熊谷市議会 2021-09-17 09月17日－一般質問－06号
次に、大きい２、「なくすべき」と考える熊谷市同和対策事業振興補助金について質問をいたします。令和３年度の同和対策事業振興補助事業の補助金、当初予算1,236万9,000円は、同和団体７団体のうち６団体に補助されています。
次に、大きい２、「なくすべき」と考える熊谷市同和対策事業振興補助金について質問をいたします。令和３年度の同和対策事業振興補助事業の補助金、当初予算1,236万9,000円は、同和団体７団体のうち６団体に補助されています。
今回の開発計画につきましては、都市計画法第34条第10号に基づく地区計画を定める予定でございます。市街化調整区域における地区計画は、開発区域がおおむね５ヘクタール以上のものが対象となり、また市街化区域内の効率的、効果的な土地利用の推進の支障とならないこと等が必要とされます。
この場所には、あいおいニッセイ同和損保の看板がかかっております。調べると、有限会社プラスワン保険事務所の草加営業所の住所となっております。さらに調べると、あいおい保険イーストのホームページにたどり着きました。あいおい保険イーストのホームページには会社の歴史が紹介され、平成20年４月１日、有限会社エスアイエス代理店と合併し、草加支店を開設と明記されております。
指定の現状と来年12月に期限を迎える規模についてでございますが、現在の生産緑地地区の指定件数は95地区、面積は約19.8ヘクタールで、所有者は81名となっております。そのうち、来年12月に当初指定から30年の期限を迎える件数は83地区、面積は約16.1ヘクタールで、所有者は70名でございます。
４目橋りょう維持費は、橋りょうの定期点検の実施により、小針地区のすまどの橋に著しい劣化が判明し早急な修繕が必要になったことから、所要額を措置するものであります。
次に、川越地区消防組合議会議員より報告を求めます。 加藤進議員 〔加藤 進川越地区消防組合議会議員 登壇〕 ◆加藤進川越地区消防組合議会議員 皆さん、おはようございます。 議長の命により、令和３年川越地区消防組合議会第２回臨時会の概要を報告させていただきます。 臨時会は、去る６月29日午後１時より川越地区消防局で開会いたしました。
令和２年度末には、障がい者や難病患者などの高齢化や重度化並びに親亡き後の生活の安心を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、当協議会におきまして、埼葛北地区障害者地域生活支援拠点、愛称オリーバを設置いたしました。
では、本庄市の独自の立場とは、別行動とはいかなるものなのかについて改めて申し上げますと、2011年11月29日付、本庄市は、同和問題に関する民間運動団体への対応についてを発表いたしました。その内容は、今後の同和行政基本方針は、本日をもって廃止する。今後の同和教育基本方針は、本日をもって廃止する。本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止する。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。
３月議会でご質問いただきました篠津北東部地区への対応につきましては、地区全体を道路、河川を境界に東西南北で４つの区域に分け、農業委員会が一部の区域におきまして現地調査等を実施し、不耕作農地の地権者に対しまして適正な管理をお願いする通知を本年３月に送付したところでございます。38名の地権者に通知を送付いたしまして、うち６名の方から問合せがございました。
これまで長い間、久喜宮城衛生組合で担ってきたし尿処理の業務でありますが、３年後の令和６年度から北本地区衛生組合にて行うこととなります。一部事務組合として、現在は鴻巣市、北本市、久喜市菖蒲地区、吉見町の３市１町から成っています。
次に、２目選挙啓発費の事業のうち、選挙啓発に要する経費は、予算額67万2,000円を計上し、主に埼玉県などが主催する選挙啓発推進事業へ志木市明るい選挙推進協議会委員が出席した際に支払う報償費や、朝霞地区明るい選挙推進協議会への負担金や研修参加負担金等が主な予算でございます。
委員から、56ページ、公共施設マネジメント推進事業のうち、上平地区複合施設基本設計委託料について、上平地区複合施設検討委員会は、多くの市民が委員となるよう、議会において修正議決した条例に基づいた委員会である。その検討委員会で答申が出ていない内容を議会に上程することは問題があると考えるが、見解は。
次に、ふるさと寄附金について、企業版ふるさと納税の寄附現況はとの質疑があり、あいおいニッセイ同和損保保険会社１件からの１件となり、コウノトリの里づくり事業へ寄附を受けていますとの答弁がありました。 さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、ＳＤＧｓの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の４款１項３目一般介護予防事業費の謝金に関し、楽らくグラウンドゴルフ事業の開催場所である体育施設とはどこを想定しているのか、また、謝金は誰に対して支払うのかとただしたのに対し、体育施設は太井地区の門井球場、長野地区の富士見公園野球場、総合公園の第２自由広場、太田地区の下須戸運動場の４箇所を想定している。
総務常任委員会にかかわって、議案第２０号「川口市一般会計予算」の第２款「総務費」中、同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切りかえている自治体に倣うべきであること。また、国民保護事業は、地方自治体が本来行う自然災害への対応とは異なること。歳入の自衛官募集事務委託金を含め、いずれも憲法の理念に照らし疑義があることから反対です。
とただされ、土地区画整理事務所長から、「籠原中央第一、上石第一、上之地区の事業において、舗装打替などの道路等の修繕を予定している。」旨の答弁がなされました。 議案第５号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８号「令和３年度熊谷市水道事業会計予算」について申し上げます。
次に、騎西総合支所、北川辺総合支所及び大利根総合支所の関連事業を含む経済部及び農業委員会の所管事業では、農地利用集積推進事業に関し、令和３年度の集積箇所はとの質疑に対し、加須地域、割目、大室地区及び騎西地域の牛重、根古屋地区の２地区を予定しているほか、数か所を検討しているとの答弁がありました。
１、国の同和対策特別事業は終結し、部落差別の歴史的要因だった生活環境等は大きく改善され、部落差別は基本的に解消しています。人権尊重と民主主義の憲法に基づいて、全ての住民に対する施策として公平平等に進めることが地方自治体の責任であると考え、同和対策として計上された予算を削除いたします。総減額は261万5,000円でございます。
この交付金は、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されるよう、地域ぐるみで農地や農業用施設を保全、管理する活動に対して交付されるもので、現在、駒崎、閏戸、笹山、江ヶ崎の４地区の環境保全組合に交付しております」との答弁がありました。
次に、委員から「地区内には４つの公園用地があり、そのうち３つは未整備であるが、この３つの公園は残り７年でどのように整備することになるのか」との質疑に対し、「未整備公園用地のうち、１号公園については、現在地権者との交渉中であり、２号公園については、事業に係る資材置場として活用している。また、３号公園については、白岡宮代線橋梁工事の作業ヤードとする予定である。