東松山市議会 2020-03-19 03月19日-06号
また、対象地区については。」との質疑に、「現在、農地の集積、集約という目的で農地中間管理事業に取り組んでいるが、この事業に取り組む地域において水田等の1区画を拡大するために、畦畔を除去して田んぼの区画を大きくすることを埼玉県の農林公社が主体となって行い、それに対する負担金である。対象地区は、下田木、赤城地区である。」との答弁がありました。
また、対象地区については。」との質疑に、「現在、農地の集積、集約という目的で農地中間管理事業に取り組んでいるが、この事業に取り組む地域において水田等の1区画を拡大するために、畦畔を除去して田んぼの区画を大きくすることを埼玉県の農林公社が主体となって行い、それに対する負担金である。対象地区は、下田木、赤城地区である。」との答弁がありました。
市の公募に応募のあった上唐子地区の1団体がモデル地区指定を受けている。具体的な活動としては、猫を捕獲して赴任去勢手術を行い地域に戻す。また、負傷した猫がいた場合は治療を行い、里親探しをするなどの活動を行っている。」との答弁がありました。
との質疑に、「第三公園周辺にある、現在は残土ストックヤードとして借用している土地、第五号公園西側用地及び駅北側の高二地区において、文化財調査を予定している。」との答弁がありました。 また、委員より「高坂駅東口第一土地区画整理区域内に市の土地は残っているか。」との質疑に、「子育て支援センター・マーレが建築されている土地のほか、駅前で一定時間無料駐輪場として貸している土地を市は所有している。」
歳出2款事業費について、委員より「1項1目公共下水道事業費について、平成30年度へ繰越明許した事業として、和泉町雨水調整池整備事業、29管渠(高坂第1地区)B工区築造工事が挙げられているが、平成30年3月末時点での進捗率は。」との質疑に、「事業の進捗率は、和泉町雨水調整池整備事業が80%、29管渠(高坂第1地区)B工区築造工事が85%となっている。」
説明会の会場で出された高坂地区の方たちの意見、要望は、教育委員会が示した新しい通学区に対する批判も含めて、とても参考になる貴重な改善提案でした。その貴重な改善提案があったからこそ、スクールバスや学童保育の校内設置及び費用軽減といった施策が決まったのではなかったのですか。
との質疑に、「埼玉県西部11市の平均の月額保険料額は4,883円であり、比企地区市町村の平均の月額保険料額は5,228円である。また、基金保有額については、平成29年度末で5億3,800万円を見込んでいる。」との答弁がありました。
次に、同和3団体への補助金約330万円が継続されているが、現状の人権教育の中で同和問題だけを特別に取り上げる必要はないと考える。また、公立保育園が指定管理者による運営となった。指定管理者制度を全て否定するわけではないが、どのような労働条件で、どのような職員が仕事をしているかがわかりにくくなるという問題点を抱えており、保育や教育分野では導入すべきではない。
大項目2、高坂地区における道路行政について。現在、平成30年度の完成年度に向けて高坂駅東口第一土地区画整理事業も進み、東松山バイパスや県道岩殿観音・南戸守線の開通と新しいまちの形が形成されてきております。その高坂地区ですが、まちの変化により人や車の流れも変わってきております。その高坂地区の道路行政についてお伺いいたします。
人権推進事業は、人権全般にかかわる施策を行っているところであり、これらの運動団体についても同和問題だけでなく、その他の人権課題についての運動も進めている。」との答弁がありました。
また、不用額が約4,400万円あるが、各地区からの要望に対応するための道路維持費用に充てることはできないのか。」との質疑に、「各地区からの要望は、優先順位を決めて対応している。修繕工事を行いたい箇所は数多くあるが、突発的な事業や緊急の対応に備えてある程度予算を残しており、そのような状況で最終的に修繕できる見通しがついた時点で発注するため、どうしても年度末の発注になってしまう。
また、同和対策事業に関連する法律は全てなくなっている中で、補助金等を含めて同和対策のあり方は再検討されなければならないと考える。人権推進事業は、一般的な人権推進の問題の中で行われるべきである。以上の点から本議案に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。
当市においては、タクシー車両を使って、平成26年10月から3カ月間、高坂地区、高坂丘陵地区、野本地区で実証運行を実施、平成27年12月から市内全域で本格運用が開始されました。デマンドタクシーを利用したい人はあらかじめ登録をし、登録者証が必要です。 そこで、質問の1です。最新の登録者数と利用者数、利用件数と1日の平均利用件数はどのくらいでしょうか、教えてください。
最後に、教育行政については、国が同和対策の法律を廃止したにもかかわらず、市は集会所事業を継続しており、見直しを求めたい。師範塾の問題についても、名称を中間管理職養成講座などに改めてもらいたい。以上の点から、当決算の認定に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
との質疑に、「地域経済循環創造事業は、大谷地区に進出を予定している株式会社協同商事の進出に伴う補助金であるが、昨今の人件費の高騰などから、業者への発注が計画よりも遅れている状況である。確認したところ、現在の予定では4月より工事に着手し、年内にひとまずの完成を迎えたいと聞いている。
次に、2点目の建設予定地に決まった地元では住民の強い反対があるが、合意を得るためにどのような努力をされているのかについてでございますが、建設予定地区とその周辺には反対のご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。協議会ではこれまで5回の説明会の開催や資料の配布等を行っております。
この補助金については、昭和44年以来、33年間にわたって国の特別措置法があり、同和地区の生活環境等の実態的差別についてはほぼ解消されたところであるが、インターネットによる誹謗中傷等がまだ残っている状況があることから、このような問題解決に当たっている運動団体へ補助しているものである。また、さまざまな研修会等を開催し、啓発に努めていく必要があると考えている。」との答弁がありました。
また、委員より「知識経験を有する者を人権団体として同和団体に限っているのは何か理由があるのか。」との質疑に、「さまざまな人権課題がある中で、今でも差別事象が起きている現状で、同和問題が一番の課題であると捉え、それを解決すべく活動している同和団体の代表に入ってもらっている。
1台はスポーツ推進課に設置してあり、ほかは市民体育館、東松山庭球場、陸上競技場、唐子地区体育館に設置している。設置していない施設は、北地区体育館と南地区体育館であるが、各活動センターに設置されている。」との答弁がありました。
また、委員より「非常備消防費の消防施設整備事業における自衛消防隊運営交付金について、23地区に2万円ずつ交付しているが、どのような施設を整備しているかを把握しているのか。」との質疑に、「消防団の運営費への補助として交付しており、実績報告によると会議費、事務用品、長靴、燃料費などに支出している。」との答弁がありました。
大項目2、同和行政、同和教育の終結についてお伺いします。政府は1965年、昭和40年、同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための同和対策事業特別措置法を10年間の時限立法として公布、施行しました。