熊谷市議会 1986-12-10 12月10日－議案説明・質疑－02号
また一般会計決算の中で特に指摘しなければならないのは、同和対策事業振興補助金を見まして相変わらず部落解放同盟に対して2,270万円、490人の会員に対してこのような膨大を補助金がいまだに出されている。
また一般会計決算の中で特に指摘しなければならないのは、同和対策事業振興補助金を見まして相変わらず部落解放同盟に対して2,270万円、490人の会員に対してこのような膨大を補助金がいまだに出されている。
４の同和対策事業振興補助金の団体補助内容については、参事兼同和対策課長から、「部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会に2,270万円、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会に430万円、部落解放愛する会正統派埼玉県連合会熊谷市協議会に90万円、埼玉県部落解放運動連合会熊谷支部に300万円、全日本同和会埼玉県連合会熊谷支部に250万円、その他50万円であった。」
「同対審答申以来二十余年の同和地区の実態の改善と新たな問題の発生とを踏まえ、同和行政の果たすべき基本的役割として、自主的な努力を支援し、その自立を促すこととし、地対法後の同和行政についても、原則的には一般行政への移行を目指しながらも、真に必要なものは地対法失効後においても実施していく必要がある。」と述べています。
本会計では、同和地区において住宅の新築及び改築を行った方に21件の貸し付けを行い、環境整備の改善を図りました。 次は、32ページにまいりまして、議案第86号 昭和60年度本市箱田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
本案については、他にも他地区に新たな保育園の建設計画についてなど活発なる質疑がなされたところであります。 かくいたしまして採決したところ、議案第37号については、原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 次に、議案第38号 熊谷市立集会所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
農林業地域改善対策事業費補助金といたしまして１億9,333万3,000円計上したわけでございますが、この事業は同和関係農家の農業振興を図り、経済基盤の確立を期すために営農集団によります共同園芸施設、共同畜舎等の導入を行うものであります。事業の内容といたしましては、共同園芸施設、具体的な地域は中条地区、肥塚地区の営農集団を予定をしております。
同和対策農業振興事業といたしましては、共同利用農機具の導入、共同畜舎及び共同園芸施設等の事業に対し、補助することといたしました。 農村基盤総合整備といたしましては、パイロット事業として中条、星宮地区を、土地改良事業として熊谷西部地区及び福川右岸地区のほ場整備を推進するほか、地籍調査事業につきまして、引き続き玉井地区の一部を調査することといたしました。
正予算（第２号） （議案第１１８号） 昭和６０年度水道事業会計補正予算（第２号） （議案第１１９号） 熊谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例 （議案第１２０号） 熊谷市緑化センター条例 （議案第１２１号） 大里広域行政推進協議会規約の変更について （議案第１２２号） 大里広域市町村圏組合規約の変更について （議案第１２３号） 熊谷地区消防組合規約
そのような関係上、この路線を使うことによりまして、新潟方面にこれらの県西部地区の人が向かう場合、わざわざ大宮あるいは上野に出て新幹線に乗りかえる必要もなく、安い料金で、しかも早く目的地に行けるようになり、熊谷駅はただの上越新幹線の通り道だけでなく、乗りかえ駅として乗客は倍増することが間違いないと思うのであります。
具体的な検討事項について、出た結果で私は物を言う気はありませんけれども、いつの日か大里地区テクノグリーン構想について私自身の意見を述べる機会を持ちたい、そういうふうに考えております。 それから、放置自転車の関係ですけれども、東武用跡地の舗装されている部分、そこへ置くわけですね。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、15節で14戸分を実施することとした同和対策水道給水管布設工事請負費、並びに６戸分を実施することとした同和対策みぞ整備工事請負費の補正。19節は、単価の改正に伴う第二次救急病院群輪番制運営費補助金等を補正するものでございます。
さらに、昭和37年７月から熊谷深谷と畜場組合管理者としてと畜場の適切な管理運営に努められ、また昭和38年９月から荒川北緑水防事務組合管理者として水害防止に常に万全の体制を整えるとともに、昭和47年４月からは熊谷地区消防組合の初代管理者に就任され、消防力の充実、強化に大きく寄与されたのであります。
農林水産業費におきましては、高度の稲作技術についての自主的研究活動を助成するための先導的稲作技術改善モデル地区育成事業費補助金を初め、水田利用再編対策の円滑な推進を図るための転作奨励補助金を補正するとともに、土地改良事業としての農道の整備費及び同和対策事業としての農道の整備費を補正するものであります。
１の同和行政について、（１）同和問題に対する本市の基本姿勢について、このことについてお答えを申し上げます。同和行政についてご質問をいただきましたが、今申し上げましたように私の方から基本姿勢についてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、地域改善対策特別措置法が５年間の時限立法で制定され、余すところ１年有余となりましたが、同和対策事業特別措置法制定以来、各種施策を推進してまいりました。
次に同項11目同和対策費中では、「県同和対策事業見直し方針と本市事業予算について」ただされたところ、同和対策課長から、「２月20日各市町村担当者に説明会が持たれたところであり、指導員制度の改正、及び貸付金制度の見直しについて説明を受けた。個人給付分については、技能修得、出産費等補助及び就学奨励事業については所得制限の強化がされる方針である。
それ以外は曙町地区にもあるいは銀座地区にもくい打ちは終わっても一向に進展の兆しが見られません。土地区画整理事業というのは時間がかかることだという観念を持って見ておりますが、最近私のところへ入ってくる市民の方からの話を総合してみますと、区画整理事業というのはどういうことなのか、まず市民に理解をされているのかいないかということです。
これはただいま申し上げましたとおり農林業地域改善対策事業ということでございまして、同和関係農家の農業振興を図りまして、農業によりまして経済基盤の確立を期するというふうな目的を持ちまして予算を計上したわけであります。具体的に申し上げますと、奈良地区、別府地区、中条地区で共同畜舎でありますが、これは肥育牛の導入であります。
同和対策農業振興事業といたしましては、共同利用農機具の導入、共同畜舎及び共同園芸施設等の事業に対し、補助することといたしました。 農村基盤総合整備といたしましては、パイロット事業として中条星宮地区を土地改良事業として熊谷西部地区及び福川右岸地区等のほ場整備を推進するほか、地籍調査事業につきまして、引き続き玉井地区の一部を調査することといたしました。
認定に当たっては技術的な難しさまた専門的な知識も要求されるため、県条例に基づく特別災害の指定を受け、農業改良普及所、熊谷市農業協同組合、熊谷地区農業共済組合、熊谷蚕業指導所と協力して、市農政課とともに８月の下旬と９月の中旬に調査を行った。この調査をもとにして被害面積を確定した。桑の被害については、特に大麻生の河川敷の桑園がひどい状況であった。
昭和59年６月には北本町地区再開発準備組合が創設され、北本町地区の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高進を図るため、その面積約1.7ヘクタールを再開発するものであります。