川口市議会 1997-12-11 12月11日－03号
今後は、流入水質、水量等との調整を図りながら、次亜塩素酸ソーダの使用量についても考慮して参りたいと存じます。 以上でございます。
今後は、流入水質、水量等との調整を図りながら、次亜塩素酸ソーダの使用量についても考慮して参りたいと存じます。 以上でございます。
そうでなければ、ほかの施設からも払い込み、申し込みができるようにもしておくとか、悪い意味での利用をされないようにする配慮、措置だとは考えますが、うさん臭いお客にはそれなりの対応を考えるようにするとして、もっと親切な利用申し込みを考えたらどうでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○島崎陳議長 倉上環境部長。
次に、民間学童保育施設維持管理費補助金でございますが、これは今年度、余裕教室利用を予定しております３つの小学校につきまして教育委員会と協議をしてまいりましたが、平成10年度に予定しております耐震補強工事の関係や、今後の児童数の増加が見込まれる瀬小学校等のことなどから、その方策を探ってまいったために、学童保育室が利用する余裕教室の特定に時間を要したものでございます。
９月９日に、上記要望文書を企画調整課長に回付いたしました。９月25日に、企画調整課に外かん予定地の中央部分についても雑草の除去を口頭で依頼しました。９月29日、企画調整課長が建設省北首都国道事務所三郷国道出張所に外かん予定地の雑草除去を文書により要望しました。10月20日、共産党市議会議員から、鷹野地区の児童の安全確保に関する要望書が教育長に出されました。
現在、市のコンピューター処理の総合的な企画及び調整、主要な業務システムの管理運営、その他情報化の推進に関しまする事務につきましては、ご存じのとおり企画調整課情報管理係が行っているわけでございます。
きのう、阪井議員がおっしゃってましたけれども、これ私どもの元気なまちづくり委員会に来たお便りの中に、車いす利用の身障者がＪＲを利用の際、ＪＲ職員が何人も出て大汗をかいて駅前からコンコースへ持ち上げてと、改札を通ってまた駅のプラットホームにおろして列車に乗せる。こういう光景をごらんになったことがありますかと。
次に、現在、事業用地以外の用地の利用につきまして、スポーツ関係などに利用できないかとのおたずねでございますけれども、この用地につきましては現段階において施設計画の決定がなされておりませんので、今後の進捗状況を見ながら暫定利用につきまして地元等とも相談の上検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、排水対策についてでございます。
次に、(3)の、終末処理場の上部利用整備に当たって、建設に要する費用を県及び７市から負担してもらってはどうかということでございますが、処理場の上部利用計画に関しましては、現在、県におきまして、彩の国アーバンアクア広場計画と称しまして、県内の５カ所の終末処理場につきましての利用計画を策定中でございます。
そして、この目的のために土地の利用に適正な制限を課することにより合理的な利用を図ることを法律で宣言もしております。そこで、市の都市計画についてもこの二つの理念に基づき都市計画を定めているものと考えられますが、市の都市計画について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、埼玉県との都市計画の調整についてであります。
昨年５月に運行開始以来、昨年の10月には高齢者、障害者の無料パスの交付が実現し、ことしの７月には本数増、コース変更、停留所増などの改善がされ、利用者が大幅にふえてきたところであります。１カ月の利用者数の変化で見ていきますと、昨年５月、運行開始の月は１カ月で1,260人の利用者、ことしの10月では5,622人の利用者でした。約4.46倍にもなっています。
１点目は、再生紙白色度７０の利用についてであります。再生紙の利用拡大や、白色度７０パーセントの再生紙利用について、積極的な使用を促すため施策が必要であると考えますが、具体的な方策があるのか、お伺いいたします。 ２点目は、行政での利用についてであります。行政は率先して古紙再生紙の利用を拡大することが必要であると考えますが、その利用状況と今後の対応についてお伺いいたします。
まず最初に、女性政策室が全く消えているんですけれども、政策調整課へ、これは吸収されてしまったのかどうかですね。文化国際交流課も改正案の方には出ていませんけれども、政策調整課の中にこれが入ってしまうという、こういう認識でよろしいのかということで、これはそういうことでは政策調整課の中の一つの係とか担当になるとか、そういうことなのかどうか聞きたいと思います。
かつてある識者は、現代文明は消費型文明でありますが、今すぐでも循環型文明へ、欲望拡大文明から欲望調整型へと勇断を持って転換をと訴えておりました。今や地球環境も資源も有限であり、人間と環境の共存なくして人類の将来はないという時代でございます。大量消費の使い捨て文明から、物を大切にし、また再利用して再資源化する物質循環の社会への方向転換がますます必要になっております。
現在、保健センターで行っている機能訓練は、通所・自主合わせて４グループ、34人の方が利用されております。このうち１グループ11人が東和東地区文化センターを会場としての利用でございます。通所の方法につきましては、バスの利用が８名、タクシーの利用が３名、自家用車を使用している方が16名、自転車が２名、徒歩が４名、ボランティアの協力が１名というような内訳でございます。
雨水利用もあります。風の利用もあります。太陽エネルギーの利用があります。一般的に考えると、ここら辺だと思います。その点で、鎌倉市で取り上げたのは太陽光発電でありますし、風の強い町などでは風力発電です。
駅を利用する人々は、列車の乗降客はもちろんのこと、待ち合わせや休憩場所としての利用、駅の売店及び周辺商店の利用、行政情報、地域情報の入手や、行政サービスの窓口としての利用、また自由通路等による反対側へのアプローチのための利用など、多方面にわたっております。
そのへんの調整に非常に時間がかかってしまったというふうなこと。
戸田市も人口増加の中で、多くの市民にとってもっと利用しやすい図書館にしていくことも大切なことではないかと思います。その１つとして、利用時間の延長を考えていく必要があるのではないでしょうか。電車通勤している勤労市民から、図書館がせめて週に１日か２日、６時以降も利用できると大変ありがたいとの声が寄せられております。ぜひ、このような声にこたえてほしいと思います。
この地域は西武新宿線と池袋線に囲まれた利便性の高い地区でありながら、昭和46年の市街化区域と調整区域の線引きの際も、基地直下ということで市街化調整区域に編入された経緯もあります。 そこで、狭山市総合振興計画後期基本計画の第６節、基地対策基本方針では、航空機騒音の軽減等を関係機関に要請する。
次に、２番目として土地利用について、市街化調整区域内農地の規制緩和等についてお尋ねをいたします。昭和45年都市計画法による線引き以来、市街化調整区域では分家住宅とごく一部の業種を除き建物の建築が規制され、昨今の少産少子と相まって地域の停滞を余儀なくされていることは前にもここで申し上げたところであります。