白岡市議会 2022-09-20 09月20日－委員長報告・討論・採決－06号
委員から「特定空き家の状況と対応はどのようにしているか」との質疑に対し、「特定空き家は、現在、市内では白岡地区に１件ある。定期的に現場を確認しているが、大きな動きはない。相続人は５人おり、そのうちの何人かと連絡は取っているが、まだ進展はない。最近当該空き家等を買い取りたいという話もあり、しばらくその推移を見守りたい」との答弁がありました。 次に、福祉課関係であります。
委員から「特定空き家の状況と対応はどのようにしているか」との質疑に対し、「特定空き家は、現在、市内では白岡地区に１件ある。定期的に現場を確認しているが、大きな動きはない。相続人は５人おり、そのうちの何人かと連絡は取っているが、まだ進展はない。最近当該空き家等を買い取りたいという話もあり、しばらくその推移を見守りたい」との答弁がありました。 次に、福祉課関係であります。
次に、委員から「同和問題に関する予算について、予算を縮小し、他の予算に回すなどの検討はできないか、今後の見解を伺う」との質疑に対し、「同和対策については、環境整備や教育支援など一定の成果を上げたと認識している。しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。
次に、委員から「民生委員の成り手不足はどのように考えているか」との質疑に対し、「民生委員は、受け持ち地区が決まっており、ある地区で何人か成り手がいても１人しかお願いできない。民生委員の成り手がいない地区が幾つかあるが、行政区の方と相談しながら進めている」との答弁がありました。
今回の開発計画につきましては、都市計画法第34条第10号に基づく地区計画を定める予定でございます。市街化調整区域における地区計画は、開発区域がおおむね５ヘクタール以上のものが対象となり、また市街化区域内の効率的、効果的な土地利用の推進の支障とならないこと等が必要とされます。
では、本庄市の独自の立場とは、別行動とはいかなるものなのかについて改めて申し上げますと、2011年11月29日付、本庄市は、同和問題に関する民間運動団体への対応についてを発表いたしました。その内容は、今後の同和行政基本方針は、本日をもって廃止する。今後の同和教育基本方針は、本日をもって廃止する。本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止する。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。
３月議会でご質問いただきました篠津北東部地区への対応につきましては、地区全体を道路、河川を境界に東西南北で４つの区域に分け、農業委員会が一部の区域におきまして現地調査等を実施し、不耕作農地の地権者に対しまして適正な管理をお願いする通知を本年３月に送付したところでございます。38名の地権者に通知を送付いたしまして、うち６名の方から問合せがございました。
18節負担金補助及び交付金につきましては、北足立郡市町同和対策推進協議会やさいたま人権擁護委員協議会に対する負担金、各種研修への参加に係る負担金となっております。 続きまして、16目男女共同参画社会推進費についてご説明します。 76ページをご覧ください。 １の男女共同参画社会推進に要する経費につきましては、予算額は22万3,000円となっております。
委員から、56ページ、公共施設マネジメント推進事業のうち、上平地区複合施設基本設計委託料について、上平地区複合施設検討委員会は、多くの市民が委員となるよう、議会において修正議決した条例に基づいた委員会である。その検討委員会で答申が出ていない内容を議会に上程することは問題があると考えるが、見解は。
次に、ふるさと寄附金について、企業版ふるさと納税の寄附現況はとの質疑があり、あいおいニッセイ同和損保保険会社１件からの１件となり、コウノトリの里づくり事業へ寄附を受けていますとの答弁がありました。 さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、ＳＤＧｓの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の４款１項３目一般介護予防事業費の謝金に関し、楽らくグラウンドゴルフ事業の開催場所である体育施設とはどこを想定しているのか、また、謝金は誰に対して支払うのかとただしたのに対し、体育施設は太井地区の門井球場、長野地区の富士見公園野球場、総合公園の第２自由広場、太田地区の下須戸運動場の４箇所を想定している。
とただされ、土地区画整理事務所長から、「籠原中央第一、上石第一、上之地区の事業において、舗装打替などの道路等の修繕を予定している。」旨の答弁がなされました。 議案第５号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８号「令和３年度熊谷市水道事業会計予算」について申し上げます。
カメラ修繕費補助金の詳細について、自転車安全利用対策費にかかわり、自転車駐車場等の修繕の内容について、市民活動推進費にかかわり、第２次川口市多文化共生指針の改訂に向けた市民意識調査の実施方法について、庁舎建設費にかかわり、旧本庁舎駐車場棟の解体に伴う周辺の家屋調査の実施方法について、戸籍住民基本台帳費にかかわり、各種証明書のコンビニ交付の導入に至った経緯について等、質疑応答の後、討論へ移行し、まず、同和対策事業
次に、騎西総合支所、北川辺総合支所及び大利根総合支所の関連事業を含む経済部及び農業委員会の所管事業では、農地利用集積推進事業に関し、令和３年度の集積箇所はとの質疑に対し、加須地域、割目、大室地区及び騎西地域の牛重、根古屋地区の２地区を予定しているほか、数か所を検討しているとの答弁がありました。
１、国の同和対策特別事業は終結し、部落差別の歴史的要因だった生活環境等は大きく改善され、部落差別は基本的に解消しています。人権尊重と民主主義の憲法に基づいて、全ての住民に対する施策として公平平等に進めることが地方自治体の責任であると考え、同和対策として計上された予算を削除いたします。総減額は261万5,000円でございます。
次に、委員から「地区内には４つの公園用地があり、そのうち３つは未整備であるが、この３つの公園は残り７年でどのように整備することになるのか」との質疑に対し、「未整備公園用地のうち、１号公園については、現在地権者との交渉中であり、２号公園については、事業に係る資材置場として活用している。また、３号公園については、白岡宮代線橋梁工事の作業ヤードとする予定である。
川口地区公共下水道整備につきましては、川口地区市街化区域77.5ヘクタールのうち、メモリアルトネ以外の工業専用地域を除く、50.8ヘクタールを下水道事業計画区域に編入し、平成29年度から工事に着手し、令和７年度完了とする計画で整備を進めているところでございます。
もし財源を言うならば、血税大無駄遣いの同和事業を全て廃止し、その財源を高齢者のために活用するよう強く求めて、本案に反対するものです。 以上。 ○議長（柿沼秀雄君） 以上で、28番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。 次に、９番、池田裕美子議員、ご登壇願います。
今年度から企業版ふるさと納税の受入れを開始しましたが、１月27日水曜日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、本市における企業版ふるさと納税の第１号となる、「コウノトリの里づくり」に対する10万円の寄附をいただきました。 ふるさと納税の寄附受入。１月末現在の寄附受入れ件数は3,848件、寄附受入額は8,868万1,000円、前年同月比で約135％となっています。
高齢者福祉については、大沢地区センター・公民館の整備に併せ、地域包括支援センター大沢を地区センター内に移設いたします。また、介護予防事業として、市民自らが実施する活動への支援を行うとともに、リハビリ専門職が高齢者宅を訪問し、体操指導を実施するなど、コロナ禍に対応した事業を推進してまいります。
７節の１行目、謝金は、市内全域で実施する人権同和問題地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種講座の講師謝金等でございます。 97ページをお願いいたします。