小川町議会 2020-11-30 11月30日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
大変小川、特に八和田地区の特徴も調べたようで、非常に期待ができるものだと思っております。そこで１点だけお伺いしたいところが、３年間の予算の計画があるのですけれども、この中で指定管理料は３年間固定になるのかなというふうには感じるのですが、利用料金がやはり収入の見込みでは一緒になっています。
大変小川、特に八和田地区の特徴も調べたようで、非常に期待ができるものだと思っております。そこで１点だけお伺いしたいところが、３年間の予算の計画があるのですけれども、この中で指定管理料は３年間固定になるのかなというふうには感じるのですが、利用料金がやはり収入の見込みでは一緒になっています。
現在のところこれが最新ということなのですけれども、町内の方のうち27％が東小川地区の方で、続いて小川地区の方が７％、角山７％、青山４％というふうに続きます。
そのうち小川地区におきましては7,056件、全体で37％でございます。大河地区におきましては4,866件、25％でございます。竹沢地区におきましては3,438件、18％でございます。東小川地区につきましては1,187件、６％でございます。みどりが丘地区におきましては1,107件、６％でございます。議員ご指摘の八和田地区におきましては1,501件、全体の８％を占めてございます。
今までは、人権・同和となっていましたが、「同和」という言葉が消えたことは評価します。この人権問題が浮上してきたのは、1970年代ごろいわゆる部落解放同盟が脅迫行為、時には暴力行為を含めて自治体や学校に迫り、部落差別のあることを認めさせ、同和問題を強要してきたことから始まります。各自治体は、国からの圧力もあり、予算を大幅にとるようになったのです。
２目塵芥処理費は、主に一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合塵芥処理費負担金などで、埼玉中部資源循環組合負担金の増などにより、前年度に比べ1,305万8,124円増の４億531万3,671円、執行率99.9％でございます。 92、93ページをお願いいたします。
同和対策特別法終了16年、役割を終えた同和行政、同和教育はもはや終了すべきです。貧困差別による人権問題は、日本社会の中では大きな問題ですが、この人権問題に対する発端が同和問題であり、既に16年ほど前に国会において終息宣言がされたにもかかわらず、その予算の削減がありません。被差別部落の問題は、学校教育の中で特に歴史教育の中で正しく扱えばいいことです。まだ社会教育の中でもそれはあるでしょう。
もう30年以上もなって昔のことですが、いわゆる部落差別の問題、同和教育の問題ということで、この人権教育は非常に大きく取り上げられるようになって、今それも続いているわけです。その中の一つで、八鹿高校事件なんていう全くあってはならない暴力事件まで起こっています。全国的にはそういうことが幾つもありました。その後、いわゆる同和、同和と騒がれたのですが、そのせいもあったといえばそういうことです。
次のページ、２目塵芥処理費は、主に一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合塵芥処理費負担金で、負担金の減などにより前年度に比べ1,087万1,305円減の３億9,225万5,547円、執行率99.9％でございます。 ３目し尿処理費は、小川地区衛生組合へのし尿処理費負担金で、前年度に比べ689万4,000円増の8,933万2,000円でございました。
まず、（１）についてですが、「いきいき百歳体操」は、平成28年度に５地区、平成29年度には新たに３地区が始まり、合わせて８地区となっています。実施期間を週１回で３カ月１クールとして、開始時に片足立ちや立ち上がりなどのタイムを計測し、最終日に再度計測して効果検証を行っておりますが、全ての数値が向上し、介護予防として大変効果的な体操であると考えられます。
039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールにかかわる経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。 54ページをお願いいたします。071コミュニティづくり推進事業費は、行政区に対する補助金等を計上しております。 10目交通安全対策費は197万6,000円で、前年度比48万5,000円、32.5％の増であります。
それから５点目、237ページ、人権社会同和教育振興事業費並びに239ページ、比企地区人権教育推進協議会負担金、私も数年間、この人権教育というものに積極的に参加させていただいておりまして、ここで家庭での指導の重要さというものをよく学んでまいりました。
◆７番（髙橋さゆり議員） 私の地区も毎年毎年やっています。
まず、（１）につきましては、平成27年度は地域福祉計画策定に当たり地区懇談会を開催し、その中で介護保険制度につきましても町内６カ所で説明をしました。 また、老人会等の13地区５団体に介護保険制度や介護予防等の説明をしました。ほかに小川町文化協会と共催し、家庭介護教室を開催し、介護保険制度や介護方法について講習会を開催しました。
誘導地区施設とともに、公共施設や都市利便施設を整備する場合に、当該施設の部分に税法上の特例措置を講ずるという、今回のはそれでございます。主に考えられるのが、駅に隣接した通路とか、デッキとか、そのようなものでございます。こちらについて県のほうに聞いたところ、誘導区域の申請とかは特に小さなところではなくて、今品川駅とかが考えているとかというようなお話のほうはお伺いしました。 以上でございます。
そして、比企地区の教育長同士でもそれぞれ情報交換をいたしました。その結果で申し上げますと、この問題に絡んで文部科学省、埼玉県教育委員会から小川町に対して照会は来ておりません。それから、比企地区の教育長さん方の情報では、比企地区のある教育委員会には照会が幾つか来ているということは聞いております。
８目人権・同和対策12万8,000円の減は、0134人権・同和対策推進事業費で、人権政策協議会委員報酬の不用見込額を減額となります。 ９目自治振興費32万7,000円の減は、0136自治振興事業費で、行政区長報酬と行政区運営費交付金の不用見込額の減額となります。 11目町民会館費ゼロ円は、0141町民会館運営費で事業費の増減はございませんが、財源内訳の変更となります。
８目人権同和対策費は、同和問題、人権問題解決に向けた研修参加負担金、啓発費などが主なもので、支出済額115万2,469円、執行率75.5％でございます。
８目人権・同和対策費は143万4,000円で、前年度比９万3,000円、6.1％の減であります。研修参加負担金の減額を見込んでおります。 ９目自治振興費3,712万1,000円で、前年度比436万9,000円、10.5％の減であります。
８目人権同和対策費は、財源内訳の変更でございます。 ９目自治振興費も同じく財源内訳の変更でございます。 17ページをごらんください。２項２目賦課徴収費820万5,000円の減は、0202賦課徴収事務費の742万9,000円の減で、郵送料やコールセンター等に係る委託料の不用見込み額の減額です。
９目人権・同和対策費は120万8,843円、執行率72.6％でございます。同和問題、人権問題解決に向けた研修参加負担金、啓発費などでございます。対前年度比につきましては１万4,218円、1.2％の増となっております。