蕨市議会 2022-03-18 令和 ４年第 １回定例会−03月18日-07号
病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。死傷者は多数に上り、戦火を逃れる難民は、国外だけで200万人を超えています。そのほとんどが若い母親と乳幼児、18歳以下の子ども、そして高齢者です。
病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。死傷者は多数に上り、戦火を逃れる難民は、国外だけで200万人を超えています。そのほとんどが若い母親と乳幼児、18歳以下の子ども、そして高齢者です。
さて、ロシアによるウクライナへの侵攻は、平和を希求する人々の願いを踏みにじる行為であるばかりか、原発施設を攻撃したことは、県内唯一の戦災指定都市であり、非核平和都市を宣言している熊谷市として、断じて許すことはできません。
同時に、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的危機が生まれています。国連憲章とともに、国際人道法を守るべきであります。 さらに、プーチン大統領は、この侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や、制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。
廃炉がまだ進んでいない東京電力の原発がどうなっているのか、改めて心配をし、災害対策の必要性について強く感じたところです。 今回の一般質問の中にも、災害対策について質問をさせていただきたいと思っています。 さて、１月15日にゼロカーボンシティ宣言が出されました。昨年６月議会の私の提言に対し、お応えいただいたのかなと思います。ありがとうございます。２月末日で598の自治体が宣言を表明しています。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料減免分の10分の２が国から交付されるものでございます。 介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。
このときに起きた原発事故による放射能汚染の子どもたちに与える影響についての問題が、私が議員になった原点です。蓮田市では、震災以降、小・中学校等での放射線量の測定や給食用食材の放射性物質検査を今も継続して実施していただき、感謝しております。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い被災地の復興を願うとともに、お亡くなりになられた方々には、ご冥福を心よりお祈りします。
１つは、肝腎な2030年までの目標が低過ぎること、２つ目に、この期に及んで石炭火力に固執し、新増設と輸出を進めていること、そして、脱炭素を口実に原発頼みの政策を加速させようとしていること、そして、再生可能エネルギーや省エネルギーなど今すぐできる技術はたくさんあるにもかかわらず、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。
福島原発事故、チェルノブイリ原発事故の経験、そして今ウクライナの原発がロシアからの攻撃標的にされている、こういう状況を見ても、原発と人類が共存できないことは本当に明らかになっているのではないでしょうか。 政府は気候危機打開策として、2050年までに温室効果ガスゼロに向け、2030年度に2013年度から46％削減すると表明しました。
同日中にロシア軍の攻撃により、アントノフ国際空港の戦い、ズミイヌイ島の戦い、ヘルソンの戦い、チェルノブイリの戦いが勃発し、チェルノブイリ原発はロシア軍に占領されました。その後も、スームイの戦い、チェルニーヒウの戦い、メリトポリの戦い、キエフの戦い、ハリコフの戦いと、ロシア軍の激しい攻撃が続き、ウクライナでは軍人のみならず民間人にも多くの死傷者が出ています。
第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金117万3,000円につきましては、東日本大震災に伴う福島第一原発事故により被災している方の国民健康保険税及び医療費の一部負担金の減免措置並びに新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免措置、いわゆるコロナ減免に係る費用を措置するものでございます。
この10年間、市長を志した原点たる東日本大震災から今日に至るまで、原発事故、気候変動、そして新型コロナを通じて、私たちは自然からずっと問いかけられているような気がします。「人間は、万能ではないよ。そのままではいけないよ」と。
○大舘隆行議長 ９番 末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員） コロナで今行かれないんですけれども、私は福島県の放射線測定ボランティアというのに行っているんですけれども、福島県の津波の被災地跡に、原発事故後、大分メガソーラーが建ってきました。もう昨今は恐ろしいぐらいのメガソーラーが建っていて、さすがに怖くなってきます。
２点目、学んだことを町の行政にどのように生かすかということでございますが、浪江町を取り巻く状況は、津波や原発等、毛呂山町とは異なる事情もあることから、具体的な施策にまで至らないところもございますが、災害と復興または地域の在り方等、根底にあるものが問われている場であると考えております。その中で官民が一体となり、心が通った支援を行ってきたことは大変有意義であったと考えております。
その中でも所沢市は、東京電力福島第一原発事故を機に、再生可能エネルギー推進を決め、目をつけたのが未利用地とのことです。2014年にごみの最終処分場にメガソーラーを設置しております。これは、1,000キロワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所です。さらに、2017年から調節池の水面に約1,200枚の太陽光パネルを設置し、市運営のフロートソーラー所沢を稼働させております。
５、東日本大震災の福島第一原発事故の影響による水道水検査費用は、東京電力に対して引き続き全額請求すること。 ６、水道管の更新事業の進捗状況や経営の安定化の状況について、市民に説明すること。
によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周辺約１キロと国境離島を「注視区域」に指定できると明記し、区域内では土地所有者の国籍などを調べるため、住民基本台帳などの提供を自治体に求める権限を認めています。
また、２として、東日本大震災により、原発に頼らないエネルギー政策の発展が求められています。国際的な取組に比べて日本政府の取組は大幅に遅れています。再生可能エネルギーへの転換政策は、国が音頭を取って取り組まなければならない課題ですが、自治体でもこの問題に対する具体的な取組が強く求められているときに、市でももっと本格的な取組が必要と考えます。
そして、先月、太陽光発電のコストが原発を初めて下回ったことも発表されました。 議場配布資料④の４、５を見ていただくとお分かりのとおり、2030年に向けての日本の自然エネルギー構成の目標は、世界と比べると格段に低いものとなっており、このままではせっかくの自然エネルギーのポテンシャルの高さを生かせないことになってしまうので、地方自治体からもどんどんその利用を促進していくことが大事です。
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
従来の東日本大震災において原発関連で被災され、その後、草加市へ転入された方の介護保険料免除分と介護保険利用者負担額の免除分に対する補助に加え、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料現年分に対する補助が加わったためとなっております。