2169件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-19 草加市議会 平成31年  2月 定例会−03月19日-08号 多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発の事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコンの整備が必要です。  その一方で、工業団地野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は3事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。 もっと読む
2019-03-12 川越市議会 平成31年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文 35 大泉一夫委員 先ほど環境部の中で、諸収入の雑入で福島第一原発の賠償金五千百九万七千円の歳入があったと思うんですけれども、ちょっと聞きたいんですけれども、きのうで東日本大震災は八年を迎えたんですけれども、今回、賠償金が決定して入ったわけですけれども、これは川越市のほうで要求した額に対する決定額という形で認識していいんですか。 もっと読む
2019-03-12 草加市議会 平成31年  3月 福祉子ども委員会−03月12日-01号 介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金としまして、保険料減免分の10分の8が国から交付されるものとなっております。  介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となっております。   もっと読む
2019-02-25 草加市議会 平成31年  2月 定例会-02月25日-02号 東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画の策定では、昨年12月25日に、茨城県水戸市と埼玉県草加市を含む11市町とが、水戸市民約4万人の避難者を受け入れる協定を結んだと伺っております。協定に至る経緯と協定の内容を伺います。避難者の受け入れ施設と各受け入れ人数をお示しください。 もっと読む
2018-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号 このような中、今後、運転期間が40年に達する原発の増加が見込まれることから、原発の運転期間を延長するかが課題となっています。  加えて、原子力災害対策重点区域を抱える自治体では、原発事故が発生した場合の避難計画の策定、具体的な避難先や移動手段の確保、要援護者への対応などの課題があります。   もっと読む
2018-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料 推薦について同意平成30年 12月21日第197号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第198号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第199号平成30年 12月20日平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第8号)原案可決平成30年 12月21日議員提出議案 第17号平成30年 12月21日高経年化した原発 もっと読む
2018-12-20 草加市議会 平成30年 12月 定例会−12月20日-付録         │ │  │       │3 障がい者施策について      │ 92 │健康福祉部長  │ │  │       │ ア、障がい福祉に関する申請について│  │総務部長    │ │  │       │ イ、障害者手帳について      │  │市長      │ │  │       │ ウ、障がい者雇用について     │  │        │ │  │       │4 東海第二原発 もっと読む
2018-12-20 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号 初めに、請願第35号「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願」については、12月10日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。   もっと読む
2018-12-17 朝霞市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−資料 これは「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定する原発の運転期間を原則40年に制限するルールから外れる申請であると批判されています。  東海第二原発の半径30キロメートル圏内には、国内の原発として最多の約96万人が居住しているにもかかわらず、事故が起きた場合の避難計画は不十分で、現状では、周辺自治体による再稼働への同意も見通せません。 もっと読む
2018-12-17 朝霞市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−06号 安倍内閣がことしの7月に第5次のエネルギー基本計画を策定して、その中で、2030年度に電力の20%から22%を原発で供給するということを決めたわけですけれども、本当にそれを実現しようとすると、この東海第二原発もそうですけれども、福井県の美浜原発の第3号機だとか、そうした老朽の原発をまた動かすと。 もっと読む
2018-12-14 蕨市議会 平成30年第 5回定例会−12月14日-05号 それで、例えば都内ですと、レジ袋税というのをつくったりとか、あと豊島区のワンルーム条例とかつくって、ワンルームに特定して課税したりとか、あるいはほかのところでは原発に税かけたり、いろんな地方自治体が独自に税をかけて、ある意味政策を誘導していくということができると思うんですけれども、これはパチンコ店に対して課税していくということは、結論はわかっているんですけども、やるか、やらないかは別として、できないのか もっと読む
2018-12-13 草加市議会 平成30年 12月 定例会-12月13日-05号 2011年に発生した東日本大震災により起きた福島第一原発の事故により放射性物質が放出され、福島の被災地は避難を余儀なくされ、近隣地域にて放射能対策が行われました。風の影響から、松戸市や三郷市、吉川市など近隣では、ホットスポットが確認されました。   もっと読む
2018-12-12 草加市議会 平成30年 12月 定例会−12月12日-04号 次に、東海第二原発の再稼働にかかわる事柄について伺います。  東海第二原発は、ことし11月で運転開始から40年がたちます。東日本大震災後、運転開始から40年経過した原発は、原則廃炉にすることとなりました。しかし、条件つきで20年間の運転延長も認められています。   もっと読む
2018-12-07 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-12月07日−議案質疑−05号 当該請願の内容は、東海第二原発の再稼働を行わないこと、そして速やかな廃炉を求めるものです。東海第二原発の再稼働には、原発が立地する茨城県や東海村を含む周辺6自治体の事前同意を得る必要があります。6自治体の中には、市民の意思を酌み取るため市民代表でつくる組織を設置することを表明する自治体もあり、各自治体が民意を集約する取り組みをされている最中です。    もっと読む
2018-12-07 狭山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月07日-04号 近年の大雪などによる本市の農業の被害状況につきましては、平成23年3月の東日本大震災では、福島第一原発事故の影響を受け、本市を含む埼玉県内の一部の茶業者の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、JAいるま野管内の茶葉、約500トンが自主回収されるとともに、風評被害が広がったことで、狭山茶の売り上げが大幅に落ち込み、余儀なく廃業に追い込まれる茶業者も出るなど、茶業が大きな打撃を受けました。 もっと読む
2018-12-01 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-目次 ……………………………………290   請願第56号の採決……………………………………………………………………290  市長提出議案の一括上程………………………………………………………………290   議案第195号〜第198号の採決………………………………………………………290  議員提出議案の報告……………………………………………………………………291  議員提出議案第17号 高経年化した原発 もっと読む
2018-11-29 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-11月29日−議案説明−01号 次に、委員から「原発という被害があるものをつくるなら、太陽光や風力、火力発電の方法を考えていく必要もある。災害に遭ったときの被害を最小限度でとどまる方法を講じるべきであることから、請願には賛成である」との発言がありました。    もっと読む
2018-11-09 新座市議会 平成30年第1回臨時会−11月09日-01号 議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣宛てに、議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書につきましては、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長宛てに、議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛てに、議第19号議案 もっと読む
2018-10-19 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-10月19日−資料  運転開始から40年を超える東海第二原発について、さいたま市議会として政府、原子力規制委員会に対して、運転期間延長を認めず廃炉にするよう、意見書を提出されるよう求めます。 もっと読む
2018-10-03 白岡市議会 平成30年  第3回( 9月)定例会-10月03日−委員長報告・討論・採決−06号 代替エネルギーの問題や廃炉へのシミュレーション等で意見が分かれましたが、中でも特に原発立地自治体の現状や周辺自治体の意向については調査が不足している部分があり、廃炉後の地元への影響など、現実問題に関して十分な議論に及びませんでした。    もっと読む