三郷市議会 2008-09-05 09月05日－03号
その趣旨は、学校や地球の施設を拠点として、児童・生徒、教職員、保護者、地域人材が協働して進める環境学習を支援することにより、次代を担う子どもたちの環境意識の醸成や充実を図るためのものでございます。本事業は単年度の事業で、全県で８校が助成の対象となっております。
その趣旨は、学校や地球の施設を拠点として、児童・生徒、教職員、保護者、地域人材が協働して進める環境学習を支援することにより、次代を担う子どもたちの環境意識の醸成や充実を図るためのものでございます。本事業は単年度の事業で、全県で８校が助成の対象となっております。
児童クラブ費は、公設公営17カ所、公設民営２カ所の児童クラブの運営費及び公設民営に対する委託費、運営費補助に関するものでございます。 ７節賃金は、公設公営児童クラブの嘱託、１種、２種等の臨時職員の賃金でございます。 13節委託料中、放課後児童健全育成事業は、公設民営２カ所に対する委託料でございます。
市長からも提案理由に述べられました地域ＩＣＴ利用、活用モデル構築事業ということで、いち早く国に申請してこのモデル事業を始めたいというのが本予算の一つの柱だというふうに思いますが、私たち議員も市の職員の方の今後の運用を平成20年８月22日に総務常任委員会の勉強会、そして平成20年８月29日には講師を呼んでの学習会ということで、２度の勉強会をさせていただきまして、そこでやはり今後の懸案事項ということについて
一方、ＪＲ東海の開発部分は、ＪＲ東海の子会社が商業施設として開発しておりますが、当日、現地視察をしました市の開発区域には、同地区内で建てかえが求められていた軽体育館、図書館を移設する形で、剣道や柔道、健康体操ができる運動ルームと図書館が整備されておりまして、全体的には生涯学習支援センターとなっております。
初めに、学童保育所運営事業でございますが、前年比225万円の増でございます。これは、かえで児童クラブ指定管理料の増、かえで児童クラブがある須賀小学校トイレ修繕工事、保育学童の増、オフィスサポーター賃金の増などによるものでございます。学童保育所運営事業は、公設公営の３学童保育所と公設民営の１学童保育所の運営経費となっているところでございます。
提案理由でございますが、武蔵野操車場跡地開発地区に開設されましたららシティくすのき公園の有料公園施設を一般の利用に供したいので、この案を提出するものでございます。 続きまして、改正の概要及び内容につきまして、議案資料により説明いたします。 参考資料の21ページ、22ページをごらんください。
次に、（２）、身近な緑の保全・創立・活用としては、小中学校等の学校、民間施設等の屋上緑化や駐車場緑化等に助成を行う事業や県民参加で都市部に新たな森林を造成する事業等があります。 次に、（３）、環境に関する意識の醸成については、学校や地域が協働で実施する環境学習や体験学習を推進することや、学校緑化活動を推進する事業があります。
学校での授業時間や学習内容を定めた学習指導要領の見直し案が公表され、現在のゆとり教育が学力の低下を招いたという批判があり、この批判にこたえる形で、国語、算数、数学、理科、社会、英語の授業時間をふやし、学習内容も今より多くなるとのこと。文部科学省では、改訂実施は2011年、中学校は2012年からとのこと。算数、数学と理科の一部は来年から実施する予定のことと聞いております。
実際、公共施設の建設の歴史を振り返ると、1980年代から92年ごろまでは福祉児童センターの開設、わらび山荘の開設、保健センターの開館、歴史民俗資料館の開館と続きますが、93年以降、今日まで、主要な施設としては、総合社会福祉センター、交流プラザさくらなどだけにとどまっています。
また、保育所関係では、病後児保育の開設、また子育て支援センターの開設、それから今年度妊婦健診の第２子以降の14回助成、そうしたいろいろな施策を打ってまいりまして、今回放課後児童クラブが待機者が多くなった理由の一つには、もちろん安全に対するそういう社会的な状況もあるかもしれませんけれども、今までこうした市独自の政策が市民の皆様にもある程度受け入れられまして、その辺が評価されて増えたのではないかと、そういうような
◎田中 生涯学習部長 中川の河川改修工事に係る柿木グランドについて生涯学習部からお答え申し上げます。 初めに、工事に伴う柿木グランドの現状についてでございますが、柿木グランドにつきましては、多くの地権者の御協力をいただき、昭和63年から議員さん御指摘のとおり、少年野球やソフトボール、さらにはグラウンドゴルフなど、市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。
196、197ページになりますが、５目シルバー元気塾推進費でございますが、シルバー元気塾推進事業につきましては、高齢者の生きがいづくり、健康維持を目的に、市内９施設、17講座開設及び特別講座、指導者養成講座、サポーター候補者養成講座を実施するものでございます。 以上でございます。よろしくご審議をいただきたく存じます。 ○議長（中村孝純議員） 次に、市民部担当分についての説明を求めます。
市内小・中学校の地域との連携、交流については、平成元年からスタートした平成塾が代表的な事例ですが、このほかにも地域の人材、ボランティアの協力による読み聞かせ、敬老会との交流、児童のアルミ缶回収の収益金で車いすを購入し、地域の施設に寄贈する活動など、枚挙にいとまがありません。 市内のほとんどの学校が、それぞれの地域の実態に即して何らかの連携、交流活動を行っているようです。
また、市内中小企業の販路拡大や技術、開発創造力の向上を図るため、大規模産業見本市などへの出展支援事業、中小企業ステップアップ研修支援事業を進めてまいります。 消費生活につきましては、多様化、巧妙化する悪徳商法等に対応するため相談事業を実施いたします。 雇用対策につきましては、瑞沼市民センターに開設された「三郷市地域職業相談室」において、ハローワーク草加と連携し、職業相談を充実してまいります。
◎高森和久 市民生活部長 この環境学習につきましては、例えば任意のグループによる出前講座とか、あるいはコミュニティ単位での学習会あるいは公民館の講座で環境学習を組むとか、あるいは学校の授業等で児童生徒に学習させるようなことが考えられるかなと。また、実際そういう講座とかをやっている公民館等もございます。 以上でございます。
また、障がいの発見などについては、どのようなシステムができているのか、教育長にお伺いをいたします。 (2)人員の確保について。 この特別支援教育の本格的なスタートに当たって、子ども一人ひとりのニーズに応じた支援教育を推進するためには、該当児童・生徒に対して日常の介助、また学習指導上のサポートを行うために、特別支援教育支援員の計画的な配置が行われるとなっています。
なお、今後においても、余裕教室が生じた場合には、まず当該学校の教育活動を充実するため、児童・生徒の学習、生活交流スペースなどへの活用を第一に検討してまいりますが、その上で地域の学習活動のスペースとして転用についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ご質問の月曜日の休館見直しはにつきましては、平成17年９月15日付で公の施設管理に関する事業計画において平成20年４月より実施との提案をされておりますが、今後生涯学習課やスポーツ推進課などの関係各課並びに文化振興公社と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村孝純議員） 松島健次市民部長。
そして、それぞれの成果を伸ばし、課題を改善するよう、各学校ごとに取り組んでおります。 その一例を申し上げますと、国語では、書くこと、話すことの表現活動の重視、思考力育成を重点にした授業の展開、朝自習を活用した漢字の学習や読書、算数・数学では図形の学習指導の工夫、思考力・計算力の育成を重点にした授業の展開などの取り組みがございます。
市内にも遊休農地があり、食の自給率の低下や雑草による被害など多くの問題を提起しており、遊休農地の対策は重要です。市の農業塾など新規事業に取り組んで努力しておりますが、遊休農地対策について質問いたします。 （１）、市内の遊休農地の面積と農地全体に対する割合はどのようになっていますか。そのうち、土地持ち非農家の農地面積、割合についてもお伺いいたします。