川越市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第15日・３月５日） 本文
県内ではメガソーラーが問題になったりですとか、今年は東日本大震災から十年ですけれども、川越市にまだ避難している方がいらっしゃることを考えると、原発に頼らないような、そういった発電を活用していくとか、これまで川越市が生物多様性を大変重要視してきて、かわごえ環境ネットと一緒に、今年で二十年になるそうですけれども、そういうふうに取り組んできたようなことを生かしていったら進めていけるのではないかというふうに
県内ではメガソーラーが問題になったりですとか、今年は東日本大震災から十年ですけれども、川越市にまだ避難している方がいらっしゃることを考えると、原発に頼らないような、そういった発電を活用していくとか、これまで川越市が生物多様性を大変重要視してきて、かわごえ環境ネットと一緒に、今年で二十年になるそうですけれども、そういうふうに取り組んできたようなことを生かしていったら進めていけるのではないかというふうに
ここにちょっと直接関わるかどうか分からないんですが、福島で原発事故が起きましたときに、小学校の校庭の表土を何センチか集めて、それを学校の一部に埋めたりとかしていたかと思いますが、その辺は調査とか報告とか、そういうのはどうなっているんですかというのをお聞きしたいと思います。
そういうところを改正しまして、新たに富裕税の創設、相続税の最高税率を元に戻すことで一・一兆円、被用者保険、厚生年金や健康保険などの上限引上げによりまして二・二兆円、為替取引税や環境税などで一・六兆円、大型公共事業、軍事費、原発推進など歳出の浪費をなくすことによりまして三・三兆円などと、このように試算が出ておりますので、それをもって充てることができると考えます。
一九九六年に新潟県の巻町というところで原発建設についての住民投票が行われたんです。これが全国初めてだそうです。で、そのときに反対が六一％、賛成が三八％ということで、最終的に建設は中止になったんです。それから一九九七年には岐阜県の御嵩町というところで産業廃棄物処分場をつくるかどうかというやはり住民投票が行われましたが、このときも反対八〇％、賛成が一九％ということで計画は中止されました。
35 大泉一夫委員 先ほど環境部の中で、諸収入の雑入で福島第一原発の賠償金五千百九万七千円の歳入があったと思うんですけれども、ちょっと聞きたいんですけれども、きのうで東日本大震災は八年を迎えたんですけれども、今回、賠償金が決定して入ったわけですけれども、これは川越市のほうで要求した額に対する決定額という形で認識していいんですか。
二〇一二年の原子炉等規正法の改定で、原発を運転できる期間を原則四十年と決めたのは、七年半前の東京電力福島第一原発の甚大な事故を受けたものです。原発そのものが未完成の技術であり、地震や津波に襲われれば、はかりしれない深刻な被害を招くことは、福島第一原発事故がいまだ収束すら見通せないことからも明らかであります。 四十年運転を続ければ原子炉などの劣化が避けられません。
114 防災危機管理室長 東日本大震災以降、原発の三十キロ圏内、ＵＰＺと言われるところにつきましては、放射線の濃度によって、基本的には域外に避難すると。それ以外の地域につきましては、そういった避難者のことを受け入れるという形になります。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △案件 請願第 三号 老朽化した（通称）東海第二原発の運転期間延長させないことを 国に求める請願書 議案第七九号 平成二十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定
請願第二号 精神障害者の交通運賃割引を求める請願書 （保健福祉常任委員会に付託） 請願第三号 老朽化した（通称）東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願書 （総務財政常任委員会に付託
……………………… 三八八 再会日時決定 …………………………………………………………………… 三八八 散 会（午後二時五十二分） ……………………………………………… 三八九 会議の結果 ……………………………………………………………………… 三八九 ○請 願 文 書 請願第二号 精神障害者の交通運賃割引を求める請願書 ………………… 三九五 請願第三号 老朽化した（通称）東海第二原発
不幸なことに、東日本大震災で、原発が爆発して、こういった事態になってしまったということですけれども、経年変化を見ていきますと、大気の例で申しますと、その爆発直後の平成二十三年度で、大気中の測定をした平均ですけれども、〇・〇八マイクロシーベルトということで、〇・〇八の記録でしたけれども、昨年実施しました平成二十八年度の値ですと、〇・〇五という値が出ております。
地震と津波、原発事故、本当に深い傷跡が残されております。 最近は、原発にかかわる企業の危機的な経営状況なども伝えられているところであります。報道で特に気になるのは、原発事故に伴う放射能汚染による被曝を避けて避難をしておられる方々への差別や心ない発言、子供たちへのいじめの実態であります。 東日本大震災の後も大きな地震が続いております。昨年四月に九州熊本を中心とする地帯で強い地震が発生をしました。
まず、一項目めの原発避難者の現状と支援策についてであります。 過酷な福島原発事故の発生から五年と半年が経過しました。原発事故は今も収束せず、環境への放射線物質の放出は続いております。また、除染廃棄物を詰め込んだフレコンバッグは、行き場もなく被災地に積み上げられております。そのような中で、最近は復興と帰還が盛んに叫ばれているように、そのような印象を受けております。
┤ │ 15 │牛 窪 多喜男│一、焼米橋の再建について │ │二五〇～ │ │ │ │二、荒川の洪水対策について │危機管理監 │ │ ├────┼───────┼───────────────────────────┼───────┼────────┤ │ 16 │高 橋 剛│一、原発避難者
川内原発周辺には、原発に向かって活断層が延びています。国は原発の再稼働停止を決断するべきだと考えます。 災害が発生したときに、やはり大きな力を発揮するのは、地元の自主防災組織だと考えます。また、日ごろから、自治会などでも防災訓練などを行っていると思います。 二点目に、自主防災組織間の連携について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
私ども会派では、この福島第二原発に視察に行きました。そして、現地の人は五メートルの地震でこんなに大きな被害をこうむったと。皆さんおわかりのとおり、南海トラフ大地震を検討する国の有識者会議では、マグニチュード九・一の地震がこの三十年間の間に七〇％の確率で起こり得ると言われています。東日本大震災の十倍を超える地震は、過去にも繰り返し起こっておりました。
まず、一項目めの震災と原発事故に学ぶ、災害に強いまちづくりでございます。改めて、間もなく東日本大震災、そして原発事故から五年を経過するという状況になかろうかと思います。いまだに多くの人が避難生活や生活が回復できない状況にある中、復興のさまざまな取り組みが行われています。原発事故での被害に関しては、その途上にすら立てない方々も多くいるというのが改めてあの災害の教訓だったのではないでしょうか。
│ │ │ │二、子育てアプリや予防接種アプリの導入を │ │ │ │ │ │三、寺尾地域の諸課題について │ │ │ ├────┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 17 │柿 田 有 一│一、震災と原発事故
13 桐野 忠委員 防犯というか、安全面ということで考えられるのは、現状もやっていただいていますが、ちょっと外れますが、先日、北朝鮮が核実験を行って、放射能を測っているという話を聞いて、震災の後も原発の関係での放射性物質の検査も行っていただいております。
25 防災危機管理課長 東日本大震災、また福島原発事故等で川越市内に避難されている方の現状ということでございます。平成二十七年九月一日現在の状況で御説明させていただきます。 まず、人数につきましては二百四十二人でございます。