草加市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 福祉子ども委員会−09月16日-03号
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
◎財政課長 こちらは、東日本大震災において原発関連にて被災した者が、その後草加市へ転入し、介護サービスを利用した際の利用者負担額について国から補助額が交付されるものでございます。 まず、予算比で減となった理由につきましては、減免対象者に対し見込んでいた利用者負担額より利用実績が少なかったこと及び当該補助金の算定割合が10分の４から10分の２に見直されたことによります。
現在、ロシアのウクライナの侵略など核の脅威や原発を攻撃し、一部占拠したなど、まかり間違えば放射能の脅威が再び襲いかかります。有事の際にしっかり検査ができるよう、体制整備を求めます。 次に、基幹システム運用管理事業についてです。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料減免分の10分の２が国から交付されるものでございます。 介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
従来の東日本大震災において原発関連で被災され、その後、草加市へ転入された方の介護保険料免除分と介護保険利用者負担額の免除分に対する補助に加え、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料現年分に対する補助が加わったためとなっております。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料免除分の10分の４が国から交付されるものでございます。 介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。
◆佐藤 委員 放射線対策事業のところで、福島県の原発事故から10年たつわけですけれども、令和３年度の放射線の測定の予定等お聞かせください。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 令和３年度の測定予定でございます。放射線測定について、年１回、公園で７か所、保育園・幼稚園で63園、小・中学校32校の測定を、地上から１ｍの高さで引き続き実施していく予定でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料等の免除に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
令和元年度の内容でございますが、福島の復興への取組を通した防災・減災というテーマで、町会・自治会長など64名と共に福島県の富岡町を訪問しまして、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故で被害を受けた被災者の生の声を地元の3.11を語る会の方に伺い、被災地の視察を行い、改めて各町会・自治会における地域での防災・減災について考える機会を持つことができたものでございます。 以上でございます。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料減免分の10分の６が国から交付されるものでございます。 介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。 保険者機能強化推進交付金につきましても科目存置となっております。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料等の免除に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発の事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコンの整備が必要です。 その一方で、工業団地野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は３事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。
多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発の事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコン整備が必要です。 その一方で、工業団地公園野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は３事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金としまして、保険料減免分の10分の８が国から交付されるものとなっております。 介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となっております。
防災・減災について考える機会を持つとともに、まだ福島のほうは原発等の風評被害とかで観光の復興とかがおくれているところもございますので、観光復興支援の面からも応援していきたいということで、町会連合会と調整している最中でございます。 以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員 次に、自治協力団体補助金が約100万円減額となっていると思いますけれども、この減額の理由をお伺いします。
東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画の策定では、昨年12月25日に、茨城県水戸市と埼玉県草加市を含む11市町とが、水戸市民約４万人の避難者を受け入れる協定を結んだと伺っております。協定に至る経緯と協定の内容を伺います。避難者の受け入れ施設と各受け入れ人数をお示しください。
│ │ │ │３ 障がい者施策について │ 92 │健康福祉部長 │ │ │ │ ア、障がい福祉に関する申請について│ │総務部長 │ │ │ │ イ、障害者手帳について │ │市長 │ │ │ │ ウ、障がい者雇用について │ │ │ │ │ │４ 東海第二原発
2011年に発生した東日本大震災により起きた福島第一原発の事故により放射性物質が放出され、福島の被災地は避難を余儀なくされ、近隣地域にて放射能対策が行われました。風の影響から、松戸市や三郷市、吉川市など近隣では、ホットスポットが確認されました。
次に、東海第二原発の再稼働にかかわる事柄について伺います。 東海第二原発は、ことし11月で運転開始から40年がたちます。東日本大震災後、運転開始から40年経過した原発は、原則廃炉にすることとなりました。しかし、条件つきで20年間の運転延長も認められています。