行田市議会 2011-12-01 12月01日－01号
また、原発事故の影響により、関東地方は計画停電を余儀なくされました。それは利便性至上主義とも言える生活行動を再考する機会となり、人々は強く節電を意識し、ひいてはエコロジーや省エネの実践を加速しております。 一方、福島、宮城、岩手を初め各地で、自然の猛威に対し、社会秩序を保ちながら、騒動もなく、食糧の配給などに整然と順番待ちの行列をする人々に対して、世界の国々が注目し、称賛の声が上がりました。
また、原発事故の影響により、関東地方は計画停電を余儀なくされました。それは利便性至上主義とも言える生活行動を再考する機会となり、人々は強く節電を意識し、ひいてはエコロジーや省エネの実践を加速しております。 一方、福島、宮城、岩手を初め各地で、自然の猛威に対し、社会秩序を保ちながら、騒動もなく、食糧の配給などに整然と順番待ちの行列をする人々に対して、世界の国々が注目し、称賛の声が上がりました。
0.04が通常の放射線量、３月14日の福島原発事故がない状況の中で自然界にあると言われていたのが0.04で、そういう中では小川町が0.1ということなので、では安全か安全ではないかと、そこの線引きは非常に難しいとは思いますけれども、ふえているということは事実でありますし、それから放射線量の低線量の被曝ということも、議論はいろいろありますけれども、分かれているところであると思います。
さらに、政府は今年の８月、この原発事故の問題で東京電力がある程度賠償は当然責任があるということで、その賠償範囲を中間方針を政府が発表したわけです。それによれば、その下水汚泥もその対象範囲に含まれておると、こういう内容もあったわけですね。
３月11日の福島第一原発事故により、放射能汚染に関しても大変な重荷を背負わなければならないことになりました。放射性物質は大気中に放出され続けているのですから、当然ごみ処理に関しても不安はつきまといます。千葉県柏市では、一般ごみを処理する際に、高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰が生じ、処理できなくて一時保管しているなどの報道もありました。
質疑応答では、東日本大震災による影響はなかったものの、敦賀市に原子力発電所がある関係で、原発の災害への危機管理を急いでいる。システムの整備については、オープン化によりさまざまな業者が入っているので、職員の技術力が重要であり、異動によりその力を維持するのが課題である。バックアップサーバの移転先には自家発電設備があり、停電しても稼働できる。
３番目といたしましては、子供たちの安全を守る事業に関連した補正でございますが、東京電力福島第一原発事故問題に対し、保育園や小中学校給食の安全性をより高めるため、食材の放射性物質の測定をさらに実施するものであります。
坂戸鶴ヶ島下水道組合におきましては、福島第一原発の事故に伴う汚泥の処理につきまして、当然のことながら費用がかかってきておるわけでございますが、この費用につきましては、原子力損害の賠償に関する法律というものに基づきまして、東京電力株式会社のほうへ損害賠償をしていくという考えであるというふうに聞いております。 以上でございます。 ○長谷川清議長 中島市民生活部参事。
まず、１点目の放射線量測定器についてですが、私は福島第一原発の事故に伴う放射線量問題について、まず子どもたちの安心・安全を確保したいという強い思いがございます。このため、放射線量測定器を早急に購入し、一日も早く市内の小・中学校に配置したいと考えております。
議第６号議案 介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに、議第７号議案 福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣、消費者庁長官あてに、それぞれ平成23年９月27日付市議会議長名をもって送付いたしました
有 一 議員 ………………………………… 三二八 会議時間延長 …………………………………………………………………… 三三三 再会日時決定 …………………………………………………………………… 三三七 散 会（午後五時十八分） ………………………………………………… 三三七 会議の結果 ……………………………………………………………………… 三三八 ○ 請 願 文 書 請願第一号 原発
当該年度の決算審査においては、今年３月に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原発事故という大惨事の経験から、改めて自治体の本来の役割は、市民の生活と権利を守ることであり、市民生活と福祉の向上に自治体財政は向けられるべきであることを重く受けとめ、審議に臨みました。 初めに、平成２２年度の川口市の決算状況を示す決算カードより申し上げます。
しかし、去る３月11日の東日本大震災及び原発事故には大きな関心を持っており、今後想定される東海地震の防災対策強化地域に指定され、さらに御前崎市佐倉にある浜岡原子力発電所から20キロ圏内にあり、大変危機感を持っていました。 町の面積は20.8平方キロメートル、人口３万500人、9,600世帯で、明治12年以来合併せず、昭和24年に町に名称を変えたのみとなっています。
請願第２号 国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める請願、請願第３号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万3,000円の支給を求める請願、請願第４号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願、請願第５号 放射能測定器の貸し出しと原発反対で未来を描く映画鑑賞についての請願について、紹介議員の補足説明があれば、これを許します。
本年３月に発生した東日本大震災、そして福島第一原発の事故によって、市民の皆様の安全・安心に対する関心がとても高くなっています。そこで、私はより迅速に対応することが欠かせないと考え、まずは市民生活を脅かしている放射線への不安を払拭するために、今回の議会に放射線測定器の購入経費を予算計上させていただきました。
さて、３.11に発生した東日本大震災と原発事故という未曾有の国難と言うべき事態のもとで、社会や政治のあり方の根本が問われ、地方政治や行政の転換が迫られるものとなりました。これまでの取り組みの姿勢や規模、水準では、住民の暮らしを守る地方自治体の根本的な使命を果たし切れないことを現実で示しました。
現在さいたま市では、原発災害関連研究チームをつくり、対応策を講じています。これらの対応策を系統化して、施策化していく必要があると考えますが、その施策を直ちに条例化するというのではなく、現在改定作業中の地域防災計画や他の部門での計画に組み入れ、外部被曝、内部被曝の予防や対応策に生かしていく必要があるのではないかと考えます。 以上、委員長報告に対し賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
同じく、不採択の立場から、さいたま市では、関係部署14課で構成する原発災害関連研究チームと、そのもとに放射線量等測定検討部会を設け、庁内横断的に積極的な対応を図っている。放射線量の測定については、埼玉県の測定と連携を図りながら、すべての市立学校、保育園の校庭等での測定や各区２地点の定点モニタリング調査を毎月２回実施し、学校のプールや市民プール、主要な公園等においても調査を実施している。
このような中、３月11日に発生した東日本大震災は、液状化を初め建造物の損壊が各所に発生し、甚大な被害をもたらすとともに、福島の原発事故は市民に大きな不安と恐怖を与えたところでありましたが、地震発生後即座に災害対策本部を設置し、これらに対処すべく専決処分によって緊急事態の収束に向けた事業の執行に当たられたことは、今後の危機管理の上から大いに参考になったものと考えるものでございます。
現在の科学技術では、原発から外部に放出された放射能を消去したり減らすことはできませんが、汚染された土壌を取り除くなど、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量は引き下げることができるのです。 私は、杉戸町のこれまでの取り組みをさらに大きく進めて、放射能の実態を正確かつ系統的に調査し、具体的な対策を強化する必要があると考えています。
さらに、津波による原発放射能漏れ事故は、日本国民はもちろん、世界にも衝撃を与えました。今後、補償問題や除染費用など途方もない時間を要しますが、あの日を境に社会の状況や人の心が大きく変化したのではないでしょうか。同時に、また日本では、世界に類を見ない少子高齢化が急速に進みつつあります。本町でもしかりです。