2158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

戸田市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第2回)−03月25日-09号

また、平成23年の警防課長時代には東日本大震災が発生し、本市からも緊急消防援助隊埼玉県隊ということで、約30名の職員福島県の被災地へ送り出しましたが、活動場所が福島第一原発から50キロ圏外とはいえ、放射線に対する不安を口にする職員もおり、派遣隊員の人選には非常に苦労したことが印象に残っております。  

草加市議会 2019-03-19 平成31年  2月 定例会−03月19日-08号

多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコンの整備が必要です。  その一方で、工業団地野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は3事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。

草加市議会 2019-03-14 平成31年  2月 予算特別委員会−03月14日-05号

多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコン整備が必要です。  その一方で、工業団地公園野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は3事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。

新座市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会−03月08日-08号

東日本大震災で、外国人が経験した情報不足の実例として、「母国語の解説がなく、怖いニュース映像を見たため、とても不安になった」、「原発事故放射能の専門用語が理解できなかった」、「説明書が日本語のため理解できず、友人に教えてもらうまで1週間ガス栓があけられなかった」、「買い占めの食料、水不足が理解できず、対応がおくれた」、「計画停電のお知らせが読めず、エレベーターに閉じ込められた」、「日本語がよくわからず

蕨市議会 2019-03-06 平成31年 3月教育まちづくり常任委員会-03月06日-01号

福島原発事故ではないけれど、普通のところにおいても、結局水が入り使えなくなったということもあるので、もし荒川が決壊した時に、下に置くのだとすると稼働できなくなる可能性があるので、どういう配慮をしてつけていくのか。 ◎斎藤 課長  位置については、ハザードマップ等も勘案し、2メートル高さの架台をつけ、その上に設置をすることになる。  

草加市議会 2019-02-27 平成31年  2月 予算特別委員会-02月27日-02号

防災減災について考える機会を持つとともに、まだ福島のほうは原発等の風評被害とかで観光復興とかがおくれているところもございますので、観光復興支援の面からも応援していきたいということで、町会連合会と調整している最中でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、自治協力団体補助金が約100万円減額となっていると思いますけれども、この減額の理由をお伺いします。

蕨市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-02号

多くの国民が反対し、海外では事業として破綻が明らかになった原発輸出、この制度にしがみつき、国民に押しつける態度も異常と言わざるを得ません。自然エネルギーなど再生可能エネルギーへの転換こそ求められると言わなければなりません。  また、昨年の沖縄の県知事選挙に続いて24日の沖縄県民投票では、圧倒的多数の県民が新基地建設反対の意思を示しました。

久喜市議会 2019-02-24 平成31年  2月定例会-02月24日−02号

2つ目は、原発の新設、再稼働に対して反対の意思を示すことです。安倍政権が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が大破綻に陥っています。日本企業海外における原発建設を次々と中止すると発表し、安倍政権の掲げる原発に頼る経済政策は頓挫しています。東日本大震災での福島原発事故から間もなく8年が過ぎようとしていますが、今なお多くの方がふるさとに帰れない状態が続いております。

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

このような中、今後、運転期間が40年に達する原発の増加が見込まれることから、原発の運転期間を延長するかが課題となっています。  加えて、原子力災害対策重点区域を抱える自治体では、原発事故が発生した場合の避難計画の策定、具体的な避難先や移動手段の確保、要援護者への対応などの課題があります。  

久喜市議会 2018-12-21 平成30年 11月定例会-12月21日−07号

私自身は、100兆円を超えるやはり財政の中において、やはり教育にどれだけのお金を割くことができるのか、そのことについてはご質疑者とは意見が分かれるところでございますけれども、例えば防衛費関連予算であるとか、原発関連の予算であるとか、そういったものについて、そこについてもトータル的に見直しをしていただいて、教育費への捻出を訴え続けていきたい、そのように考えております。

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料

推薦について同意平成30年 12月21日第197号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第198号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第199号平成30年 12月20日平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第8号)原案可決平成30年 12月21日議員提出議案 第17号平成30年 12月21日高経年化した原発

草加市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-付録

        │ │  │       │3 障がい者施策について      │ 92 │健康福祉部長  │ │  │       │ ア、障がい福祉に関する申請について│  │総務部長    │ │  │       │ イ、障害者手帳について      │  │市長      │ │  │       │ ウ、障がい者雇用について     │  │        │ │  │       │4 東海第二原発

朝霞市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−資料

これは「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定する原発の運転期間を原則40年に制限するルールから外れる申請であると批判されています。  東海第二原発の半径30キロメートル圏内には、国内の原発として最多の約96万人が居住しているにもかかわらず、事故が起きた場合の避難計画は不十分で、現状では、周辺自治体による再稼働への同意も見通せません。

朝霞市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−06号

安倍内閣がことしの7月に第5次のエネルギー基本計画を策定して、その中で、2030年度に電力の20%から22%を原発供給するということを決めたわけですけれども、本当にそれを実現しようとすると、この東海第二原発もそうですけれども、福井県の美浜原発の第3号機だとか、そうした老朽の原発をまた動かすと。

蕨市議会 2018-12-14 平成30年第 5回定例会−12月14日-05号

それで、例えば都内ですと、レジ袋税というのをつくったりとか、あと豊島区のワンルーム条例とかつくって、ワンルームに特定して課税したりとか、あるいはほかのところでは原発に税かけたり、いろんな地方自治体が独自に税をかけて、ある意味政策を誘導していくということができると思うんですけれども、これはパチンコ店に対して課税していくということは、結論はわかっているんですけども、やるか、やらないかは別として、できないのか

戸田市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会(第4回)−12月14日-07号

(拍手) ◆7番(本田哲議員) 日本共産党戸田市議団を代表し、請願第1号東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める意見書の請願趣旨に賛同し、戸田市議会から意見書を提出することを求め、討論をいたします。  初めに改めて、東海第二原発は2011年の東日本大震災で外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機が水没するなどの重大事故寸前に陥って以来、停止となっている原発です。