ふじみ野市議会 2022-09-01 09月01日－02号
以上で総括質疑を終わります。 ○山田敏夫議長 小林憲人議員の質疑を終了いたします。 青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。
以上で総括質疑を終わります。 ○山田敏夫議長 小林憲人議員の質疑を終了いたします。 青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。
夜の仕事をせざるを得ない人たち、そういう人たちの子供たち、親がいない、一人で部屋に待っている、そこにいる子供たち、そういう子供たちのための保育園があります。24時間保育をするというのは本当に大変だと思いますが、そういうところがあって、それは認可保育園として80か所ほど存在しているはずです。そのうちの幾つかの、それを映画で見させてもらいました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（合川泰治君） 日程第５、議案第39号 令和３年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
このことを受けましての利用状況の変化とのことでございますが、ところバス、ところワゴンを合計した旧西路線、こちらは航空公園駅から新所沢、三ケ島方面でございますが、利用者数を申し上げますと、令和３年の４月、５月の利用者数の合計で約１万1,700人、本年の４月、５月の利用者数が合計で約１万4,100人となっておりまして、２か月間同士の比較で2,000人以上の増加となっております。
よって、第56号議案は委員長の報告のとおり承認されました。 次に、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例）について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。
教育委員会といたしましては、不登校の児童生徒に対し、タブレット端末を学習支援のみに活用するのではなく、登校のきっかけへとつなぐものとして生かし、児童生徒一人一人の特性に応じて対応するよう学校を指導し、不登校の児童生徒への支援をさらに強化してまいります。 ○山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
例えば支援を受けたい市内事業者へ該当する市の支援策、国や県の支援策を情報提供し、その内容について相談者に寄り添いながらご説明をさせていただくことや、不明な点等について、相談者の気持ちになり、相談内容を傾聴することで一緒に解決策を見いだすことも行っております。
中央図書館に関係する人や本を読んだ人が、自分のお勧めの本について感想などを書いたものを館内に掲示してはいかがでしょうか。本屋さんのポップのようなものでもよいと思います。その掲示を目にすることで本に対する興味も湧き、紹介された本を借りたり、どんな本の感想がそこの掲示に書かれているのかと、その掲示を見に図書館に足を運ぶ人がいるかもしれません。教育委員会の考えをお伺いいたします。
また、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援事業について、令和４年度の変更点はという質疑については、子どもの学習支援の受け入れ人数の変更を予定しており、小学生は40人から60人、中学生は40人から50人、高校生は30人で変わらず、合計30人の増を見込んでいるほか、心理カウンセラーなどを配置することで心理面での安定を図るとのことであります。
次に、第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例について討論を行います。 小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員） 第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例に対しまして、青藍会を代表し賛成の立場で討論を行います。 育児不安の増大、児童虐待の急増が全国で大きな社会問題となっております。毎年、幼いこどもが虐待され命を落とす痛ましい報道があり、そのたびに心を締めつけられる思いであります。
また、限られた財源の中では、事務の適正化や適法性を確保していく必要があり、そのチェック機能を果たす監査は重要な役割を担っている。行財政改革を推進する中でこそ、報酬を増額し、監査の重点化や質の強化を図っていく必要があると考える」との答弁がありました。
〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。 ──────────◇────────── ○委員長 次に、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 病院事務部長。
このような施設の解説、案内のほかにも、福田屋10代目、星野仙蔵や神木治三郎をはじめとするふじみ野が生んだ経済人たちが日本の近代化に果たした役割をテーマとして開催しました今年度の特別展「資本主義の世界を拓く～ふじみ野の経済人たちと渋沢栄一のあゆみ～」では、主会場である大井郷土資料館のほか、第３会場として福岡河岸記念館においても福田屋ゆかりの美術工芸品を展示し、607名の見学者があるなど好評を博したところでございます
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 森伊久磨議員のご質問、住民説明会の開催判断と基準でございますけれども、住民説明会とは、一般的には、事業の実施者と地域にお住まいの方々が顔を合わせる形で、説明会の目的となる事業等の説明を行い、双方向の対話を通じて相互理解を深め、円滑に事業を進めることができるように開催するものでございます。
初めに、１、地域包括支援センターとして公平・中立の原則は守られるかでございますが、地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括して支援することを目的とした町が設置する公的機関で、運営費用は、町民の負担する介護保険料や国・県・町の公費で賄われるものでございます。
次に、入院及び外来患者数の積算根拠についてでございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響について見通すことが難しい状況であるため、令和３年度の実績をベースに集患対策の強化を図ることなどを考慮し、入院については病床の利用率を８％、外来については１日当たりの患者数を５％それぞれ増加を見込み積算したもので、前年度予算比では入院患者数は4,160人減の10万5,410人、外来患者数は8,000人減となる
今回の予算の成年後見制度利用援助費21万6,000円については、令和２年度に家族からの虐待があって市が関わって分離をし、現在はグループホームで生活をしている方について、財産や身上監護などをできる方がいないため、市長申立てによって成年後見人になった方の報酬を助成する必要があるということで、家庭裁判所からの請求に基づいた金額を計上している。
教育委員会では、平成30年８月に未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクトのほうを作成し、毛呂山町の進める小中一貫教育の一番よい形、まずは児童生徒に対して小中一貫教育を進めることが町の子供たちのためになるという方向性の中で施設の形態等を目指してきたわけです。
それから、２点目としまして、この消防庁の長官の通知によりますと、消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施することとされておりますが、今回の改正に当たりまして、消防団とはどのような形で協議を行ったのか、また、その協議を踏まえてどのような検討を執行部として行ったのか、それについて説明をお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
草加市も中核市を目指すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、草加市を取り巻く環境や将来像をどのように見ているのか、草加市の財政状況についてどう捉えているのか、それぞれお伺いいたします。 草加市は、人口が25万人を超えました。昨年は１年通して25万人を超えております。地方自治法第195条及び政令において、人口25万人以上の市では監査委員を４人置くことになっております。