鴻巣市議会 2021-03-22 03月22日-08号
次に、ふるさと寄附金について、企業版ふるさと納税の寄附現況はとの質疑があり、あいおいニッセイ同和損保保険会社1件からの1件となり、コウノトリの里づくり事業へ寄附を受けていますとの答弁がありました。 さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、SDGsの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。
次に、ふるさと寄附金について、企業版ふるさと納税の寄附現況はとの質疑があり、あいおいニッセイ同和損保保険会社1件からの1件となり、コウノトリの里づくり事業へ寄附を受けていますとの答弁がありました。 さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、SDGsの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。
上尾道路の整備に伴う第2期大間最終処分場焼却灰の取扱いについて、大宮国道事務所が中心となり、11月27日金曜日に第3回大間地区廃棄物処分場対策検討会議が開催され、対案として6案が示され、比較検討の結果、全量撤去工法が最適と判断されました。12月18日金曜日には、関東地方整備局事業評価監視委員会で全量撤去案は了承されましたので、今後も注視してまいります。
続いて、議案第78号ですが、笠原地区、笠原第二地区、郷地安養寺地区及び上会下地区の処理区域内世帯数と処理区域内人口は、また農業集落排水と公共下水道の汚水処理費用の差はとの質疑あり、処理区域内世帯数は、笠原地区が349世帯、笠原第二地区が304世帯、郷地安養寺地区が266世帯、上会下地区が75世帯となっています。
次に、イのこれからの取組はについてですが、令和2年3月にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とSDGsの推進に関する連携協定を締結し、今年度は同社協力のもと、SDGsの推進に資する地方創生の取組を行ってまいります。
3月30日、月曜日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携協定を締結しました。本協定は、相互が包括的な連携のもと、それぞれの資源を有効に活用してSDGsの推進を図ることで地方創生の実現に資することを目的としています。同社では、2016年に地方創生プロジェクトを発足し、SDGsを含めた社会的課題の解決に役立つメニューを提供しています。
次に、B地区、D地区及びF地区については検討されなかったのかとの質疑があり、平成2年度当時、A地区、C地区及びE地区にB地区、D地区及びF地区を含めた計画を検討したところ、B地区、D地区及びF地区については再開発事業に対しての機運が高まらなかったため、A地区、C地区及びE地区の地権者のみで準備組合が発足しましたとの答弁がありました。
次に、道の駅整備事業について、道の駅基本計画策定検討委員会の人数及びメンバー構成はとの質疑があり、委員13人、オブザーバー3人で、構成は、JAさいたま、JAほくさい、商工会、観光協会、花組合、農業委員会、鴻巣市くらしの会、箕田地区自治会連合会、赤見台地区自治会連合会、埼玉県央広域消防本部、学識経験者として先進道の駅の駅長と埼玉大学の准教授、副市長の13人と、オブザーバーとして大宮国道事務所から2人と
設置後の維持管理につきましては、警察や市民からの情報提供のほか、市内を3つの地区に分け、毎年道路反射鏡点検業務委託を発注し、3年かけて全てのカーブミラーの面の向きやひび割れ、劣化状況等を点検し、ふぐあいがあった場合には、その都度対応しております。
続いて、議案第7号ですが、空家等対策計画はどのように定めていきたいのかとの質疑があり、対象とする地区や種類を初め、計画期間、調査に関する事項、所有者等による適切な管理の促進、跡地活用の促進、住民等からの相談への対応等に関して定めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
同じ下に鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業のいわゆる設計業務に関する報告がされています。実際は県や国の基準に基づいてやるけれども、協会にない場合は複数の業者から見積もりをとって工事を平均化したものということがあります。
◎田島史都市整備部長 それでは、27ページの鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業補助金1億1,437万2,000円ということでございます。
次に、ゾーン30整備事業について、平成30年度の整備箇所はとの質疑があり、30年度は宮地4丁目、5丁目、東4丁目、鴻巣地区を整備します。31年度はひばり野及び中央地区、32年度は吹上富士見地区を整備しますとの答弁がありました。 次に、公共交通維持事業のデマンド交通実証運行運営管理業務委託料について、その内容はとの質疑があり、システムの運営管理業務委託料になります。
本再開発事業施行地区内の本町1丁目2829―4の旗竿地につきましては、公図上、竿の部分が無地番であったものの、事業施行者である再開発組合では旗の部分と一体の土地であると認識しております。
同じ115ページ、同和問題、いわゆる同和団体への負担金とか、同和団体の補助金が出されています。155万7,000円ですが、今、差別があるとよく言いますが、人の心の中まで差別しているかどうかわからないわけで、そういう点では今、人権、一般施策としてやりなさいということで、総務省はずっと前から言っていますが、同和問題での差別の実態が鴻巣であるのかどうか、この点をお尋ねしておきます。
訂正箇所でございますけれども、大きな2、健康づくり行政、(1)国民健康保険についてのアの再々質問について、答弁の中で鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業の実質的な市の負担額、これにつきまして答弁をさせていただきました。
この2年間に意見交換会を開催したのは、笠原地区の2回だけでした。笠原地区での住民との意見交換会で、地域住民、保護者の考えや願いが話し合われる中で、地域における学校のあり方、コミュニティーの拠点としての再認識がなされ、今後取り組むべき課題が明らかにされてきました。地域住民等の意見を伺うことが、適正配置の課題をよりよい方向へ導いていくと確信しています。
その中、鴻巣市では農業委員の地区を、市内の地区を12地区に分けております。その12地区に各1人ずつ農業委員を配置し、かつ農業委員会会長を1人入れるということで13人の枠、定数ということで今回定めております。 また、推進委員のほうですけれども、こちらのほうはもともと国の基準が100ヘクタールに1人というようなことで、上限がうちの場合は33人というような数字になっております。
結婚の差別があるとかいろいろ書いていますけれども、ここで言わせてもらいますと、インターネットの差別などは、法務省が見解で2015年、1,869件中同和はゼロから7件と極めて少ないと言っているわけです。また、本庄、深谷、上里町の同和行政終了の通知への解同の裁判が行われました。
上会下地区及び郷地・安養寺地区は、平成15年の供用開始となり、大規模改修の目安としている20年を経過していないことから、日常の保守点検の中で修繕等を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第17号ですが、北新宿第二土地区画整理事業においても、社会資本整備総合交付金の減額によって事業が進まなかったところがある。
次に、歳出のゾーン30整備事業について、平成25年度は吹上富士見地区、26年度は本町地区、27年度は生出塚地区を整備してきたが、その効果はとの質疑があり、この事業は埼玉県公安委員会の選定を受け実施していますが、事故件数等は若干減っていると考えています。