蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
そして第３は、脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていることです。日本のエネルギー基本計画では2030年度に原発で発電量の20から22％を賄うとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
そして第３は、脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていることです。日本のエネルギー基本計画では2030年度に原発で発電量の20から22％を賄うとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。死傷者は多数に上り、戦火を逃れる難民は、国外だけで200万人を超えています。そのほとんどが若い母親と乳幼児、18歳以下の子ども、そして高齢者です。
次に、陳情第２号「陳情書」については、発言はなく、討論に入り、委員より、陳情第２号「蕨市は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出してください。」との陳情に対し、反対の立場から討論を行う。
│ │ ├──┼────────┼───────┼────────────────┼─────┤ │ 環 │陳情第２号 │陳情書 │ 蕨市は、日本国政府に対して、 │ │ │ │３．５．１７ │生活クラブ生活│脱炭素、脱原発を進め、再生可能 │ │ │ 境 │ │協同組合埼玉 │エネルギー電力の割合を高める20 │ │ │ │
原発反対という意思を示している頼高市長、埼玉県の唯一の市長だと認識しております。私も同意見ですけども、今、車がカーボンニュートラルで、電気自動車がどんどん進められておりますけども、どこにそんな電気があるのかなと思うんですよね。原発はとまっている。車が全部ガソリンから電気なるということからして、そんなに電気はありません。 そして、今、原発はとまっているといっても、とまっていないんですよ。
陳情第２号 陳情書 本件については、発言はなく、討論に入り、 ◆中野 委員 陳情第２号「蕨市は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出して下さい。」との陳情に対し、反対の立場から討論を行う。
東日本大震災は、地震や津波などの大規模災害、さらには原発事故の深刻な影響を私たちに突きつけるとともに、大規模災害に備える国や地方自治体のあり方、地域や個人の備えなども含め、多くの教訓を示しました。
女川町は、震災の前の１万人の人口が４割以上減り、高齢化率も40％近くに上昇、原発問題も抱えています。しかし、ハード面では、テナント型の集客施設や公共施設の整備が着々と進んでいました。 住み続けたいまちを目指すという女川町の目標は、今どこの自治体でも目指すところです。そして、今は新型コロナウイルス感染症に対して、議会と行政と市民が知恵を出して努力していくときです。
もう１つ、市長は原発反対ですよね。私も同感です。まだ必要悪だと言っている方はいいですけれども、いまだにあれが絶対必要だと思っている方は本当に理解できません。 その中で、例えば８億円の、初めの８億円ですからね。例えば、蕨市内は人口密度が高いと。ということは、家がいっぱいあると。屋根がいっぱいあるんだと。
伊達市は、過去にさまざまな災害を乗り越えてきましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、一部地域で震度６弱を最高に震度５強を観測し、当時、原発から50キロメートル以上離れた同市にあっては放射能の影響が降雨によって市域に滞留・沈着しました。
福島原発の事故ではないけれど、普通のところにおいても、結局水が入り使えなくなったということもあるので、もし荒川が決壊した時に、下に置くのだとすると稼働できなくなる可能性があるので、どういう配慮をしてつけていくのか。 ◎斎藤 課長 位置については、ハザードマップ等も勘案し、２メートルの高さの架台をつけ、その上に設置をすることになる。
多くの国民が反対し、海外では事業として破綻が明らかになった原発の輸出、この制度にしがみつき、国民に押しつける態度も異常と言わざるを得ません。自然エネルギーなど再生可能エネルギーへの転換こそ求められると言わなければなりません。 また、昨年の沖縄の県知事選挙に続いて24日の沖縄県民投票では、圧倒的多数の県民が新基地建設反対の意思を示しました。
それで、例えば都内ですと、レジ袋税というのをつくったりとか、あと豊島区のワンルーム条例とかつくって、ワンルームに特定して課税したりとか、あるいはほかのところでは原発に税かけたり、いろんな地方自治体が独自に税をかけて、ある意味政策を誘導していくということができると思うんですけれども、これはパチンコ店に対して課税していくということは、結論はわかっているんですけども、やるか、やらないかは別として、できないのか
１度目は、22年前、1995年、平成７年に阪神・淡路大震災を初め、続く2004年、平成16年に新潟中越地震、2011年、平成23年には原発汚染を誘発した戦後最大なる東日本大震災、そして昨年2016年、平成28年には熊本地震が立て続けに発生し、物心両面にわたる甚大な被害をもたらし、まさに地震列島と言われるゆえんであります。
│ │ │ │ │ │ 今年２月、埼玉県内から東京電│ │ │ │ │ │力福島第１原発事故の被災地を訪│ │ │ │ │ │れたグループが、道路運送法違反│ │ │ │ │ │容疑で埼玉県警に逮捕された。
東日本大震災、福島第１原発事故から丸６年がたち、被災者の方たちがどのように過ごしてきたか。テレビや新聞等で報道されておりましたが、報道されない心も体も筆舌に尽くしがたい状況はたくさんあったのではないかと思います。それぞれの3.11があります。私の今まで続けてきた子どもへの支援は、ことしも続けていこうと気持ちを新たにしたところでございます。 さて、今回は報告が２つございます。
第４項 収益事業収入 質疑なし 第５項 雑入 ◆榎本 委員 原子力発電所事故損害賠償金について、これは平成23年以降の給食の検査等々についてということだが、現状この原発事故の後で今でもやっている検査は何か。また、蕨として請求しているものがどれだけあって、実際に来ている、来ていないものがどれだけあるのか。その辺の説明をお願いしたい。
3.11東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による大停電が既存の電力システムの限界を明らかにし、およそ62年ぶりに電力システムが改革され、基本的に市場原理にゆだねるとする電力全面自由化の大改革が行われました。
地震大国日本に原発は要りません。 今度の参議院選挙で野党４党は、共通政策において例えば、被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象も半壊などに広げることなどを打ち出しています。 災害から国民の生命と財産を守る政治を進める決意を申し述べ、質問に入ります。 総務省は2014年４月、すべての自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。
東日本大震災と福島第１原発事故から５年という節目を迎えました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。復興に向けて粘り強い努力を続けている被災者の皆さんの生活再建と被災地の復興に最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。