熊谷市議会 2022-12-13 12月13日-一般質問-04号
一般利用者にとっては避けて通れない費用でございます。水道事業について以下12点を伺いたいと存じます。
一般利用者にとっては避けて通れない費用でございます。水道事業について以下12点を伺いたいと存じます。
道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメット着用努力義務が課されることになりました。埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例にも、児童生徒の保護者に対し、また高齢者の家族に対し、乗車用ヘルメットの着用推進を促すよううたっております。 そこで、本市としまして、もう一歩ヘルメット着用を積極的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成29年9月から県に当該土地に係る利用希望について照会がございました。当時は3つの敷地一帯での利用が条件だったため、希望しない旨の回答をさせていただきました。その後、県から一部利用も可能との見解が示されまして、無償譲渡または無償貸付けでの土地利用を希望する旨の回答をいたしました。しかし、県からは、無償譲渡または無償貸付けはできない旨の回答でございました。
委員より、財政調整基金について、令和4年度末の残高はとの質疑がありました。執行部より、残高見込みは6億3,179万3,000円との答弁がありました。 委員より、財政調整基金の在り方について、地方自治法上、年度の剰余金の2分の1が積めるとある。また、標準財政規模の6%から8%という話もある。
こうしたエネルギーへの利用のほか、堆肥化、食材への利用を組み合せて、ゼロエミッションを目指しているということでございました。 ホームページから取ったものをちょっと御紹介いたします。
次に2点目、下蕨ファミリー菜園の継続利用について利用者への説明等どのような対応をしたのかについてでありますが、下蕨ファミリー菜園につきましては、地権者から信託地契約を継続していただけることが確認できた後、利用者には速やかに継続利用ができる旨の通知を発送いたしましたが、既に利用をやめ、更地にしてしまった方や種付けのタイミングを逃してしまった方なども多くいらっしゃったことから、今年度の利用料については一律返金
さらに、深谷市では、市役所本庁舎1階の多目的ホールにサポート窓口を開設し、アプリのインストール方法やカード発行、窓口で現金チャージを行うなど、地域通貨ネギーの利用をサポートするほか、マイナンバーカード新規取得や利用追加でマイナポイントをネギーに付与する地域通貨ネギー×マイナポイント事業や、利用者の紹介でネギー取扱店の登録につながるとポイントを進呈する地域通貨ネギーごひいき店紹介キャンペーンなどを同時展開
このうち、第6期障がい福祉計画に掲げている令和4年度のサービス利用見込み者数と、令和4年10月末現在の利用者数を比較しますと、就労移行支援利用者は39人の見込みに対し、実績は50人、就労継続支援A型は16人の見込みに対し、実績は22人、就労継続支援B型は184人の見込みに対し、実績は216人、就労定着支援利用者は10人の見込みに対し、実績は23人となっており、いずれも見込んでいた人数を大きく上回っていることから
事業開始の令和3年10月から令和4年9月までの1年間における利用状況等につきましては、本市における利用登録者数は279人、市内2か所のポートを利用した発着回数は970回となっております。 なお、市域をまたぐ利用も可能となっておりますので、鴻巣市との合計の発着回数は2,466回でございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。
◆佐藤憲和 委員 病床利用率、これも減となっているのかどうかということと、あと医業収益についての患者1人当たりの診療の単価というものも減となっているのか伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 まず、病床利用率についてでございますが、令和4年度当初予算では76.0%と見込んでおりましたが、今回の補正予算では11.0ポイント減の65.0%と見込んでおります。
低炭素建築物の認定基準につきましては、再生可能エネルギーを利用するため、太陽光発電設備等の建築物への導入を要件化することとなったことから、建築物全体への申請区分へと改正されたものでございます。 このことによりまして、条文中の共同住宅の申請住戸を表す語句につきまして、住戸ごとの申請を表す語句から建築物全体への住戸数とするために、申請単位に係る語句を整えるものでございます。
◎財政課長 1目財政調整基金繰入金でございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金間の繰り入れを2億700万5,000円増額するものでございます。 なお、この補正によりまして、令和4年度末現在高は69億8,913万9,000円になる見込みでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
要旨1、利用者の意見を踏まえた来年度の利用調整について。前回、6月定例会でも質問いたしました。現状としては、公設の学童保育室の利用児童数が、条例で定める上限を超えておりまして、混雑の解消を図る必要があるということで、令和4年度当初から、西小学区と南小学区におきまして、民設による放課後児童クラブを設置いたしました。
6点目、本人以外からの目的外利用があった場合の通知義務のお話ですけれども、これにつきましては、もう既に個人情報保護法において万が一漏えいですとか不正利用があった場合は、本人に通知をするという規定がございますので、それに従いまして当町も実施していきたいと考えております。 7点目の要配慮個人情報についてです。
現在は、たばこ小売店や飲食店等が独自で設置している喫煙所を、駅付近を通行する方や店舗利用者が利用しており、本市といたしましても、公共の喫煙所の必要性は高いと認識しておりますが、駅周辺での新たな喫煙所の設置場所の確保に苦慮している状況でございます。 今後につきましては、御質問いただきました喫煙所の形状や設置場所について、関係部局と調整を図ってまいります。 以上でございます。
出前講座などで学習をした後に意見交換などで町政に対しての認識を深めたいということであれば、ぜひともタウンミーティングをご利用いただければと存じます。
行政機関が匿名加工情報を作成するために保有個人情報を加工することは、当該保有個人情報の本来の利用目的とは異なり、目的外利用に該当するものであります。このことから、行政における導入においてはどのような課題があるのか慎重な判断が必要であり、今回は導入には至らなかったものでございます。 以上でございます。
◆1番(武藤倫雄議員) それらの会社との調整というのは、何についての調整になりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。 〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 埼玉新都市交通株式会社とは、基礎調査のスケジュール調整やエレベーター設置に向けて打合せを実施いたしました。
なお、化学肥料低減の取組内容につきましては、路上診断による施肥設計、堆肥の利用、緑肥作物の利用などのメニューがあり、2つ以上取り組むことが要件となっております。 支援対象者は、農業者の組織する団体等でございまして、現在、農業協同組合や肥料販売店が事業実施者となり、購入者である農業者の取りまとめを行っているところでございます。
せっかく1人1台支給されているのですから、必要なときに利用できる環境を一日も早く整えていただき、子どもたちの学びの機会を広げられるよう、今後さらなる改善を切に御要望して、次の質問に移ります。 最後に、公園整備に関する事柄について質問いたします。 市民にとって大切な憩いの場所が公園です。小さなお子さんから御高齢の方まで誰もが利用し、たくさんの思い出を持っていることと思います。