対して継続的に訴えていく必要があるとし、本特別委員会において、郵送にての要望活動について協議いたしました。
初めに、人権に関する意識調査ですが、昨年度、市内小学校の6年生全員を対象に同和問題を中心に実施しました。多くの児童が同和問題の起源や差別の実態について理解するとともに、同和問題をなくすため、解決に前向きな気持ちを持っているという結果が示されています。
次に、(7)市職員や教職員への人権研修の内容や実施状況のうち、市職員の人権研修につきましては、総務人権課主催の企業同和問題研修会と職員課主催の人権問題研修会を開催し、女性や子供、高齢者など身近な人権課題について研修会を実施をしております。 実施状況につきましては、企業同和問題研修会は市内企業、市民、職員を対象としており、平成30年度は51名、令和元年度は56名が参加しております。
まず、集会所学級の当初の目的ですが、当初の集会所学級では、基本的人権を尊重し、同和問題を根本的に解消するため、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興を図ることを目的としておりました。
次に、大きな4点目の同和問題についての1番目、事業開始から今日まで主な事業と、それについての自己評価についてでございますが、主な事業といたしましては、同和地区の生活環境等の改善、教育の充実や啓発などに取り組んでまいりました。これらの事業の自己評価についてでありますが、生活環境等の改善をはじめとする物理的な基盤整備はおおむね完了するなど、実質的差別については、ほぼ解消されたものと考えております。
大変小川、特に八和田地区の特徴も調べたようで、非常に期待ができるものだと思っております。そこで1点だけお伺いしたいところが、3年間の予算の計画があるのですけれども、この中で指定管理料は3年間固定になるのかなというふうには感じるのですが、利用料金がやはり収入の見込みでは一緒になっています。
質疑では、「農業集落排水維持管理経費について、借入資金の償還金の一部補助というのは日向島・八幡地区のみか伺いたい。」とただされ、農地整備課長から、「当該地区のほかにも借入れがあったが償還が終わっており、当該地区についても令和元年度をもって終了した。」旨の答弁がなされました。 議案第67号については、ほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、全会一致で認定すべきものと決定しました。
他の地区でも来年度以降の参加を希望する団体もありますので、それも踏まえまして、来年度はまた検討していきたいと考えています」との説明がありました。 次に、教育総務課について、「学校給食管理事務費について、不用額が1,417万513円であり、予算現額の1割までいっていませんが、かなり多いと思います。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「美女木東一丁目地区の用途地域等の変更について」の報告がありましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告といたします。 ○手塚静枝 議長 健康福祉常任委員長、25番、山崎雅俊議員。 ◎山崎雅俊 健康福祉常任委員長 おはようございます。 健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
総務費についてのほかの質問として、町税等還付金について、法人還付金について、循環バスの利用状況について、データ放送情報発信料について、防災の備蓄品について、交通指導員運営事業について、交通安全対策費について、人権・同和対策啓発事業について、ふるさと寄附金について、集会場の土地借り上げ料について等、質疑がありました。 続いて、第3款民生費についての質疑に入りました。
をしている地区もあるが、補助金は、あくまで各地区自治会連合会が主催する敬老会の運営費に対するものであり、地域の実情に応じて対応が異なるものと認識しているとの説明がありました。
総務常任委員会が所管するものですが、当該年度の議員報酬引き上げ、市長等常勤の特別職職員の減額措置をやめたことは、市民の生活実態、市民感覚から相入れないものであったこと、自衛官募集事務委託金については、日本国憲法との関係で疑義があること、同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきであること、そして、国民保護事業については、地方自治体が本来行
同和関連について、いまだに特定の団体に必要以上に補助金や負担金を支給している。2002年3月末に終結した同和対策事業は、廃止に向けて努力されることを強く求める。教育費について、学力向上支援事業と英語教育推進事業について、アッピースマイルサポーターや教員スクールサポートスタッフなどの増員や少人数学級を復活させて学力向上につなげることを求める。昨年は、台風19号被害という激甚災害も発生した。
この事業は、旧同和特別措置法に基づいた地区住民が住宅を新築または土地を取得するときに、市が低利で融資を行ったものです。当初244件の貸付けを行ったうち、昨年度までに227件が返済し、未償還が17件となっています。 問題は、ずさんな貸付けによって、融資を受けながらほとんど返済をしない、住宅を建設する新築資金として融資を受けながら、実は住宅を建設していなかったなど、乱脈な事態を放置してきました。