鶴ヶ島市議会 2020-06-15 06月15日－04号
その他、公共施設等の老朽化対策、適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業債においては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる集約化・複合化事業で、個別施設計画に位置づけられている必要があります。この地方債の充当率は90％で、交付税措置が50％となっています。 （３）についてお答えします。
その他、公共施設等の老朽化対策、適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業債においては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる集約化・複合化事業で、個別施設計画に位置づけられている必要があります。この地方債の充当率は90％で、交付税措置が50％となっています。 （３）についてお答えします。
無人改札は諸設備の維持管理、お客様対応等に問題が多く発生するため対応することができない。仮に市が整備費、簡易な駅舎として約１億2,000万円、毎年の人件費や機器類の維持管理費としては約5,000万円の経費を全て負担するのであれば、北口をそのままに南口に改札口を開設することは可能である。今回はバリアフリー整備のみを行いたいとの提示がございました。
教育委員会 浅 子 藤 郎 教 育 長 三 村 勝 芳 教 育 部 長 横 山 武 仁 教 育 部参事 選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 高 木 憲 明 代表監査委員 藤 田 明 義 事 務 局 長 農業委員会 伊 藤 邦 夫 会 長 町 田 偉 将
次に、議案第45号 鶴ヶ島市情報公開条例の一部を改正する条例について、主な質疑といたしましては、公文書の公開の条件が明確化したことにより、積極的に公開することに関して今後の取組はあるのかとの質疑がなされ、説明がありました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は可決すべきものと決定しました。
管理しておりますのが、情報公開コーナーにつきましては総務人権推進課ですので、そうした資料の収集、配置等についても呼びかけていきたいと考えております。 ○金泉婦貴子議長 山中議員。 ◆１番（山中基充議員） このことについて調べてみると、いわゆる公文書の管理ということがどういうふうに行われているのかなというのをちょっと疑問に思ってしまいました。
◎新井順一都市整備部長 工事の施工監理につきましては、設計図書に基づきまして現場で管理を行うという形になっております。今議員からご指摘のありましたとおり、工事後数年でクラックや段差がという箇所も幾つか見受けられるわけでございます。
大きな２番目、市の情報管理等について。近年、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しており、地方公共団体においても、その適正な取扱いが求められ、平成17年に個人情報の保護に関する法律、通称個人情報保護法が施行されました。
地方自治法第228条には、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとありますが、保育園の保育料に関しては、児童福祉法第56条３項により規則で定められています。
大きな１、公文書管理の取り組みについて伺います。近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは平成21年６月に国会で成立し、23年４月に施行された公文書管理法を受けての動きが主であります。この法律は、公文書を適切に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。
日本、東日本、西日本の高速３社が管理する全国の高速道路延長のうち、30年以上たつ高速道路は全体の36％であり、高速道路のみならず、橋梁や上下水道など、高度成長期に急ピッチで進められた社会インフラの老朽化が改めて今問題となっております。
これは昭和34年の伊勢湾台風による被害を教訓として災害対策基本法が制定されたこともあり、災害への対処を基本に戦後の防災体制が整備されてきたことに由来すると言われております。近年では、自然災害だけでなく、テロ行為やウイルス等による伝染性の疾病、さらにはコンピューターウイルス等による情報の消失や漏えいといった幅広い事案についても危機管理の問題としてとらえられるようになりました。
平成２年４月20日付で出されたごみ焼却場建設反対同盟会長様あての確約書につきましては、埼玉西部環境保全組合管理者毛呂山町長、及び同副管理者鶴ヶ島町長、同副管理者鳩山町長、同副管理者越生町長の氏名が記名、押印され、提出されたものです。この確約書の原本は、相手方であるごみ焼却場建設反対同盟会長様あてにお渡ししており、本市において公印が押された確約書の原本はございません。
初めに、市民活動推進センターの民営化ということでございますけれども、指定管理者というのは、あくまで22年度からの指定管理者に向けた検討ということで、指定管理者に限定されているとは解釈してございません。いろんな選択肢も含めて、これ検討していきたいと思っています。
（６）、まちづくりを壊す問題として、都市計画法第34条第８号の４の乱用に監視を。 大きな２問目に移ります。効率追求だけの指定管理者制度導入はやめるべきですが、小さな政府、官から民へというスローガンのもとで、行政が担ってきた業務を民間営利企業に担わせる動きが顕著になってきています。行政の公平、中立性等が市場原理に置きかえられようとしております。